２００４．１０．１４ ０５年度道要求の柱を決める 連合北海道政策委員会 　１０月１２日、第２回政策委員会を開催し「０４年度道政への要求と提言のまとめ」を確認した。 　また、０５年度の道政への「要求と提言」骨格案ととともに重点政策課題を確認した。 　本道は経済の低迷が続いており、公共事業の縮減が進む中で雇用への深刻な影響は避けられない。雇用創出と雇用問題は、道政上の最大の課題であるとの共通認識のもとに具体的な施策が求められる。今年度の道予算に盛り込まれた各種の雇用創出・産業活性化施策は、必ずしも実効あるものとなっていない。今年５月の２５歳未満の若年者の失業率は、２９．１％で実態は数字以上に深刻である。 　また、道債の償還期限を２０年から３０年に延期するとともに、国から借りられる財政健全化債を最大限の６００億円発行したが、その結果、道債残高は５．５兆円（道民一人あたり９７万円）となり、道財政の危機はかってなく深刻になっている。赤字再建団体に転落することを回避し、財政再建に取り組む必要がある。 　なお、次年度の「要求と提言」は１０月中旬には決定のうえ、１１月下旬には道に要求書を提出する予定。