連合北海道は、昨年１２月１３日開催の産別・地協代表者会議において、2003春季生活闘争はすべての勤労者の雇用と生活を守る闘いと位置付け、産別・地協が一体となって全力をあげるとする「2003春季生活闘争方針」を決定するとともに、「2003春季生活闘争本部」を設立し、１月２３日に第１回闘争委員会を開催し、2003春季生活闘争「当面の進め方（その１）」について、次のとおり確認しました。

【当面の進め方 〜その１〜】（要旨抜粋）

(1) 雇用の維持・安定の取り組み
　　政労使合意を踏まえて、これ以上職場から失業者を出さない取り組みを強める。
?@　各産別・部門および連合北海道段階においても経営者団体との雇用安定の社会合意を進め、フォローアップの取り組みを強める。
?A　また、各産別は、人員削減や倒産等の迅速な状況把握を行い、個別支援対策を強化する。連合北海道は、各産別および地協・地区連合と連携し、個別組合への支援体制を強化する。
?B　なお、「政労使合意」にある「労働条件の弾力化」は、人員削減が避けられないなど不測の事態にたちいたった場合の対応を示したのであり、安易な雇用調整や労働条件の切り下げを容認したものではない。これに悪乗りをする経営側に対しては、毅然と対応していく。
(2) 要求提出
?@　すべての組合は、ミニマム運動課題を中心に、原則として、２月末までに要求書を提出する。格差是正を求めるところ、賃金への配分ができると組合が判断したところはベア要求に取り組む。
　?A　各産別は、３月上旬を目途に地場集中決戦参加組合の要求内容を集約し、連合北海道へ集計組合の登録報告　　を完了させる。
(3) ミニマム運動課題
?@　賃金改定と賃金カーブ確保の取り組み
　　すべての組合は、職場の賃金実態を把握し、最低限、賃金カーブの維持ができる要求を行う。労働協約などにより賃金カーブ確保の要求が必要ない組合は、２月末までに協約通り完全実施する旨の労使確認を行う。連合ならびに連合北海道は、できるだけ早い時期に賃金要求集計を行い、各産別・主要組合の賃金カーブ維持分についても情報開示を行う。
?A　パート労働者の賃金引き上げと企業内最賃の協定化
　　産別は、各組合のパート労働者等の組織化状況や最賃協定締結状況を把握し、パートの賃上げ要求づくり、最賃未締結組合の協定化に向けて支援・指導を行う。
?B　不払い残業撲滅運動の展開と適正な労働時間管理の協定化
　　２月１０日の週を「不払い残業撲滅（ノーペイ・ノーワーク）」ウィークと位置づけ、運動の盛り上げをはかる。産別は、その週を中心に各職場における一斉点検活動など不払い残業撲滅運動の徹底をはかるとともに、「ノー残業」ウィークを設定するなど、恒常的時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に向けた職場での意識喚起をはかる。連合北海道ならびに各地協は、労働局・労基署に対して監督・指導強化を求める要請活動を実施する。連合北海道は、２月１３〜１４日に全道一斉の相談ダイヤル活動を実施する。
(4) 回答引き出しゾーンの設定
各産別は３月内決着をめざし交渉を強化する。連合は、３月中旬に先行組合を中心とした回答引き出しゾーンとして３月１２〜１４日を中心に調整を行い、２／１４の第３回中央闘争委員会で確定することとしている。
道内においては、第１次地場集中決戦ゾーンを３月１８日から３月２８日とし、回答引き出しをはかる。第１次地場集中決戦ゾーンにおける最大のヤマ場と戦列配置については、部門連絡会等を通じて各産別の状況を把握し、第２回闘争委員会（２／１９）で確定する。
(5) 中小・地場共闘の取り組み強化
中小・地場組合の雇用確保、賃金底上げに向けて早い段階から個別の支援対策を強化するなど、連合北海道、産別、地協・地区全体の取り組みとして進めていく。
?@　不良債権処理の加速の動きなどに備え、政府の雇用維持施策などを最大限活用して、雇用確保に全力で取り組むとともに、事前協議制や人事条項、労働債権確保など労働協約の整備を行う。
?A　賃金カーブ確保の取り組みを基本とし、賃金要求の提出が困難な場合でも雇用確保、経営安定化、退職金の確保など何らかの要求を掲げ労使交渉を行う。また、不払い残業撲滅や適正な労働時間管理の協定化にも積極的に取り組む。
?B　連合本部は４月１９日を一つの節目として、「中小・地場組合支援激励行動ゾーン」を設定することとしており、北海道段階でもこの時期に前後して解決促進ゾーンを設け、各地協・地区連合は未解決組合の解決促進に向けた諸行動を展開する。
(6) 政策制度要求実現に向けた取り組み
?@ 連合は、勤労国民の暮らしと雇用の危機的事態を打開するため、第156回通常国会への対応を中心にして、政府に「景気の回復・生活不安の解消」へと政策転換を迫り、2003年春の取り組みで重点課題の実現をめざす。とくに、以下の３本を最重点課題として「失業をこれ以上ださない」要求を具体化し、組合員参加型による統一的行動に取り組むこととする。
○「景気回復・雇用創出の予算の実現」
○「雇用保険の給付削減反対、労働基準法・派遣法改悪反対」
○「均等待遇のパート・有期契約労働法の制定」
そして、雇用危機を突破するため、構成組織、地方連合と連携し、国民、組合員が大規模に参加した「国民総行動」の実施を早急に企画する。
?A　連合北海道および各産別は、本部が提起する統一的行動に積極的に参画し、諸行動を展開する。

