2003.5. No.121



景気回復・雇用確保・労働法制改悪阻止
第74回全道メーデー開催

 第74回全道メーデーは、5月1日に札幌市大通西8丁目広場において、行政・政党・連合北海道議員団会議・労働福祉団体の代表を来賓として、40団体・12,500の組合員・道民が参加して開催されました。
 全道各地では195の会場で集会等が開催され、約20万人が参加しました。
 今年のメーデーは、景気回復・雇用確保・労働法制改悪阻止を訴え、「働く仲間が日本を元気にする」ということを宣言するメーデーとして開催されました。

 開会冒頭、挨拶に立った笠井正行大会長(連合北海道会長)は、先の統一自治体選挙について触れ、「21世紀の自治のあり方、北海道の目指すべき進路を決する今回の選挙は札幌市長再選挙を残し終了した。知事選挙は、鉢呂候補の惜敗となり、自民党と中央官僚そして一握りの経済界によって誕生した知事に道政を委ねる結果となった。この悔しさと闘いの教訓を胸に新たな決意で北海道経済の危機突破、真の地方自治確立、自立した産業と経済、雇用と道民生活の改善に全力を注ぎ、道政さらには国政の改革に立ち向かうべく、新たな第一歩を踏み出していく」との決意を表明。われわれを取り巻く状況について、「今日ほど労働者・勤労国民が生活と将来不安に立たされたことはない。景気は一向に回復せず、企業倒産やリストラの嵐が吹き荒れ、失業率は過去最悪を更新し、雇用不安はますます拡大している。これに追い打ちをかけるように労働者派遣法、雇用保険法、職安法などの見直しが次々と打ち出され、年金・医療・福祉の改悪と勤労者、年金生活者、低所得者など弱者への税負担増を強要してきている。そして、アフガン戦争、イラク戦争、北朝鮮問題などをテコとした有事関連法等の諸反動立法制定の動きがみられるなど、世界と日本の平和と民主主義の危機が一層高まっている」と述べ、「今回のメーデーは、景気回復・雇用確保、労働法制改悪阻止を訴え、連合北海道に結集するすべての組合員が未組織労働者・市民団体と連携し、『働く仲間が日本と北海道を変える』行動の端緒となるメーデーであることを確認しあいたい」と訴えました。
 続いて、来賓の横路孝弘民主党副代表からは「暮らしと未来を脅かす小泉・自公保政権を倒し、新たな民主政治で日本を再生する真の『改革実行』政権の樹立に向け、全力で邁進していきたい」との決意がありました。
 この後、スローガン、メーデー宣言、「労働基準法、労働者派遣法の改悪に反対する決議」「武力攻撃事態等、有事関連3法案に関する決議」「札幌市長選挙決議」の3本の決議を満場一致で採択しました。
 また、6月8日の札幌市長再選挙に立起する上田文雄市長候補予定者は、「誰もが住んでいることに誇りと確信が持てる札幌の街づくりに全力で取り組んでいきたい。皆様の特段のご支援・ご協力をお願いしたい」と訴え、会場からは激励の大きな拍手が送られました。


地場共闘の強化で 2003春闘の早期決着を

 第4回闘争委員会で、当面の進め方(その4)を確認

 連合北海道2003春季生活闘争・闘争委員会は、4月23日、第4回闘争委員会を開催し、「2003春季生活闘争・当面の進め方(その4)」を確認しました。
 2003春季生活闘争の解決状況は、昨年に比べ大きく遅れており、妥結水準も昨年に比べ下回っています。
今後、連休明けに解決を持ち越す組合については、引き続き、構成産別、地協・地区連合の指導支援により、早期解決をはかることとしました。
 【当面の進め方(その4)・当面する闘いの具体的進め方】
 (1)妥結基準、妥結ミニマム基準
    中小・地場組合の4月内決着を目指して解決促進を図るため、妥結基準を「賃金カーブ維持分、あるいは「昨年実績の確保」とするとともに、妥結ミニマム基準として「3000円を確保」することとする。
 (2)中小・地場組合への対応
    すべての組合が4月内に解決の目途をつけるよう交渉を促進するとともに、5月連休明けに決着がずれ込むところについては、構成産別や地協・地区連合において未解決組合の状況を把握し、遅くとも5月末までに解決できるよう必要な指導・支援を行っていく。また、連合北海道としても、地場共闘の取り組み状況を集約するため、今後、各地域から報告を求めていく。
 (3)労基法、労働者派遣法改悪反対の取り組み
    典型労働者のみならず非典型労働者にも、雇用調整や労働条件の切り下げが頻発しているなか、政府は今国会後半で、 安易な解雇の促進や不安定雇用の拡大につながる労基法・労働者派遣法改正案の成立を目指している。
連合は、労基法・労働者派遣法の改悪に反対しその抜本的修正を求める行動を全国的に展開することとした。連合北海道としても、本部提起に則り全道各地で世論喚起の取り組みを強めていく。

