８月６日の北海道最低賃金審議会において、平成１６年度（２００４年度）の地域別最低賃金が現行の地域別最賃に１円を上乗せして決定され、２年間の現行額据え置きを打破することが出来ました。　なお、異議申し立て期間、公示期間を経て本年１０月１日から時間額１円上乗せし６３８円で発効されることとなります。　

　北海道労働局長より北海道最低賃金の改定について、本年５月１２日に諮問されていた北海道最低賃金審議会（会長荒又重雄）は、８月６日、時間額を１円引き上げ６３８円とすることを答申しました。　答申は採決により、公益側、労働者側委員は賛成、使用者側委員は反対で結審しました。　労働者側としては、北海道最低賃金専門部会の調査・審議のなかで公益委員側が示した見解については、「金額には不満であるが、引き上げ改正の見解を示されたことについて評価する」とし、賛成しました。　賛成した理由は、使用者側委員がかたくなに据え置きを主張している状況に加え、最低生活を保障するとしている最低賃金額の改正により最も影響を与えるのは、典型労働者の正社員、正職員ではなく、パートタイム労働者を中心とする増大している非典型労働者であること、また現行最低賃金額の水準は、単身労働者の最低生活を保障し労働力の再生産及び、最低限の社会的体裁を保持できる水準に到達しない状況のもとで、パートタイム労働者の実際の賃金額は、その労働者の職業能力ではなく、買い手労働力市場にあることを背景に、法定最低賃金額にリンクしている実態を少しでも改善に結びつけることが必要と判断したものです。　今後は、本道で４つの産業（鉄鋼・造船・電機・食品）において設定されている産業別最賃の改定や、１０月以降に予定されているハイ・タク最賃の新設に取り組み、各産業の基幹的労働者の最賃の引き上げに取り組んで行きます。　産業別最賃については、改定の必要性ありで最賃審議会で全員一致しており、改定額を北海道地域最賃の１２０％を目標とし、これに到達していない産別最賃については１１５％とすることを目指し、引き上げ改定を求めていきます。また、ハイ・タク最賃については、使用者団体である北海道経営者協会や北海道ハイヤー協会は、「ハイ・タク最賃の新設に反対、地域最賃のみでよし」とし設定そのものに反対姿勢を示しています。しかし、私たちは、「賃金のダンピング競争による過当競争は不公正な競争である。安全運転を担うプロにふさわしい最低賃金」の設定を求めて粘り強く主張するとともに、合意形成を図る道民運動や企業内最賃協定の締結に向けた取り組みを強化していきます。

　連合北海道は、作業員１１名が死傷した関西電力美浜原発での配管破断事故（８月９日）に関し、８月１９日、北海道電力に対し泊原発の安全管理の強化とそこに働く労働者の労働災害・安全対策に万全をは期すよう申し入れを行いました。２０日には北海道に泊原発の安全対策に向けた指導強化について要請しました。【要請事項】　＜北海道電力＞　１．関西電力・美浜原子力発電所３号機事故について、現時点においてどのような見解をもっているのか明かに　　すること。　２．美浜原子力発電所３号機と同じ加圧水型軽水炉である泊原子力発電所１・２号機における２次冷却水の配管　　の検査やこれまでの検査結果を含めて安全管理システムについて明らかにすること。　３．美浜原子力発電所３号機での２次冷却水の配管破断による蒸気噴出という想定外の事故の発生を受けて、泊　　原子力発電所１・２号機のタービン建屋内における作業員の安全確保について、現状と検討すべき課題につい　　て明らかにすること。　４．今後における泊原子力発電所１・２号機の安全管理システムの強化・確立、徹底に向けた姿勢、方針を明ら　　かにすること。　＜北海道＞　１．関西電力・美浜原子力発電所３号機事故について、現時点においてどのような見解をもっているのか。また、　　事故後、泊原子力発電所１・２号機を抱える北海道電力にどのように対応したのか明らかにすること。　２．美浜原子力発電所３号機と同じ加圧水型軽水炉である泊原子力発電所１・２号機における２次冷却水の配管　　の検査やこれまでの検査結果を含めて安全管理システムについて把握している点を明らかにすること。　３．美浜原子力発電所３号機での２次冷却水の配管破断による蒸気噴出という想定外の事故の発生を受けて、泊　　原子力発電所１・２号機のタービン建屋内における作業員の安全確保について検討すべき課題について明らか　　にすること。　４．今後における泊原子力発電所１・２号機の安全管理システムの強化・確立、徹底に向けて検討されているこ　　とについて明らかにすること。　

