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 「北海道ブロック決起集会」で連合本部・笹森会長から、@2000年から始まった「アクションルート４７」における課題、A2003春季生活闘争における連合の役割と課題、B連合の政治課題の３点について提起がありました。 ＜笹森会長 情勢報告と問題提起＞（要約） ●「アクションルート４７」における課題 □組織の強化拡大 地域をまわってみて、労働組合の無用論・厳しい風当たりを予想していたが、実際は期待論が多く逆だった。 労働運動の社会的使命を果たすためには、労働組合自らの改革もすすめ、求心力を高めることが必要だ。 特に、地域の果たす役割は、組合員にとどまらず勤労者全体の向上をめざす闘いとして、今後さらに重要となっていくだろう。 □ストップ・ザ・失業 我が国は、いま未経験の高失業時代に入っている。不良債権の整理が進めば６〜７％になると言われ、就職をあきらめた層も入れると実際には１０％を超えていると言われている。 地域をまわってみると中小企業が疲弊しているのが実感できる。雇用問題と失業者問題に真剣に取り組んでいくのが、労働組合運動の本来の使命であり、連合運動の中心に雇用問題を特化させているゆえんである。 ●2003春季生活闘争における連合の役割と課題 □春闘の改革とベアゼロ論 ５年前の９８春闘では、５％、15,000円の要求だった。経済闘争もインフレとデフレとでは異なって当たり前なのに、労働組合の対応は変化がない。一方、経営側も９８春闘では「企業業績を無視して賃上げの横並びはお かしい」と春闘統一要求を批判していたのに、いまは、「ベアゼロ。賃下げやむなし」で画一的な対応を行って いる。しかし、日経連も「賃下げ」まではいっておらず、むしろ、一時的な抑制はあり得るものの、賃下げは不 可能だといっている。見出しで踊る「賃下げ」に惑わされてはいけない。賃上げの条件が整うところを孤立させ ないようにしたい。 「物価はマイナス」に対応する「賃上げゼロ」に反論できないでいるが、「カーブ維持分」は明かな賃上げであり、根っからゼロではないことを主張しよう。 □重要な課題 不払い残業の撲滅は、１５０万の雇用を生み出す。本来は残業自体をなくす運動が必要だ。残業を含め週６０時間労働の実態がある。これらを雇用に転化することは労働運動自らに問われるものである。また、パート労働者の問題では、パート・契約社員の正社員化を追求する。「短時間労働の正社員」を考えることである。 ●連合の政治課題 □１５６通常国会 １５６通常国会前半が生活（雇用・労働・生活関連）国会であり、雇用対策補正予算が労使に示された。 しかし、その効果が十分に現れない場合は、４・５月に昨年のゼネラルアクションを大きく上回る規模の総行動に取り組む必要がある。労働条件問題では、公正労働ルールの法制化を求めていく。 □政治と労働運動 1955年、保守合同により自民党が誕生。また、社会党の左右分裂で民社党が生まれ、５５年体制ができた。 その後、９２年には新党ブーム。９３年自民党が分裂し、新党さきがけ・新生党ができて自民党の過半数割れが 起きた。結果、７党と会派により細川内閣が誕生し、その後、自社さの村山政権、９７年には同じ枠組みながら 橋本政権に。次いで、自自連立、自自公の小渕政権、自公保の森政権から小泉政権へとつながるが、この間変化 が無かった政党は共産党だけで、２１の政党が消長を重ねた。このようなめまぐるしい政治背景のもとで、連合 の政治方針は９３年に作られ、?@国の基本政策、?A政権の姿、?B政党協力（目的と政策が一致する政党）と政治 家との協力を入れ込んだが、これに付随する「確認事項」では、政党との関係を９３年時点では「産別自決」と し、９７年の再論議では「民主党主軸」としてきた。 しかし、政策実現の運動としては、連立政権における自民党との対応のあり方を決めなければならないことから、政治方針の見直しを議論する準備を進めている。 運動方針から見ても、政権への対応は、「いかなる政党とも対応、是々非々」であり、政党との対応は「民主党中心、与党とも」になっているし、選挙協力は「その時点で決定」となっている。 したがって、政策協議は「共産党を除くすべての政党」を対象にしなければならず、それにより政策の前進を目指す必要がある。 なんでも相談ダイヤル 春季集中相談実施 ２月１３、１４日の２日間、道内１７ヶ所で、「2003春季なんでも集中相談ダイヤル」を実施しました。 この相談ダイヤルは、中小・パート労働者対策として組織化等を主目的に例年行っているもので、期間中、戦後最悪の不況が続く経済情勢を反映して、人数で１３６名（昨年度７１名）、件数で２２３件（昨年度１２３件）の相談を受け付けました。 