２００３年連合北海道新年交礼会開催

　連合北海道の新年交礼会が、１月８日に札幌市・厚生年金会館において、組織内をはじめ各界各層から約400名が参加して開催されました。交礼会では、知事選を頂点とする今春の統一自治体選挙の必勝、連合北海道の組織強化・拡大、2003春季生活闘争勝利などの諸課題に積極的に取り組んでいくことをを誓い合いました。

　主催者を代表して挨拶に立った笠井会長は、「日本は、深刻な不況とデフレスパイラル、財政危機、企業倒産と失業者など、未曽有の困難と危機に立たされている。特に北海道は地場中小企業の倒産、農林水産業の衰退と過疎化、失業者の激増など国の政策追随と公共事業依存のツケが北海道経済と道民生活そして地域社会崩壊の危機に瀕している。時代の一大転換期である今日こそ、道民も地域も自治体も自立と共生の新しい理念と実践、自己責任が求められている」と述べ、「連合北海道は、すべての働く仲間と働く場を奪われた仲間、そして年金生活者はじめ中小零細企業経営者、第１次産業など圧倒的多数の道民と連帯し、組織強化拡大、雇用と生活を守る運動、春季生活闘争も統一自治体選挙も、そして国の政治を変える闘いの運動強化を図っていきたい。今年は“怒りの政治決戦の年”と位置づけ、住民が地域を、地域が北海道をそして北海道が国を変える怒りと気概を持って頑張っていきたい」との決意を表明。そして、「このためには、その思いを託すにふさわしい北海道のトップリーダーが不可欠であり、“おまかせと押しきせの道政”から“共に語り共に汗を流し、共に作る道政”をめざし、“新生北海道元年”とするため、組合員、家族はもとより570万道民の、有権者の思いをひとつにして知事選挙を頂点とする統一自治体選挙をはじめ諸闘争に奮闘しよう」と訴えました。
　来賓として出席した民主党北海道中沢健次代表は、弱者に犠牲を強いる小泉政権の姿勢を厳しく批判し、「統一自治体選挙、総選挙において、働く者を中心とする政治勢力を結集して、完勝を目指していきたい」との決意を述べました。　その後、今次統一自治体選挙における連合北海道推薦の北海道議会議員・札幌市議会議員の各候補者の紹介があり、代表して鈴木泰行道議、西村茂樹札幌市議から、推薦への謝辞が述べられるとともに、「働く者を中心とする社会づくりのため、勝利を目指して全力で頑張りたい。皆様の特段のご支援をお願いしたい」との力強
い決意表明がありました。

