自衛隊の派遣中止を求め、国民大会開催
各界各層の団体・市民３０００名を結集　

　

「イラクへの自衛隊派遣中止を求める国民大会」が、２月７日、
札幌市・北海道厚生年金会館において約3000名が参加して開催されました。
　この大会は「イラクへの自衛隊派遣中止」を求める活動をさらに大きな国民運動にまで盛り上げていくことを目的に、連合北海道、民主党北海道、社民党北海道、北海道平和運動フォーラム、北海道農民連盟、ＤＰＩ北海道ブロック会議、北海道高齢退職者連合の７団体が呼びかけ実行団体となり、様々な立場から活動している各界各層の団体・市民を実行委員に、それぞれの主義・主張を超えて「イラクへの自衛隊派遣中止を求める」という一点にしぼり行われたものです。

　集会では、イラクに滞在経験のある広河隆一氏（フォト・ジャ
ーナリスト）から、自ら撮影した現地写真をもとに「米軍の空爆で多くの民間人が犠牲になったこと」「米軍が使用した劣化ウラン弾の影響で多数のイラク市民が苦しんでいること」など、イラクの現状について報告。「米国は９．１１を自国への犯罪ととらえ、人類への犯罪とはとらえなかった。世界は正義という名の暴力にさらされている」と述べました。

　続いて、高野孟氏（ジャーナリスト）を座長にイラク問題に関する対談が行われ、横路孝弘民主党副代表、福島瑞穂社民党党首、広河隆一氏、田中宇氏（ジャーナリスト）が参加。横路氏は「未だに大量破壊兵器は見つかっていない。大義のない戦争になぜ自衛隊を派遣するのか」と述べ、「日本の自主的外交を強化し、米国にノーといえる政権にしなければならない」と訴えました。福島氏は「日本は軍事的手段によらなくとも、医療支援など平和的に貢献できることはいくらでもある」と主張しました。田中氏は、テロが続くイラクの現状を「軍事産業と結びつきが強く、永続戦争をしたい米国のタカ派がわざと事態を泥沼化させたいのではないか」と述べ、「しかし、泥沼化により、米国内では国連協調派の発言力が大きくなり、イラクにおける国連の役割は大きくなってくると思われる」と分析。 　最後に「思いを同じくする日本各地の多くの市民と手をつなぎ、イラクへの自衛隊派遣を中止させる行動を、全国民的な行動に強めていく」とする大会宣言を採択しました。 　大会終了後、折からの雪まつりでにぎわう市内をデモ行進し、イラクへの自衛隊派遣中止を訴えました。
　なお、地協・地区連合段階においても、国民大会と前後して「地域集会」を開催しています。
　また、２月１６日には「実行委員会呼びかけ７団体会議」を開催し、国民大会終了を受けて、今後の取り組みについて協議した結果、大会実行委員会（５８団体）は解散し、「呼びかけ７団体」については「イラクへの自衛隊派遣中止を求める共闘会議」と名称を変更して、さらなる取り組みの継続が確認されました。今後の取り組みについては、集会、学習会、キャラバン、街頭宣伝、マスメディアの利用など、早急に検討することとしました


勤労者の生活と雇用を守る　２００４春季生活闘争スタート　
闘争開始宣言・ブロック対話集会を開催
連合本部・草野事務局長 春闘の課題について提起　 　北海道における2004春季生活闘争の火ぶたを切って落とす「闘争開始宣言・ブロック対話集会」が、２月１０日、札幌市・北海道厚生年金会館において、連合本部から草野事務局長を招いて開催されました。集会には、産別・地協から約７０名が参加し、いよいよ始まる闘い本番に向けて、意志統一を行いました。

　集会冒頭、渡部闘争本部長（連合北海道会長）は「いまだ厳しさが続く道内経済・　雇用情勢を踏まえ、2004春季生活闘争の課題として年金をはじめとする政策・制度、 不払い残業撲滅などワークルールの確立、そして道内地場集中決戦をしっかり取り組　み、春闘の存在意義を具体的成果として表したい」と決意を述べました。

