2002.10.31

新たな知事候補の擁立と統一自治体選挙の完勝を目指して第１４回年次大会開く　労働運動の「自己改革」に挑戦も！　
連合北海道第14回年次大会が10月30日､札幌市･サンプラザにおいて､代議員･特別代議員･傍聴約400名の出席のもと開催されました。大会では､2002年度の活動経過･会計報告と2003年度の活動方針などを承認･決定し､来春の第15回統一自治体選挙に向けては､新たな知事候補の擁立を確認するとともに、北海道議会議員候補予定者の第１次推薦を行いました。　今後､2003春季生活闘争･統一自治体選挙の完全勝利をはじめ､道内の抱える様々な課題についても積極的に取り組み､地域の中核的役割を果たすべく前進していきます。　
大会冒頭､主催者を代表して笠井会長は､最初に､?@日朝首脳会議と共同宣言、拉致問題と核兵器開発問題?A先の衆参統一補欠選挙での民主党の敗因の２点について所信を述べました。続いて､｢最近の国際情勢は､米国が昨年の同時多発テロ以降､力の政策の強化により米国一極支配実現の動きをさらに強めている中で､日本は平和主義の堅持と国際連帯を基本とした主体的役割が求められている。そして､国内の政治･経済･社会の全部面での悪化と深刻化がさらに増大する中､労働組合､連合北海道に求められていることは､労働組合の原点である組合員はもとより､働く仲間の雇用と賃金労働条件の維持拡大でありそれを担う組織強化と拡大である｣とし､さらに来年の知事選を頂点とする統一自治体選挙に触れ､｢知事選においては､北海道の未来を託し､自治体･住民とともに作り上げる共同作業者のリーダーとしてふさわしい知事候補が不可欠との観点から､新しい知事候補の擁立に取り組んでいく。また､それを育て支える強固な道議会勢力の確保と一体的に取り組んでいくとともに各級自治体議会､自治体を地域住民とともに作り上げるために全組織と組合員が一丸となって奮闘しよう｣と訴えました。　続いて､来賓として連合中央の鈴木副事務局長が､政府与党の経済雇用対策、衆参統一補選での民主党の敗因、2003春季生活闘争の取り組みなど、連合本部の見解と取り組みについて報告がありました。　経過報告･活動方針については､９名の代議員･特別代議員から発言があり､活発な議論を経て､提案どおり承認･決定されました。また､次期統一自治体選挙に向けて､第１次推薦として30名の道議会議員候補予定者の推薦決定を行いました。　最後に､大会宣言と３本の決議を採択した後､笠井会長による団結ガンバローで､大会を締めくくりました。　
質疑応答（要旨）
【質　疑】（質問・意見）金田代議員(自治労)
○市町村合併問題と自治体財政の確立について
○有事法制阻止とアメリカのイラク攻撃反対について
○介護保険の拡充と介護労働者の待遇改善について
○男女平等参画推進計画の促進について
○地方人勧について
長田代議員(北教組)
○教育基本法改悪反対について
○義務教育国庫負担制度改悪について
吉口代議員(全開発)
○2002人勧問題について
○連合北海道の地場中小の闘いについて
○春闘再構築について
堀田特別代議員(全農林)
○公務員制度改革について
大柄代議員(鉄鋼労連)
○産業部門別連絡会の活動強化と支援について
畑中代議員(道季労)
○平成16年以降の冬期援護延長について
○建退共制度の拡大について
工藤特別代議員（北海道地域ユニオン）
◯パート労働者の均等待遇について
◯スクラム共済の内容について
伴特別代議員(釧路地協)
○自治労釧路市職労と自治労連の統一について
成田特別代議員(上川地協)
○組財委員会関連 地域会費･労働問題･継承課題について
【答　弁】
執行部
○市町村合併問題と自治体財政の確立について
　政府の市町村合併に対する考え方は､住民に最も身近な市町村自治体の自治能力を高めるという視点が欠けている。連合のスタンスは､その地域の住民自らが考え選択すべきものと考えており､各市町村の自治能力高めるという観点からこの問題に対応していくとともに､講演会･討論会･学習会なども開催していきたい。また､市町村自治体の財政問題については､自治体の仕事に見合った財政の確立に向けて､国から地方への税財源委譲問題等に､引き続き取り組んでいきたい。
○有事法制阻止とアメリカのイラク攻撃反対について
　連合は有事法制に対する判断基準として､憲法の範囲内であること､集団的自衛権の行使につながらないこと､国民を守る法制であることの３点をかがけている。先の国会に提出の政府案は､連合の基準を満たしていない欠陥法案であり､今後ともこの法案に反対の取り組みを強めていきたい。アメリカのイラク攻撃については､認める訳にはいかない。あくまで､国連の場で平和的に外交交渉で解決していくことを求めていきたい。在札幌米国総領事館を通じて米国政府に申し入れ行動を行っていくとともに､戦争反対の各種取り組みを行っていきたい。
○介護保険の拡充と介護労働者の待遇改善について
　介護サービスの基盤の拡充､介護報酬､在宅介護のサービスを提供するホームヘルパーの労働条件の改善に取り組んでいくと同時に､低所得者の保険料や利用料の減免については､国の責任において措置するよう求めていきたい。
○男女平等参画推進計画の促進について
　連合北海道は今年１月に｢男女平等参画推進委員会｣を設置して､向こう５年間の推進計画を策定した。その推進計画を実現していくためには､まず産別に推進委員会を設置してもらうなど､各組織の取り組みや活動の中から女性参画を進めていく必要があり､そのための連合北海道｢参画推進委員会｣の設置であることをご理解いただきたい。
○公務員制度改革と人勧問題について
