04.07 No.128



2005年度「制度政策要求」で中央要請行動
重点要求について各省庁との交渉実施 

 連合北海道は、2005年度(平成17年度)政府予算に関わる「要求と提言」について、7月29日に中央要請行動を実施しました。要請行動に先立ち、前日の28日には連合北海道国会議員団会議を開催し、要請書の趣旨説明とその実現に向けた協力を要請。29日、渡部会長、峰後事務局長を先頭に民主党道選出国会議員の同行のもと、各省庁に要請行動を実施しました。(一部、民主党・道民連合議員会と合同)

 2005年度の政府予算に関して、連合本部はナショナルセンターの立場から、既に要求書を提出していますが、連合北海道もローカルセンターの立場から、北海道に関連する重点課題と地方・中央が一体となって取り組む「地方財政確立」など7課題について概算要求に反映されるよう、7省庁(経済産業省・文部科学省・防衛庁・農林水産省・財務省・総務省・厚生労働省)に要請しました。 また、厚生労働省に対しては28日に冬期雇用援護制度の存続に関し、@制度除外措置の基準年、A今後の制度のあり方を検討する協議機関の設置等について、申し入れを行いました。

【要請先ならびに要請内容】

□経済産業省
1.幌延深地層研究所の「協定遵守」について
□文部科学省
1.義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の確保について
□防衛庁
1.在沖縄米軍の移転訓練問題
□農林水産省
1.WTO農業交渉について
2.食料自給率・自給力の向上について
3.消費者重視の食料政策の確立について
□総務省

1.地方分権、自治体財政を確立するための「三位一体改革」の実現について
□厚生労働省
1.安全・安心のフードシステムの確立について
2. 輸入牛肉の安全性確保について
□財務省
1.地方分権、自治体財政を確立するための「三位一体改革」の実現について

移転訓練の反対と「平和と軍縮」を訴える
「沖縄米軍の実弾演習矢臼別移転反対全道集会」 

 7月25日、「沖縄米軍実弾演習 北海道移転反対対策本部」(連合北海道、北海道農民連盟)は、7月28日から8月9日の間、矢臼別で実施される「沖縄米軍の実弾砲撃訓練」(通算7度目)に反対し、別海町・農村広場において「沖縄米軍の実弾演習矢臼別移転反対全道集会」を開催し、連合組合員を中心に3,500名が参加しました。   集会では、主催者を代表して連合北海道渡部会長から「移転訓練の固定化を目指す政府の姿勢に断固抗議し、今後とも粘り強い反対運動に取り組んでいく」との決意が表明されました。 その後、連合久保田副事務局長からは「連合の平和運動は米軍の整理縮小、日米地位協定の見直しに向け、取組強化をはかっていく」との決意が述べられました。さらに、同じく移転訓練問題を抱える連合大分玖珠地協志賀副議長、地元民主党7区代表の仲野衆議院議員からもそれぞれ連帯挨拶が行われました。 続いて、根室地区連合千葉会長による「今後も、わが国の平和と民主主義、そして道民の生活と安全を守るとともに、全国の仲間と連携し、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いをさらに広げていく」とする集会アピールを確認し、最後に、連合釧根地協田嶋会長代行による力強い団結ガンバロー三唱で閉会しました。集会終了後、デモ行進を行い、別海町民に約3?q、50分にわたって「移転訓練反対」をアピールしました。

集 会 ア ピ ー ル (案)

