２００４．１１．０5 「政府の三位一体改革」における地方財政確立を求める総務省への署名提出・要請行動 　「地方切り捨てを許すな！」地方財政確立を求める道民会議（連合北海道・民主党北海道で構成）は、１１月２日に総務省に１５万余の署名簿と要請書を提出した。 「三位一体改革」の初年度であった２００４年度は単に国の財政赤字の地方への負担転嫁、そして恣意的な、バランスを欠いた地方交付税の削減に終始し、弱い地方を切り捨てる改革でしかなかった。改革２年目の２００５年度予算において、三位一体関係閣僚会議は国庫負担補助金の廃止・縮減、国から地方への財源移譲、地方交付税について議論しているが、全国知事会との協議き決裂状態であり、各省庁も権益維持のため国庫負担補助金の削減に抵抗している。先行きは不透明の状態である。 道民会議を代表して峯後事務局長は、�@地方分権推進、国の権限・財源が公平に地方に移譲されるように、また�A財源移譲規模に見合う国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、国民生活に直接影響ある医療・保健・福祉・環境・教育分野についてはサービスの質・水準の低下を招かないように十分検討する、�B特に教育分野において義務教育費国庫負担制度の根底を維持する、�C地方の意向を尊重する、ことを求めた。 総務省は香山充弘事務次官が対応。要請に対して、香山事務次官は「義務教育費国庫負担の問題は知事会からの要請を受けとめざるを得ない。他の要請事項については全く同感であり、全力で取り組みたい。」の回答がなされた。意見交換では「財務省の地方交付税の一層の削減など地方を無視する方針」等について強く批判が出された。 出席者は、連合北海道から峯後事務局長、佐藤副事務局長、政策道民運動局、自治労北海道本部から副委員長他、民主党国会議員団からは峰崎参議、金田、荒井、小平、松木の各衆議、三井・小林衆議秘書らが出席した。