第２９回地方委員会開催
衆議院・参議院選挙の推薦候補決定−全員の必勝を確認
連合北海道第29回地方委員会が、９月29日13時30分からポールスター札幌において、役員・地方委員・傍聴約100名が出席のもと開催され、第16回定期大会における方針案を確認・決定しました。さらに、来るべき第43回衆議院議員選挙における北海道小選挙区の候補12名と来年の第20回参議院選挙北海道選挙区に峰崎直樹氏を推薦決定し、全員の必勝を目指して、連合北海道の組織一丸となった闘いを進めていくことを確認しました。
主催者を代表して挨拶に立った笠井会長は、まず、今日の内外情勢について触れ、「小泉政権は、対外的にはアメリカの一国主義に対し無批判、盲目的に追随し、自衛隊派遣など、ますます危険な道へ急傾斜している。国内においては、深刻な不況は一向に解決されず、生活と将来不安が一層強まり、ますます消費不況と社会不安を強めており、小泉構造改革がかけ声と見せかけの改革であり、国民大衆、弱者に犠牲を強いるものであることが明らかになってきた」とし、このような中にあって、「連合北海道の使命と役割は、弱者であるが故の労働者の団結と連帯の必要性を確認し、組織労働者と労働組合の果たすべき役割と社会的使命を改めて問い直し、労働運動、連合運動に生かしていくことである」との所信を表明。さらに、衆・参両選挙闘争については、「われわれのおかれている状況、そして将来の生活と権利、平和と民主主義がますます危機に立たされようとしている今日の政治を変えるためには、政権交代が不可欠であり、目前の衆議院選挙、明年の参議院選挙を連合組合員、家族をはじめ、全ての有権者に“今こそ政権交代を”と訴え、全推薦候補の完勝を実現し、北海道から政権交代の大きな流れを作っていく」との決意を述べました。
地方委員会では、04〜05年度の運動方針（予備提案）、第43回衆議院選挙・第20回参議院選挙候補予定者（別掲）の推薦について提案され、承認されました。
「安心と信頼の年金制度実現!討論集会」を開催
２００４年の年金制度の改正に向け、現在、厚生労働省において審議が行われており、今秋には改革案骨子が取りまとめられ、２００４年度通常国会に改正法案が提出される予定となっています。
この状況を受けて、連合北海道では道高齢者退職者連合との共催で、９月29日18時からポールスター札幌において、連合組合員と退職者連合から約320名の参加のもと、「安心と信頼の年金制度実現!討論集会」を開催しました。
集会冒頭挨拶に立った連合北海道笠井会長は「年金制度は、現役世代が必ず迎える老後生活のセーフティー・ネットとして極めて重要である。年金に対する国民の不安と不信を解消し、安心と信頼の年金制度再構築に向け、連合北海道としても連合本部と連携のもと、勤労国民の最重要課題としてさらに運動を強めていかなければならない」と述べました。続いて、連合本部小島生活福祉局長による「連合の年金制度改革」と題し、@現行の公的年金制度の仕組みと課題、A厚生労働省の「年金改革の方向性と論点」、年金部会「意見」の内容と問題点、B年金制度改革に対する連合の基本方針−について説明がありました。その後、女性（女性委員会）、民間（ＵＩゼンセン同盟）、障害者（無年金障害者）、年金受給者（退職者連合）のそれぞれの立場から年金問題に対する意見発表が行われました。最後に、「２００４年年金改革に向けて、だれもが安心して老後を暮らせる年金制度の実現を目指して、全力で取り組んでいく」とするアピールを採択し、集会を締めくくりました。
泊原発２号機一次冷却水洩れ事故で
北海道電力・道に申し入れ
後志管内泊村の北海道電力原子力発電所２号機の原子炉格納機内の再生熱交換機室において放射能を含んだ一次冷却水が洩れる事故が発生した問題で、連合北海道は、道民が今回の事故発生により、原子力発電の安全性に対する不安や重大事故につながるのではないかとの懸念が広がっていることを重視し、事故の原因究明と再発防止、安全確保対策、情報伝達の改善について、９月９日１４時３０分に北海道電力鰍ﾉ申し入れを行いました。また、１５時３０分からは、道の山口副知事に行政に立場から北電に安全対策等について要請するよう申し入れを行いました。