　５９回目の慰霊の日を迎え、８月５〜９日にかけて広島・長崎で行われた連合｢平和行動 in 広島・長崎｣の諸行動に、森澄男副会長を団長とする連合北海道代表団２２名が参加しました。６月に沖縄からリレーされた平和の願いは、広島、長崎を経て９月の北海道・根室の「北方領土返還要求平和ノサップ集会」に受け継がれます。　「連合平和ヒロシマ集会」、「連合平和ナガサキ集会」では参加者一同、原爆の恐ろしさ、平和の尊さを改めて再認識するとともに、次世代にしっかりと伝えていくことを誓い合いました。　

　８月５日に広島厚生年金会館で開催した「連合ヒロシマ平和集会」は約２５００人が参加し、犠牲者への冥福を祈るとともに、核廃絶への思いを新たにしました。主催者（連合・原水禁・核禁会議）を代表して挨拶に立った連合の笹森清会長は、集会冒頭に上映した原爆のフィルムを見て「余りにも悲惨、無惨で言葉がない」と述べた上で、「憲法９条を語るのであれば国会議員は広島、長崎に全員来るべきだ。そして戦争がいかにむごいものかを再認識すべきだ。戦争放棄の憲法を改正することはない」と国会での憲法改正の動きに警鐘を鳴らし、「世界の恒久平和実現と核兵器の廃絶に向けて連合は全力で取り組む」との決意を述べました。民主党の羽田孜特別代表も出席し、「平和の問題は武力では解決できない。今の日本はアメリカの戦争に協力するばかりで、平和憲法からかけ離れている。日本がすべき外交は同盟国としてアメリカに冷静になるよう呼びかけ、平和構築を先導することだ」と米国への追随外交の小泉政権を痛烈に批判しました。　また、原爆が投下された６日には、連合本部と北海道・広島・長崎・沖縄の各地方連合の代表団が、連合長崎が広島市立大学に寄贈した「長崎平和の鐘」を訪れ、午前８時１５分に慰霊と世界の恒久平和、核兵器廃絶への願いを込めて平和の鐘を打ち鳴らしました。
　８日に約２０００人が参加して長崎市公会堂で開催された「連合平和ナガサキ集会」には地元・連合長崎の組合員と家族ら１００人が構成詩を披露し、被爆体験を次世代に継承することの重要性をアピールしました。また、集会では６月に沖縄からリレーされた「平和の旗」が北海道・根室に受け継がれ、森澄男団長が「沖縄・ヒロシマ・ナガサキと受け継がれてきた平和の旗を手にし、大変重く感じている。今年も、沖縄米軍の実弾演習が実施された。北方領土に近接する矢臼別での米軍演習は北方領土返還実現を阻害する」と述べるとともに、「平和行動ｉｎ根室」への全国からの多数の参加を呼びかけました。
　９日には、高校生平和大使らを招いてのシンポジウムを開催した他、地域の市民と一緒になって、平和を願い２０００の万灯を浦上川に流しました。
◇風化を防ぐ取り組みを
　広島市の秋葉忠利市長は被爆後６０周年となる来年８月９日までの１年間を「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の年」と位置付け様々な取り組みを進めています。この取り組みの最終目標は世界１０９ヶ国、６１１都市からなる平和市長会議とともに２０２０年までに世界中から核兵器をなくすことです。２０００年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有五ヶ国は、核兵器廃絶を初めて明確に約束しましたが、このときの合意文書に廃絶の期限が明記されなかったことをいいことに、５ヶ国はその後の努力を怠っています。この現状を打破するため「行動の年」の具体的な取り組みとして広島市は、長崎市とともに来年ニューヨークの国連本部で行われる「再検討会議」において、核廃絶に向けて期限を明示することを実現させるため各自治体に協力を呼びかけています。