「食・みどり・水を守る道民の会」を総会

　１月３１日、札幌市・センチュリーロイヤルホテルにおいて、「食・みどり・水を守る道民の会」の総会が開催され、道民の会を構成する産別・道農連から約100名が参加しました。
　総会では、食・みどり・水に係わる課題が、地域の経済・雇用・生活にとって重要な問題であり、これら諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでいくことが確認されました。また、役員の改選では、副会長として和田正繁海員組合北海道支部長、事務局次長として山田剛連合北海道組織道民運動部長が、新たに選任されました。
　なお、総会に引き続き、、拓殖大学北海道短期大学の相馬暁教授を講師に迎え、「安全・安心に向けた農業生産とそれを支えるトレーサビリティの取り組み」との演題で記念講演が行われました。
　講演の中で、相馬教授は「地球環境の破壊がますます進行しており、今こそ自然と調和のとれたクリーン農業が求められている。さらに、世界人口の増加による食料不足が懸念されている中で、日本も食料自給率を高めていくとともに、スローフードな社会の実現、地産地消への移行に向けて、積極的に取り組んでいかなければならない」と述べました

米国海軍「ブルーリッジ」の小樽入港反対
道、米国総領事館に申し入れ等の取り組みを実施

　米国第七艦隊の旗艦「ブルーリッジ」が、２月８日から１２日の間、小樽港への入港を希望しています。
　今回のブルーリッジの入港については、?@「ブルーリッジ」自身は核兵器搭載能力を持たないものの、第七艦隊の旗艦として核兵器戦略のかなめをなすものであること、?A各地の入港先で乗組員による犯罪が多発していること、?B度重なる入港は民間港を準軍港として固定化し、自治体協力をなし崩しに進めるものであること、?C巨大軍艦の寄港は、商業港の経済活動に大きな支障を発生させ、港湾労働者をはじめ、関係者に不利益が生ずるおそれがあること、?D米国のイラク攻撃問題・北朝鮮の核開発問題など緊迫する国際情勢の中での寄港であり、ますます極東地域の緊張を高めることなど、北海道の平和に多大の悪影響を与えるものであり、絶対に認めることはできません。
　以上の観点から、連合北海道は、１月２２日に北海道知事・在札幌米国総領事館総領事に対し、入港反対の申し入れを行いました。また、産別・地協・地区連合では、「北海道・小樽市への寄港拒否要請」、「米国への寄港反対・抗議」の打電行動を実施しました。
　なお、中止要請を無視して入港した際には、連合後志地協・連合小樽と連携のもと、２月８日早朝に小樽港において「現地抗議集会」を実施することとします。

障害者福祉の「支援費制度」改悪反対
各級自治体への要請、厚労省への抗議打電行動を実施

　政府は昨年末、本年４月から１０年間の障害者施策の方向を示す「新障害者基本計画」と、前期５年間の重点事項を定めた「新障害者プラン」を発表しました。
　入所施設整備に偏っていた施策から地域での生活支援を重視する方針に転換し、行政がサービス内容や事業者を決めていた「措置制度」を３月末で廃止するとともに、代わって「支援費制度」に移行することとなっています。
　支援費制度は、地域で暮らしたいと望む障害者を助ける大きな力になると期待されていました。しかし、４月から始まる「支援費制度」をめぐり、厚労省がこれまでの方針（「ホームヘルプサービス利用に上限は設けない」、道や市町村に対し「上限を設けないように」と指導）を突然転換し、ホームヘルプサービスの利用時間に実質的な上限を設けることを明らかにしました。
　このままでは支援費制度の移行も、「施設から地域へ」を掲げた新障害者計画やプランも、負担を地方にしわ寄せし、結局は障害者施設を縮小・交代させるだけのものとなってしまい、とても容認できるものではありません。
　このような厚労省の姿勢に対し、各地区連合は市町村自治体に対し、「厚生労働省への改悪反対の要請書提出」を求めるとともに、産別・地協・地区連合では、厚生労働省への「抗議打電行動」に取り組みました。
　さらに、連合北海道では１月２３日には北海道に対し、「ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定」に反対する要請を行い、道として厚生労働省に対し、今回の補助金交付基準策定に反対する要望を行うよう求めました。これに対し、道からは「早ければ本日（１／２３）、ヘルパーの国庫補助金の配分基準について厚生労働者に対し白紙撤回を求める要請書を提出する」との回答がありました。
　このような各方面からの反対の声により、１月２７日に厚生労働省から「今回の国庫補助基準に関する考え方」が発表され、ヘルパーの国庫補助金の配分基準についての厚生労働省案は白紙撤回されました。