２００４．１２．０２ 地位協定学習会を開催 　日米地位協定を改定するための連合案を学習した。　 　この協定は、在日米軍の活動と国内法規の整合を図る位置づけで、１９６０年の安保改訂と同時に発行したが、内容は、「整合性を図る」というより、米軍の活動にいかなる場合でもお墨付きを与えるモノ。ドイツ・韓国の地位協定に比べても、環境保全や人権擁護の点で後れをとっていいる。 　連合は、９５年の沖縄における暴行事件をきっかけに、「主権侵害」の実態を許す地位協定に対し、高まる国民の批判にあわせ、「実弾演習移転反対」の運動とともに、地位協定問題にも少しずつ取り組んでいたが、０３年からは具体的な改定案のとりまとめをめざして、対策会議において意見のとりまとめをおこなってきた。 　その結果、全駐労（米軍基地労働者の組合）の労働条件向上とともに、環境や裁判権・国内法の遵守など、当たり前のことが生かされる改定案を今年１月にまとめた。 　学習会には、本部から林国民運動局長が、現地沖縄からは連合沖縄の屋良事務局長が参加して、特に８月の沖縄国際大学の敷地に米軍普天間基地へりが墜落した時の状況（国道を米軍が封鎖し、警察や消防を締め出した）などの例で、“主権を取り戻そう”“改訂には外国の例を見ても政権交代が必要だ”“沖縄だけの問題ではない”など、わかりやすく説明された。 　いま米軍の再配置が進みつつあり、また在日米軍司令部のある座間に、米軍の軍司令部が移転されるかもしれないなど、大幅な変更が行われようとしている。新ガイドライン以降、在日米軍の機能は、日本防衛ではなく、中東を含む地球半球規模の戦略拠点となった。 　われわれが考えている「日米安保」といまの現実を照らし合わせ、もう一度真剣に考える必要があるのではないか。地位協定見直しは、沖縄の現実の改善とともに、“外国の軍隊が駐留する”ことへの国民判断を求める運動でもある。