4月25日現在の妥結結果    
 (地場組合・平均賃上げ方式)

 妥結組合数   92組合(全部門)
 妥結金額・率 [単純平均]3,534円 1.53%
           [加重平均]4,122円 1.65%

 連合札幌で、「地場未解決組合解決促進集会」を開催

 札幌地区連合では、4月16日に札幌第1ワシントンホテルにおいて、今次春闘未解決組合の支援を目的とする「2003春季生活闘争勝利!地場中小組合未解決組合 解決促進集会」を開催しました。
 冒頭、札幌地区連合山本廣和会長は「厳しい状況下、頑張ることが唯一の打開策である」とし、「今後の春闘解決に向け地場の団結をさらに強め、積極的に取り組む」との決意を述べました。また来賓として出席した連合北海道笠井正行会長は、札幌の地場の闘いがあらゆる局面で北海道を元気づけると述べ、石狩地協武田伸一会長からは
「パートタイム労働者の賃上げもできない会社には経営者の経営責任が存在する」とし、「パートタイム労働者の賃上げが10円、20円でよいとは決して思わない。ひるまず頑張ろう」との檄がありました。
 続いて、伊藤正義札幌地区連合事務局長から、これまでの総括と今後の取り組み方針について述べられ、「厳しい状況の中、本春季生活闘争では妥結水準を貫徹を目指し、労働者権利保護については、現在の取り組みをさらに強化して取
り組んでいこう」との提起がありました。


連合北海道政策委員会を開催
2003年度「道政策への要求と提言」の策定作業をスタート

 連合北海道は、4月30日にポールスター札幌において、2003年度「第1回政策委員会」を開催しました。
 まず最初に、今年度の委員会体制について確認するとともに、2003年度「道政策への要求と提言」の策定とその実現に向けた取り組みについて協議しました。
 連合北海道は結成以来、毎年、道や国の政策・予算編成に対し、勤労道民の立場から「要求と提言」を策定し、対道・政府要請行動や大衆行動、道議・国会議員団との共同行動などを配置し、実現向けた取り組みを実施してきました。
 2003年度の北海道の政策・予算については、本年度は、知事・道議会議員選挙が実施されたことから、連合北海道の推薦候補の擁立と公約の策定作業への参画とその完勝により、実現を図るとし、選挙戦の全力を傾注してきました。
 具体的には、3月6日の衆議院議員の鉢呂吉雄さんの出馬表明を踏まえ、政策面では、?@「あたたかな成長主義」に基づく北海道経済の再生と雇用の安定?A誰もが安心して暮らせる「あたたかな」地域づくり?B活力を生む「北海道改革」の推進という「経済」「地域」「道政」の3分野の再生政策を道民に明示するとともに、その道政の基盤形成のため50人の道議候補を推薦し、闘いを展開してきました。その結果、知事選挙においては、鉢呂候補は自民・公明が推す高橋候補に一歩及ばず、また、道議選については、議席を増やしたものの42人にとどまりました。
 そして、4月23日には高橋道政がスタートしました。
 今後の道政のスケジュールとしては、5月9日より臨時道議会が予定されており、道議会の人事並びに道行政の特別職の人事が決定され、7月上旬からの道議会においては、高橋道政下における初の政策予算が計上され審議されます。
 連合北海道としては、こうした一連の経過を踏まえ以下の情勢認識と勤労道民の重要政策課題を中心に2003年度「道政への要求と提言」を策定していくこととしました。

(1)主な情勢の特色
 @雇用不安と生活水準低下に直面する勤労者の生活
 A改善の兆しの見えない日本経済
 B不安定労働者の増大とワークルールの改善
 C国民の不安感を助長する社会保障制度の見直し
 D悪化する地方財政と強制合併による自治の危機
(2)勤労道民の重要政策課題
  勤労道民の直面する最大かつ最重要の政策課題は、雇用問題であると位置付けるとともに知事選を頂点とする 統一自治体選挙で提起した政策である「明るく元気な北海道」をつくるための@北海道経済の再生と雇用の安定 A誰もが安心して暮らせる地域社会を築くB活力を生む「北海道改革」をすすめるとの基本政策をベースに「要 求と提言」を策定することとします。
  また、高橋知事が選挙戦に示した公約では具体的に示されていない「目指すべき北海道政府のかたち」や「幌 延問題や矢臼別での在沖縄米軍の移転問題」などについての政治姿勢について明らかにするよう求めていくこと とします。
(3)策定に向けたスケジュール
  3分野ごとに5月上旬に小委員会を開催し素案を作成し、5月下旬の政策委員会で内容を決定します。
    @経済・雇用小委員会 A生活・福祉小委員会 B道政改革小委員会