　昨年12月に閣議決定した公務員制度改革大綱は労働基本権を認めず､一方的に人事管理権限を集中管理するものであり､民主的な公務員制度には程遠いもので､認められるものではない。連合北海道では､この11･12月を大きな節目として､全道総決起集会の開催や中央要請行動など､民主的な公務員制度改革をめざして､公務員改革対策委員会を中心に最大限の取り組みを行っていきたい。また､マイナス勧告がなされた2002人事院勧告･道人事委員会勧告の問題については､この問題が公務員労働者のみに降りかかっている問題ではないとの認識に立って､今後､当該産別と連携し､政府や道に対し誠実な労使協議のもと道内景気改定を妨げる改訂や､不利益変更の遡及の実施を行わないよう強く求めていきたい。
○教育基本法改悪反対について
　教育基本法は憲法を踏まえて､我が国の理念･目標・原則をうたっており､普遍的な内容のものと考えており､今なぜ改正しなければならないのか､理解できない。学校教育をはじめとする子供たちの現状あるいは教育の現状をみると､今こそ基本法にうたわれている理念や目標､原則を生かすことが何より大切であると考えており､今後､中教審の答申のヤマ場に向けて､改悪反対の取り組みを強めていきたい。
○義務教育国庫負担制度改悪について
　この問題については､交付金や一般財源化を許さないという制度の堅持を求める取り組みを強化していきたい。この問題は､非常に重要な課題であるので､年末の予算の確定段階において､連合北海道国会議員団会議を招集するなどして､文科省の交渉や財務省への申し入れに取り組んでいきたい。
○連合北海道の地場中小の闘い､春闘再構築について
　2002春闘においても地場集中決戦方式を基本に､産別･単組と地場が一体となった地場共闘を軸に地場･中小組合の闘いを支え､道内労働者､未組織労働者への波及をめざしていく。雇用不安や厳しい経済情勢のもとで､地場中小組合､さらには未組織中小･パート労働者の砦として勤労者の目に見える取り組み闘争方針が求められており､地域共闘の推進や地場集中決戦に向けた前段闘争も含め官民･地域も一体となった共闘体制の整備等について､具体的な闘争方針を明らかにしていきたい。
○産業部門別連絡会の活動強化と支援について
　産業別部門別連絡会については､官公部門連絡会以外の５部門では､春闘時の情報交換や共闘面ではその役割を担ってきたものの､通年の主体的活動までにはいたっていない。今後の各部門連絡会としての役割は､産別運動としてのウイング､その範囲を広げていくという点からもその活動強化は不可欠であり､その運動をしっかり支え、支援していくことが連合北海道としての役割であると考えている。
○平成16年以降の冬期援護延長制度の存続､建退共制度の拡大について
　公共事業の縮小や雇用情勢の悪化が続く中､季節労働者の雇用確保､労働条件など大変厳しい状況にある。一方､労働政策審議会で雇用保険制度の見直しが進められており､季節労働者の冬期雇用援護制度を支えている特例一時金制度も含め予断を許さない動きがある。こうした中､１５年末で期限切れを迎えるこの制度は､季節労働者を支えるためには必要不可欠との立場から12月議会における道内すべての自治体での意見書採択運動を皮切りに30万署名運動など､従来以上に制度の存続･延長運動を強力に推進していきたい。また､季節･建設労働者にとって唯一の退職金共済制度である｢建退共｣は､公共事業における下請末端の労働者の建退共手帳に証紙が貼られていることを確認する｢制度化｣が運動の成果として今年にはぃって主要な自治体をはじめ実施されてきている。今後も道の公共工事を含め､全道すべての市町村に｢制度化｣を広げていく取り組みを強めていきたい。
○パート労働者の均等待遇について
　就業形態が多様化する中で重要な課題として取り組んでいく必要がある。パート有期契約労働法の制定に向けては､ この11月･12月の道内の市町村議会における意見書の採択への取り組みを行っていく。さらに､全道集会､地域における 集会･学習会など､集中的な取り組みを行っていきたい。
○スクラム共済の内容について
　今回のスクラム共済の内容は､必ずしも組織実態に合致しないところもあるが､全組織の実態に合致させるには今のパターンを２､３倍に増やさなければならず､商品として成り立たないことも考えられるので､全組織の最大公約数がどうなのかということで内容を決定し､スクラム共済の加入をお願いしている。次年度に向けて､どのようなメニューが要望されているかについて､意見を聞く場を設定したい。
○組財委員会関連 地域会費･労働問題･継承課題について
　地域会費の納入率の拡大については､北海道段階で判断して対応できる組織であればいいが､金目に関することはすべて中央の判断よる組織があり､中央にそのことを申し上げると､全国でも連合北海道のように地協･地区連合体制をとっている地方連合がないため､といった北海道はどうなっているのかというリアクションがあり､今日までそのようにならないように対応してきたこともあるので､事情について理解願いたい。しかし､個別に折衝･要請をすることは構わないということなので､徐々に色々な相談をしながら対応していきたい。産別専従者の協力体制については､春闘時の短期専従という問題などもあるので､個別に相談させていただきたい。道北３地協の専従体制に関しても､具体的内容について､相談させていただきたい。継承課題の関係については､フォーラムという組織は､連合の組織体制とは異なり道と地域のフォーラムとの間で上下関係が無く､それぞれ単独の組織として運営しており､道の段階で話しをすればすべて下部まで浸透するという状況にないので、どことどのような話をすればよいのかについて､個別の課題として話をさせていただき､当該産別とも十分にコンタクトをとっていくという､組織的対応を行っていきたい。組織財政特別委員会の場でも議論をしていきたい。 　　

