２００４．１２．１５ 個人情報保護法をのりこえて事業拡大めざす 第１４回労働福祉特別委員会を開催 　連合北海道の労働福祉活動をまとめる「特別委員会」が、１２月１５日午後に開催された。 　委員会は、先般の年次大会で新しく副会長になった、北教組　中山委員長のあいさつで始まり、北海道労働金庫の船水理事長、全労済北海道本部の古川理事長、北海道住宅生協桐井理事長が、それぞれ総括的な提起をおこなった後、各事業団体の担当者から、当面する重点事業について説明と取り組みの提起がおこなわれた。 　ろうきんからは、来年４月に罰則施行される「個人情報保護法」に対応する取り扱いや、年度末の退職金を労金に預金する運動などが提起され、全労済からは、今年相次いだ自然災害に十分対応できている現状報告と、マイカー共済・火災共済などの紹介活動（０５．１〜２）が提起された。また、住宅生協からは、苦戦する“新築注文住宅”の販売強化（０５．１〜３）運動について、医療生協からは、生協出資への協力と、健康診断等の利用促進などが提起され、年明け以降、重点的に取り組むことが確認された。 　最後に連合北海道から、ろうきんとタイアップした「連合北海道・２００５アンケート」について、主軸は横割りで取り組む提起があり、了承された。