□５２００円を目安に賃金カーブ確保を
　続いて、草野事務局長が2004春季生活闘争を取り巻く情勢と課題について提起し、 マクロ的には企業業績の回復が見られるものの、地域間のアンバランス、企業規模間　の格差は依然として大きいことを指摘。リストラによる労働者を犠牲にした収益改善　を指向する経営側が、さらにベースダウンや降給を言うことは調子に乗り過ぎと批判したうえで、個人消費の安定的回復がカギであることを強調しました。　そこで今次春季生活闘争では、賃金制度が未整備な地場中小の闘いを支援するため、５２００円の要求目安を示して賃金カーブを確保すること。そして、従来の交渉パターンが通用しなくなった今、３／２２〜２４の集中回答ゾーンを皮切りに４月末までの３つのゾーンに中小組合が登録し、解決をめざす取り組みを展開したいと述べました。
□年金制度改革・３／３０全国統一行動を起点に
　また２月１０日に閣議決定された年金制度改正関連法案に対しては、法案論議が本格化する時期にあわせ、３月３０日を全国統一行動日に設定して、連合要求案の実現をめざす運動を強めていくと提起。４月末を最大のヤマ場として、国会内外の取り組みを展開するとしました。 　 第２回拡大闘争委員会で「当面の進め方（その２）」を確認　 　ブロック対話集会に引き続き開かれた第２回拡大闘争委員会では、「2004春季生活闘争・当面の進め方（その２）」が提起され、全体で確認されました。 　当面の進め方（その２）は、地場集中決戦に約６００の地場民間組合すべてが参加し、各ゾーンに戦列配置して解決をめざすことを基本に、闘争本番に向けた取り組み課題を整理しています。 　集会は最後に闘争開始宣言を採択し、団結ガンバロウで締めくくりました。 　


春季なんでも相談集中相談ダイヤル実施
昨年を上回る１８２人・２９０件の相談　 　２月１２〜１４日の３日間、毎年恒例の「春季なんでも相談集中相談ダイヤル」を全道一斉に実施しました。 　今回は、マスコミ・メディア等にも取り上げられ、例年以上の反響があり、全道で相談者数は１８２人にのぼり、相談件数も２９０件に達しました。（昨年は、１３６人、２２３件） 　相談のなかで最も多かったのが「解雇・退職・契約打ち切り」に関するもので、４０件の相談がありました。ついで「賃金未払い」が３２件、「残業手当（不払い残業含む）」が２９件、「退職金」が２６件となっています。 　道内経済、企業経営を取り巻く環境が依然として厳しいなかで、労働者の基本的権利や生活が脅かされている状況の一端を垣間見ることができます。 　連合北海道は３月の労働局交渉において、これらの相談結果を示して、労働基準行政の一層の強化を求めていきます。


「労使共同宣言」へ前向きの発言 連合北海道が道内経営６団体に要請書提出　

　連合北海道は、２月１７日、道内経営６団体（道経済連合会、道経営者協会、道商工会議所連合会、道商工会連合会、 道経済同友会、道中小企業団体中央会）に対し、労働条件改善に関する要請書を提出しました。 　要請には峯後事務局長を筆頭に常駐執行部が出席し、経営団体と意見交換を行い、連合北海道から労使で共通認識に立てる雇用の維持・安定、不払い残業撲滅、年金制度の抜本改革について「共同宣言」をまとめることを求めました。 　これに対し、雇用の安定・確保については、失業を出さないことが重要と認識は一致したものの、経営側は個別企業段階で「雇用安定宣言」を出すことは難しいことを表明しました。さらに、不払い残業撲滅については、「法律違反であり、論外である。管理者の時間管理が重要」としました。また、年金問題についても連合北海道の意見と一致しているとし、経営側としても税法式導入の考えを明らかにし、道経協栗原専務より「共同宣言については前向きに考える」との回答がなされました。 　しかし、最賃を含めた賃金関係の考えについては大きな隔たりがあり、峯後事務局長は、「企業が増収増益にいたったのは、リストラなどの労働側の犠牲によるものである。上がった収益は働く者に還元すべき」「中小に光を当て、全体の底上げをしていかなければならない」と強く主張しました。 　今後は、「共同宣言」実現に向けた詰めの作業を行っていきます。 　


３月１９日 年金何でも相談実施　　
　年金に関わる様々な行政サービスを担う専門家である組合員（社会保険事務所）が相談に応じます。 　 　　・退職までもう少し、「年金はいくらもらえる？」と心配な皆さん！　　
・何度か転職したけれど、年金は大丈夫かな（記録確認）」と気になるあなた！　　
・「第３号被保険者の届出はやったっけ？」と不安な方！　
年金のことなら何でもご遠慮なく！！