 われわれは、沖縄の県道104号線越え実弾演習の国内移転について、「平和と軍縮」を基調とした在日米軍の規模縮小、米軍優先の不平等な「日米地位協定」の見直しなどを国に強く求めてきた。
 また、北海道知事をはじめ、地元自治体も、再三にわたり、沖縄では行わなかった夜間演習の中止や、住民生活に不安を与える隊員の外出禁止などについて、政府に強く要請し、誠意ある対応を求めてきた。
 しかし、これらの声を無視し、「沖縄と同質・同量」との約束を反故にし、7度目の米軍の実弾移転演習が強行されようとしている。これは、明らかな「固定化」であり、「沖縄の痛みの分かち合い」の美名のもとで、基地の拡大・強化をはかるでものあり、断じて認められず、断固抗議するものである。
 われわれは、沖縄の「痛み」を分かち合うことまでは否定していない。しかし、その絶対的な前提条件であり、沖縄県における米軍基地の集中による重圧が、県民に大きな負担を強い、県民生活のみならず生命や人権さえも脅かされている現状を打破する唯一の道は、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」である。
 この根釧原野は、酪農の基地でもあり、わが国の食料基地である北海道のなかでも重要な位置づけにある。この緑あふれる大地に、砲弾が容赦なく打ち込まれ、豊かな自然環境が破壊され、安らかな日々の生活が脅かされることを認めるわけにはいかない。
 また、北方領土に隣接する地での演習は、現地周辺の緊張をいやが上にも高め、領土問題の解決という国民の悲願達成に向けて様々な努力が行われている中で、政府自身がこれを大きく後退させるものとなっている。
 イラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加、沖縄米軍基地の矢臼別演習場を含む国内演習場への移転構想など、平和と軍縮に逆行し、看過できない課題が山積している。
 われわれは、今後も、わが国の平和と民主主義、そして道民の生活と安全を守るとともに、全国の仲間と連携し、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いを更に広げていく。また、同時に憲法の平和精神を基調にした軍縮を促進する取り組みを強化し、世界の恒久平和の確立に向け、全力を挙げるものである。

  2004年7月25日                            沖縄米軍の実弾演習 矢臼別移転反対全道集会
 


 

参議院議員選挙で みねざき3選果たす
民主党躍進 組合員のご支援・ご協力に感謝します! 

 7月11日に実施された「第20回参議院議員選挙」は、民主党の躍進、自民党の敗北という結果となりました。 北海道選挙区で峰崎直樹さんが見事3選を果たし、比例区では連合組織内8候補全員が当選を果たしましたが、北海道重点候補の信田邦雄さんは惜しくも次点に終わりました。この結果を受けて、連合北海道は7月14日に会長談話を発表しました。

第20回参議院議員選挙を終えての談話
−たたかいは、なお続く。政権交代へ!−

1.第20回参議院選挙は、最大の争点となった年金制度改悪や大義なきイラク戦争への自衛隊派遣と多国籍軍への参加、 さらには3年余の小泉政権に対する評価を問いながら、政権交代前夜をつくり出す重要なたたかいとして展開され、11 日から12日未明にかけて投開票が行われた。
2.その結果、民主党は、自らの改選議席(38議席)と自民党の獲得議席を上回る50議席を獲得、1人区での9議席を はじめ、比例代表では、昨年11月の衆議院選挙に続いての比較第1党となり、説明責任を果たさず不誠実で強引な政治 運営を続ける小泉・自民党批判の受け皿となり躍進をとげた。
3.自民党は、目標としていた改選議席の51議席に到達せず49議席にとどまって国民の厳しい審判を受けたにもかかわ らず、小泉首相は、何の反省もないまま、「年金問題では70%が改正法を評価せず、イラクの問題でも60%が反対し ている大変な逆風の中で、よく戦い安定多数を得ることができた。」と強調して善戦をアピ−ル、自公政権の継続をいち 早く確認している。公明党は改選議席を維持(10→11)、共産党は45年ぶり選挙区選挙がゼロ(比例代表で4議席)、 社民党も比例代表のみの2議席となった。
4.また、当初、低投票率が予想されたが、小泉政権の政治姿勢や手法に対する怒りが有権者を投票所へと向かわせた結果、 全国の投票率は前回を上回り(56.44→56.57%)、北海道では61.74%(前回は58.47)と15年ぶ りに60%台を超えた。さらに、期日前投票では、全有権者の6.96%、716万人が投票している。
5.さて、北海道選挙区選挙では、最終盤まで混戦状態が続くなか、連合北海道はその中心を担い、峰崎の3選を確保して 民主党の躍進に重要な役割を果たしたが、新人・西川候補は次点となり二議席独占はならなかった。また、北海道ブロッ ク重点の信田比例代表候補は、かってない三軸体制と選挙区選挙との一体のなかでたたかったが、残念ながら次点(全国 20位)となった。一方、全国産別組織内の比例区候補は、3人が前回の雪辱を果たし、北海道での得票がそれぞれ8人 全員の当選に大きな役割と比重を示したことが確認できる。
6.以上のことは、献身的にたたかっていただいた各構成産別、地協・地区連合、退職者連合の支えがあった結果である、 と確信するとともに、各級議員および後援会、連合後援会、支援企業・団体のみなさんはじめ、協力いただいたすべての 方々に、連合北海道は、心から敬意と感謝を申し上げる。
7.同時に、投開票日以降の世論調査でも明らかとなっているが、民主党が自民党を上回ったことへの評価と小泉内閣不支 持がさらに高まり、8割が年金法「白紙撤回」を求めている。今回の参議院選挙の結果は、二大政党化と政権交代への方 向づけをより明確に示したものであり、このたたかいは、さらに継続されなければならない。特に民主党に対しては、小 泉・自民党批判の一時的な受け皿ではなく、国民から躊躇することなく政権交代の指名が受けられるような、国会内外で の活動を強く期待するとともに、連合北海道は、ともに闘っていく決意を表明するものである。      以  上

