連合は医療制度改革関連法案の修正・撤回を求めているが、政府は、１７日の衆議院厚生労働委員会での強硬可決に続いて、１８日の本会議でも審議不十分なまま、強行採決に踏み切った。連合北海道はこれに抗議して、札幌市の大通り公園で抗議の座り込みを実施している。
　今回、内閣が提出した「医療制度改革関連法案」は12本もの改正法案の一括での審議であり、その内容は広範多岐にわたるものである。しかし、これまでの審議は、医師の地域偏在や小児・産科の医師不足、がん対策が中心であり、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設や、高齢者の窓口自己負担の引き上げ、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ等、医療保険制度の改正に関しては、十分な審議がされていない。
　現在、国民の生活は二極化が進み、多くの勤労者が将来の生活に不安を抱えている。保険料や自己負担分の医療費が払えず、医者にかかれない人も増えている。定率減税の廃止や、公的年金控除の縮減等、高齢者を狙い撃ちにした負担増は年金生活者の危機感を募らせている。財政のつじつま合わせにすぎない新たな高齢者医療制度の創設や、課題先送りで負担増ありきの高齢者の窓口自己負担の引き上げ、高額療養費制度の見直しは、撤回すべきである。

　この日は日照りも強く、気温が２５度を超え、この季節としては過酷な暑さの中、安心と信頼の医療制度確立のゼッケンを付けた高齢退職者団体連合、連合北海道の組合員３００人が座り込みに参加した。参加者はビラ配布をしながら市民に訴え、民主党の札幌市議、道議の皆さんも激励に駆けつけ、通行中の市民からもガンバレの声援を受けながら、座り込みを実施している。
　座り込みは、１８日、１９日の二日間にわたって実施される。