【北海道電力への申し入れ要旨】
（１）今次の一次冷却水漏れ事故により、原子力発電の安全性に対する不安や重大事故につながるのでないかとの懸念 がひろがっている。ついては、事故原因の徹底と再発防止、安全確保対策に万全の措置を講ずること。
（２）事故に際しては、程度によらずあらゆる事故について、迅速に道や地元市町村へ連絡するなど情報伝達のあり方 を改善すること。
（３）事故原因には積極的な情報開示を行い、地元や道民の信頼回復に努めること。
第13回はたらく女性の集会開催
「第13回はたらく女性の集会」が９月６日、ホテル・ライフォート札幌において、「未来に引き継ぐ地球のためにできること…安全で安心な暮らしを守り続ける」とのテーマで行われ、女性組合員158名が参加して開催しました。
集会では、まず、「未来に引き継ぐ地球のためにできること」と題する講演が行われ、講師の須田春海さん（市民運動全国センター代表）から、地球の環境を守るためにはどの様な取り組が必要かについて提起があり、続いて、自治労全道庁札幌総支部橋本千枝子さんから「平和な暮らしと自然との共存の国コスタリカ」と題し、コスタリカの環境問題への対応などについてビデオを交えて報告がありました。その後、地球の自然・環境の保全に対する活発な意見交換を行いました。
「沖縄米軍の実弾演習矢臼別移転反対全道集会」開催
移転訓練反対と「平和と軍縮」を訴える
連合北海道は、９月９日から２２日まで実施された「在沖縄米海兵隊実弾砲撃訓練」に抗議し、１４日に釧路市・幸町公園において、「米軍実弾演習の矢臼別移転反対全道集会」を開催しました。
集会には連合組合員を中心に３，２００名が参加し、矢臼別における夜間演習と隊員の外出について断固反対の姿勢を貫いていくとともに、「平和と軍縮」を基調に在日米軍の規模縮小、米軍優先の「日米地位協定」の見直しなどについても、国に対し強く求めていくことを確認しました。
冒頭、連合北海道笠井会長は「政府は、沖縄でも行われていない夜間訓練の中止や住民生活に不安を与える隊員の外出禁止を求めるわれわれの声を無視し、６回目となる米軍の実弾移転訓練が強行した。これは明らかな“固定化”であり、“沖縄の痛みを分かち合う”という美名のもとに基地の拡大・強化をはかるものであり、断じて認めるわけにはいかない」と述べ、米軍の矢臼別での演習は、「地域の基幹産業である酪農に甚大な被害がもたらされ、地場経済にも大きな影響を与えつつある」とし、「われわれは、こうした政府の姿勢・態度に怒りをもつて断固抗議する」との決意を表明しました。その後、同じく沖縄米軍の移転訓練問題を抱える連合大分玖珠地協左藤議長、民主党７区仲野代表からそれそぞれ連帯挨拶があり、最後に、「今後も、道民の生活と安全を守るとともに、全国の仲間と連携し、在日米軍の基地縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いをさらに広げていく。また、同時に憲法の平和清新を基調にした軍縮を促進する取り組みを強化し、世界の恒久平和の確立に向け、全力をあげていく」とのアピールを採択し、閉会しました。
「北方領土返還要求2003平和行動ｉｎ根室」開催
四島の早期返還に向け粘り強い運動の取り組みを
連合主催の「北方領土返還要求2003平和行動ｉｎ根室」が９月１９，２０日の２日間にわたり開催されました。道行動には全国各地から延べ2900人が参加し、北方領土返還問題を全国民一人ひとりの問題ととらえ、取り組みを進めるとともに、一日も早い四島一括返還の実現に向けて、世論を盛り上げていくことを誓い合いました。