 
■北海道選挙区
  当 峰崎 直樹(民主党・現)  618,277
当 中川 義雄(自民党・現)  741,831
次 西川 将人(民主党・新)  552,993
  鈴木 宗男(無所属・新)  485,382
  岡  千陽(共産党・新)  254,338
  山内 恵子(社民党・新)  106,631
 千代 信人(諸 派・新)   19,020

■比 例 区   
◯党派別得票
  得票数 2001参院選 得票率 2001参院選
民    主 1,167,360  720,944  42.47   27.72
自    民   718,017  956,081  26.12   36.76
公    明   409,547  376,286  14.90   14.47
共    産   238,823  258,470    8.69    9.94
社    民   122,654  151,764   4.46    5.84
女    性     47,974   28,113   1.75    1.08
みどりの会議    35,398     −   1.29     −
新    風    8,922    3,703   0.32    0.14
そ  の  他         105,181    −    4.04
   ◯連合北海道推薦候補別得票   ※( )内は北海道得票分 
  当 高島 良充(自治労・民主党・現)      167,818 (25,920)
 
  当 柳沢 光美(UIゼンセン同盟・民主党・新) 216,760 ( 6,119) 
  当 直嶋 正行(自動車総連・民主党・現)    211,245 ( 3,839)
 
  当 加藤 敏幸(電機連合・民主党・新)     247,917 ( 3,723)
 
  当 津田弥太郎(JAM・民主党・新)      162,509 ( 2,011)
 
  当 那谷屋正義(日教組・民主党・新)      202,612 (19,543)
 
  当 小林 正夫(電力総連・民主党・新)     301,322 (13,415)
 
  当 内藤 正光(情報労連・民主党・現)     220,311 (18,239)
 
  次 信田 邦雄(北海道重点・民主党・現)     82,072 (71,364)
 


北海道ハイ・タク最賃の新設を申出 

 連合北海道、北海道交運労協、全自交、交通労連などで構成する北海道ハイ・タク最賃協議会(議長:鳥海光男連合北海道副会長)は、去る7月26日、北海道労働局に対してハイ・タク業における産業別最低賃金(北海道一般乗用旅客自動車運送業運転者の最低賃金)の新設を求める申出書を提出しました。  今回のハイ・タク最賃新設の申出は公正競争ケースによるものですが、申請するためには適用労働者の3分の1の合意が要件とされており、そのため今年は2004春季生活闘争の重点課題と位置づけて、産別・地域が一体となった取り組みを展開しました。現在、道内のタクシー運転手は約24,000人ですが、連合未加盟組合や未組織のハイ・タク労働者にも街頭などで協力を呼びかけ、合計11,292人の合意決議や署名を集めることができ、1998年以来の取り組みがようやく実を結びました。  ハイ・タク産業は今、規制緩和による参入規制の撤廃などで過当競争状態にあり、景気低迷と相まって運送収入も低迷し、タクシー運転手の賃金・労働条件は年々厳しさを増しています。ハイ・タク最賃は、プロのドライバーに相応しい賃金水準を底支えし、ひいてはタクシー台数の過剰状態を改善して、ハイ・タク産業の健全な発展と公正な競争の実現を目指すものです。  今後、ハイ・タク最賃が設定されるまでには、北海道最低賃金審議会で必要な論議を経なければならず、また労使の合意取り付けなど難題・課題が山積していますが、全国初の新設実現をめざして、引き続き努力していきます。