地　域	相談会場
札幌市・石狩管内	●中央区民センターＡ会議室	札幌市中央区南２条西１０丁目 TEL 271-1100
	●東区民センター　３Ｆ　講義室	札幌市東区北１１条東７丁目 TEL 742-5500
	●豊平区民センター内　ライラック	札幌市豊平区平岸６条１０丁目 TEL 812-7181
渡島・桧山管内	●道南労働福祉会館　４Ｆ　連合事務所	函館市新川町２−１６ TEL 0138-22-5723
後志管内	●小樽市民センター内　連合後志地協	小樽市色内２丁目１３−５ TEL 0134-23-7588
空知管内	●岩見沢地区連合会館２Ｆ会議室	岩見沢市６条１０−３−１０ TEL 0126-25-1000
上川管内	●道北労福センター	旭川市４条西６丁目 TEL 0166-29-3705
留萌管内	●留萌共同福祉センター 連合留萌地協内	留萌市開運町２丁目６−１ TEL 0164-42-2022
宗谷管内　＊注参照	●稚内市労働会館	稚内市中央１丁目２−２３ TEL 0162-23-4105
十勝管内	●帯広労働者会館	帯広市東３条南１１丁目７ TEL 0155-25-4311
網走管内	●連合網走地協	北見市桂町４丁目２１６ TEL 0157-31-0050
室蘭市・胆振管内	●室蘭市労働会館	室蘭市山手町１−１−２４ TEL 0143-24-0050
苫小牧市・日高管内	●苫小牧地区連合	苫小牧市末広町１-１４-１０ TEL 0144-35-0500
釧路・根室管内	●釧路労働者福	釧路市新富町２−２４ TEL 0154-25-0015

　 （注）?@相談会場でのご相談は１７時まで、電話相談は１９時までとさせて頂きます。　　?A宗谷管内は３月２２日の実施となりますので予めご承知下さい。　
フリーダイヤル 0120-09-0050（年金何でも相談は３月１９日のみです） 　
連合北海道政治センター・北海道対外文化協会　合同学習会　　　


日本は平等で効率的な安全社会で経済大国に。
なぜ競争一点張りの社会を目指すのか？　　
ロンドン大学　ロナルド・ドーア名誉教授

憲法論議は東アジアが安定してから。今からは不安定要因になる。　　　
元経済企画庁長官　田中秀征福山大学教授

　２月９日、札幌市内のホテルで、北海道大学山口二郎教授と、ロンドン大学ロナルド・ドーア名誉教授、元経済企画庁長官田中秀征福山大学教授の鼎談による「新しい世紀における日本の進路　その１」の学習会が開催されました。
　この学習会は、連合北海道政治センターと北海道対外文化協会が共催したもので、「政治経済の日本モデルは可能か」をテーマに、イラク問題・憲法改正など政治課題と、構造改革などの内政、参議院選挙の課題などに鋭い指摘がなされました。
　イラク問題では、田中教授が「日本は国連安保理でアメリカの露払いを実はしていた。共同正犯だ」と指摘し、ドーア名誉教授は「イラク侵攻は世界の常識に反する。安保理で決議できなかったことはその証明」と述べ、「常識を同盟関係に優先させることが国連を強化し、世界平和を実現する」と、世界の法的秩序の確立を訴えました。

　憲法議論問題では、田中教授が「世界覇権国家との集団行為は自殺と同じ」、ドーア教授は「自衛隊の活動範囲を明記する憲法を作るべき」と指摘しました。　内政問題では、ドーア教授が「従業員主権は株主主権に勝る、労使協議の法制化を」、田中教授は「経済の新陳代謝を活性化することが、雇用を確保する」　参議院選挙の課題では、ドーア教授が「官僚バッシングだけでなく、責任ある行政をつくるべき」、田中教授が、「民主党は“嫌われない政党”ではだめだ、信念を持って国民に提起せよ」と結びました。　この学習会の詳細は、希望者に配布します。連合北海道宛てメールください。　北海道対外文化協会では、このような時局を反映した講演会を今後も企画することにしています。