　８月２７日１８時から、民主党主催の「第１回年金改革国民懇談会」が札幌市・ポールスター札幌において連合組合員をはじめ約５００名が参加して開催されました。同懇談会は、民主党の年金キャンペーンの一環として全国で初めて開かれたもので、今後９月末までに福岡県や東京都などでも開催される予定となっています。　

　冒頭の基調講演で、岡田克也民主党代表は、政府・与党が成立させた改正年金法について「負担は増え、給付は減り、しかも安定しない」と批判し、「改正年金法をやり直し、抜本改革につなげていく」と強調。「１０月には改正年金法が施行されるが、参議院選後も国民の７、８割がやり直しを求めている」と指摘し、「最低保障年金の財源に年金目的消費税を導入し、持続可能な制度にする。いかなる就業形態でも年金一元化（厚生・国民・共済年金の一元化）の考え方でやっていく」と述べ、民主党の年金制度改革案に理解・支持を求めました。　講演に続いて、岡田代表、早稲田大学の植村尚史教授、ノンフィクション作家の沖藤典子氏、札幌市建築業組合の細坂一美理事長をパネリストに迎え、五十嵐文彦「次の内閣」ネクスト経済・金融担当大臣をコーディネーターにパネル・ディスカッションが行われました。その中で、植村教授は民主党年金改革案について、「将来の備え」と世代間の「仕送り」という二つの年金のあり方を両方追求すると、結局払い過ぎになって負担にはね返るのではないか、との懸念を示しました。沖藤氏は民法上の「妻」と年金法上の「妻」の位置づけが異なること、働く女性の国や家庭への貢献が年金法上で認められていなことなど、現行制度の問題点を女性の立場から指摘。「民主党の二分二乗方式（夫婦の収入を合算し、その２分の１づつを各人の収入と見なす）に非常に期待している」と述べました。また、細坂氏は生活苦を抱える建設労働者の現実を踏まえ、負担増を言うなら、高級官僚の総入れ替えや国会議員の削減も実現してほしい、と訴えました。　参加者との質疑応答では、「民主党案では、結局いくら給付がもらえるのか、具体的な額を示してほしい」「一元化すると自営業者の負担が一気に増えないか」などの質問があり、そのほか、社会保険庁による保険料の無駄遣いをやめさせてほしい、との意見も複数だされました。　なお、懇談会に先立ち１７時からは札幌駅前において民主党の街頭演説会が行われ、岡田代表は「政府・与党は秋の国会開会を１０月以降に引き延ばせば、その間に国民も年金問題など忘れるだろうと考えているが、断じてそのようなことは許さないという声を上げていってほしい」と道行く市民に訴えました。

　第８６回全国高校野球選手権大会で北海道代表の駒大苫小牧高校が初優勝し、深紅の優勝旗がはじめて北海道に渡りました。道内の景気回復がまだ本格化せず、閉塞感は否めない中、積雪寒冷のハンディさえ乗り越えた駒大苫小牧高校野球部の活躍は、北海道の未来に希望の灯をともすとともに、私たちに厳しい毎日を乗り切るための大きな元気と勇気を与えてくれました。連合北海道は、８月２３日に「駒大苫小牧高校野球部の栄誉を称える」会長コメントを発表し、駒大苫小牧高校野球部にも送付しました。今後とも道民の喜怒哀楽に即応し、様々な事柄に道民の目線で連合北海道の意見・考えをコメント・見解などの形で発表していきます。