相談内容については、賃金未払い、残業手当、労働時間・休憩・休日、解雇・退職・契約打切りに関する相談が過半数を占めています。 特に、今回は２月１０日から１６日に展開した全国一斉の「不払い残業撲滅キャンペーン」の期間中に実施したため、マスコミ等にも大きく取り上げられた効果もあり、相談者数、件数とも昨年に比べ大きく増えました。 とりわけ、「残業手当」に関する相談のほぼ全部が「不払い（サービス）残業」についてであり、この問題がいかに多くの職場に蔓延し根深いものであるかを物語っています。中には、職場に労働組合があるものの、全く放置されていると訴える相談もあり、改めて産別・単組が職場の末端まで総点検する必要性を痛感させられました。 連合北海道では、この相談結果を、道内経済団体、北海道労働局などに対する要請の場に生かしていきます。 西村食品従業員支援の物品販売にご支援・ご協力を 札幌の西村食品工業?鰍ｪ、２月６日に札幌地裁に対し自己破産を申請（７日、破産宣告）し、同日、全従業員（約３００人）に解雇通告が言い渡されました。 これを受けて、従業員組合（フード連合加盟）では、翌７日に従業員全員集会を開催し、労組の継続、執行体制の強化等により一致団結して今後の対応に全力で取り組むことを確認しました。しかし、土地・建物すべてが担保に入っていることに加え、税金の未納もあることから労務債の確保は極めて厳しい状況にあります。さらに、厳しい雇用情勢における再就職への不安も大きなものとなっています。 従業員組合では、管財人との話し合いの結果、現在在庫している商品の販売により売上金を労務債の一部に充てることで合意しました。 このため、フード連合は西村食品従業員組合に対する支援行動を展開することとし、連合北海道に対しも、再就職支援並びに物品販売（ケーキ・菓子）への協力要請がありました。 具体的には、フード連合及び西村食品従業員組合役員が各産別に対し物品販売協力のお願いにお伺いしますので、 特段のご支援・ご協力をお願いします。詳細については、西村食品従業員組合までお問い合わせ願います。
連合室蘭に「コープクレア対策委員会」を設置 日本製鋼所の購買組織であるコープクレアは、昨年秋頃から運転資金が行き詰まり、経営悪化が進み、２月５日に札幌地裁に対し自己破産を申請（同日、破産宣告）し、全従業員（約４６０人）に解雇通告が言い渡されました。 これを受けて、連合室蘭では、当該産別（ＪＡＭ北海道）・コープクレア労働組合を加えた「連合室蘭コープクレア対策委員会」を設置し、生活資金、雇用対策を進めています。 ２月１２日には、胆振支庁・室蘭市・室蘭公共職業安定所に対し、雇用対策、生活相談への対応等について要請を行いました。さらに、生活資金・ローン返済等の相談窓口を設置し、労働金庫と連携・協力して対応を進めています。 商業港・民間港の軍港化は許さない！ 米軍艦の小樽港入港で反対集会を実施  連合北海道をはじめとする多くの平和を求める道民の反対の声を無視して、米国海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」が、２月８日から１２日までの間、小樽港に入港しました。これを受けて、入港当日の８日、早朝７時４０分から現地小樽港において「小樽港軍港化反対！ブルーリッジ小樽港寄港抗議集会」を約５００名の組合員の参加のもと開催しました。 集会では、まず主催者を代表し連合小樽会田会長が「入港に反対する小樽市民の声を無視して、今回もまた米軍艦の入港が行われた。度重なる米軍艦の民間港である小樽港への入港は、民間港を準軍港として固定化し、“日米新ガイドライン”による自治体協力をなし崩しに進めるものであり、とうてい認められるものではない」とし、さらに「巨大軍艦の寄港は、商業港の経済活動に大きな障害を発生させ、港湾労働者をはじめ関係者に多くの不利益を生じさせる」と強く抗議。続いて、連帯挨拶に立った連合北海道の田中副事務局長は「ブルーリッジは、第七艦隊の旗艦として核兵器戦略のかなめをなすものである」とし、さらに、「米国のイラク攻撃問題・北朝鮮の核開発問題など緊迫する国際情勢の中での寄港であり、ますます極東地域の緊張を高めることなど、北海道の平和に多大の悪影響を与えるものであり、絶対に認めることはできない」と訴えました。 |
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2003春季生活闘争本部は２月３日、第１回拡大闘争委員会開催し、「当面の進め方(1)」を全体で確認しました。