なくそうバリア、ふやそう心のバリアフリー
世界の１０９ヶ国・３０００名が札幌に集うＤＰＩ世界会議札幌大会開催
 　

ＤＰＩ札幌宣言

　1981年シンガポールで行われた第１回世界会議で､我々は連帯し､権利のために闘わなければならないことを確認した。2002年の今日､我々は一体となってともに闘っている。世界中のあらゆる大陸にある135ヶ国と地域に国内会議がある。権利のために戦う準備は整っている。109カ国から3000人以上が参集した過去最大の札幌大会における発表および討議を通して､1981年の創設以来多くのことが達成されたと認識した。しかしまだ多くのことが残されている。
　国連の統計によると世界には約６億人の障害者がおり､そのうちの82％は発展途上国に住んでいる。社会の他の市民と異なり障害者は最も惨めな状況にあり､政策､環境､意識障壁のために地域社会から孤立､排除されている。それゆえ我々は戦争と貧困及びあらゆる形態の差別､特に障害者に対する差別と闘いその根絶を目指している。
　障害者は世界で疑問の余地なく最大で最も差別されているマイノリティグループであり､私たちの人権は制度的に侵害されている。貧しい中でも最も貧しい人々への人権侵害は生活状況の悪化､人間として劣しめられる扱い､適切な住宅､保健､教育､雇用､社会的統合の欠如を招いており､死に直面することも多い。現在の国連条約の下での我々の人権は一般的に無視され､モニタリングの過程でも軽視されている。それゆえ、
　･ 我々は､人権の完全な享受を擁護し尊重する拘束力のある法律としての特定の国際条約を要求する。この条約は人権に関するもの　　として扱われるべきで経済､社会的分野として扱われるべきではない。
　･ 我々はこの法律の作成にあたり『我ら自身の声』を要求する。我々に関するあらゆるレベルのあらゆる事項に関して意見が反映　　されることを要求する。
　･ 我々は全ての国がこの条約の制定と採択を支持することを要求し､全ての障害者及び障害者団体が条約のニードと利益について一　　般市民と政治家を教育することを奨励する。
　
第６回｢DPI(障害者インターナショナル)世界会議札幌大会｣が､｢あらゆる障壁を取り除き､違いと権利を祝おう！｣とのテーマで､10月15日から18日の期間､札幌市･北海道立総合体育センター｢きたえーる｣において､109ヶ国から障害者をはじめ介助者などあわせて約3,000名が参加し､開催されました。　大会では､シンポジウム･分科会などの場で｢完全参加と平等｣､｢障害者権利条約｣の実現を求めて活発な議論を行うとともに､参加者相互の交流を深めました。役員選挙では､新議長に､ビーナス・イラガン氏(フィリピン)が､女性として初めて選出され、最後に､今後の行動計画並びに札幌宣言を採択し､次回第７回(2006年)の開催地に南アフリカ共和国を決定しました。　連合北海道では札幌大会組織委員会の要請に応じ､大会期間中､連合北海道事務局･産別による延べ245人のボランティアを派遣し､会場設営･大会速報体制に関する協力を行いました。各産別のご協力に､心からお礼を申し上げます。