集会冒頭、主催者を代表して挨拶に立った草野連合事務局長は、「北方領土問題を風化させてはならない。四島が返還されるまで、運動をすすめていきたい」との決意を述べ、参加者に対しては、「道高度への参加を機に、各職場で北方領土問題に関する議論を深めてほしい」と呼びかけました。。
続いて、地元地方連合を代表して連合北海道笠井会長が、「矢臼別での沖縄米軍の実弾演習や民間港への米軍艦入港など、道内における軍事活動の拡大は、領土問題の解決とロシアとの友好拡大を阻害するものであり、強い憤りをを感じる」と述べ、「地元として、今後も領土問題解決のため全力で運動を展開していく」との決意を表明しました。
その後、連合長崎から「平和メッセージ」があり、続いて６月に沖縄から長崎、北海道へとリレーされてきた「平和の旗」が連合沖縄に引き継がれました。最後に、「北方領土返還要求運動を平和運動として、今後とも粘り強い運動を職場や地域で展開していく」とのアピールを満場の拍手で採択して終了しました。
集会前日の１９日には、根室市内の「北方四島交流センター」（ニホロ）において、全国各地から組合員約９２０名が参加して、「もっと知ろうヨ！北方四島」と題するフィールドワークが行われました。フィールドワークでは、「四島への我が思い」、「四島の今を知ろう」、「ロシア大統領選挙とサハリン情勢」、「色丹島の子供たちとの運動会」の４つのセミナーが行われ、領土問題への認識を深めました。
冬期雇用援護制度に関わる今後の取り組み
厚生労働省は、季節労働者の通年雇用安定給付金制度(冬期雇用援護制度)の見直し(案)を確定し、財務省に平成16年度概算要求として提出しました。
連合北海道は、この見直し(案)に反対し、道季労・全建総連と緊密な連携のもと、各種取り組みを実施してきました。 今後とも、通年雇用安定給付金制度(冬期雇用援護制度)の改善に向けた取り組みを積極的に行っていきます。
改善に向けた具体的取り組み
１．制度改悪による季節労働者の切り捨てを許さず、季節労働者の雇用と生活を守ることを基本に、道季労・全建総連 と共に「街頭宣伝」「地域集会」「要請行動」「座り込み」「全道総決起集会」等々の大衆行動を配置、行政・議会・地 域建設協会・経済団体等への働きかけなど、制度の改善要求運動を全道で拡大する。
２．国会議員団会議との連携を強化し、厚生労働省に対して制度改悪反対、改善要求運動を粘り強く進める。
【要求内容】
◎65歳以上の講習適用除外の撤回
◎過去の通年雇用奨励金および冬期安定奨励金対象による講習適用除外の撤回
◎講習日数の維持と１日の講習時間３時間の維持
◎受講助成給付金額の大幅削減
◎支給対象経費からの教材費除外反対、委託講習修了試験不合格者への給付金一部不支給反対
◎季節労働者切り捨てにならないよう運営上の改善措置を求める
３．制度延長に対する道のオール北海道としての取り組み・指導が最後まで不十分であり、最終的に厚生労働省案を容 認した知事の責任を追及し、道の責任による補完措置実施を道議会議員団会議と共に緊急かつ具体的に求める。
【基本的な内容】
◎６５歳以上の講習適用除外者に対する受給給付金相当額の支給
◎過去の通年雇用奨励金および冬期安定奨励金対象による講習適用除外者に対する受講給付金相当額の支給
◎委託講習修了試験不合格者に対する不支給給付金相当額の支給
◎季節労働者が冬期間仕事に就ける施策の実行を求める
４．2004年春季生活闘争における前段闘争の自治体要求として、ア）会場確保のための市町村における別措置の実施、 イ）市町村における会場借り上げに係わる「午前の部借り上げ・４時間使用」を可能とする措置、ウ）市町村におけ る会場借り上げ料全額免除の実施、エ）１日講師２人体制を原則とする場合、市町村から必要な講師全体の一定割合 について責任派遣体制の実現と業界団体への指導、講師謝金のかからない無償派遣の実施、等を還啓市町村で要求し ていく。