原子力の安全確保を求めて
道に原子力・保安院の記録改ざん問題で説明会開催を求める　 　
連合北海道は､10月７日に道に対し､東京電力の原子力発電所におけるひび割れ等の事案隠し･記録改ざん等不適切な取り扱いに対する国の原子力安全･保安院の対応のあり方について､申し入れを行いました。
　東京電力の対応は､企業倫理や安全管理上の問題として決して許されるものではありませんが､深刻なのは､今般の問題を通して､国の原子力安全規制行政のあり方そのものに対する｢信頼｣が大きく揺らいでいることです。虚偽報告の申告を受け､認知していながら調査に２年もかけ事態の解明が行われなかったことや､設備維持基準に反する事態を把握しながら安全確保策をとらず運転を続けたことなどが指摘されています。　本道は､既に泊１･２号機の原発を立地し､さらに３号機の建設に向けた動向にあることから､要請では､道においても一連の不祥事を深刻に受け止め､原子力安全規制行政に対する信頼確立と不安解消に向けて､@国の原子力安全規制行政組織の改編､A自主点検記録改ざん等不正問題に関する調査結果(中間)の開示､再発防止に向けた国の説明会の開催の２点について国に働きかけるよう要請しました。　

原子力防災訓練へ調査団派遣　　
訓練内容について調査・点検　 　
北海道原子力防災訓練が､10月25日に泊原発周辺の岩宇４ヶ町村を中心に実施されました。連合北海道は､2000年２月の第１回以来、４回目の調査団(団長：田中副事務局長他31名)を派遣した。
　今年度は､｢泊２号機の冷却系の事故｣を想定し､｢発電所を中心とする全方位１qと風下方向３方位の１qから６qの範囲を防護対策地区｣に設定して実施されました。岩内町を舞台に展開された住民避難訓練では､避難訓練に参加した町民は26人(岩内町人口１万７千人の0.2％)で､昨年の99 人に比べて今回は今回は大幅に規模が縮小されました。　調査団は､緊急拠点施設運営訓練(オフサイトセンター立ち上げ訓練)､広報､避難･誘導､緊急被爆医療訓練などに８班編制で調査を行うとともに､今年はじめて､住民アンケート調査を実施しました。住民アンケートは､@防災訓練を知っていたか､A広報車の内容が聞こえたか､B重大事故の際の避難について､C原発の安全性について不安を感じるか−などの内容を住民に直接面談し聞き取り調査をしました。今後､総括会議を開催し､訓練の一層の充実に向けて道に申し入れを行っていきます。　


２００２年度北海道産業別最低賃金が決定
業　　　　　種 改　訂　日 時　間　額 発　効　日
　鉄鋼業 １０月７日 ７５３円 （現行水準で決定） １２月１日
　電気機械器具製造業 １０月８日 ７０８円 （現行水準で決定） １２月１日
　鋼船製造・船隊ブロック製造業 １０月８日 ７１５円（現行水準で決定） １２月１日
　乳製品・糖類製造業 １０月９日 ７１２円 （現行水準で決定） １２月１日
　　　　　＊今年度から、地域別最賃と同様､日額表示が廃止され､時間額に一本化されました。　

ＮＰＯバンク事業組合が設立される　
各組織の出資のご協力を　
　近年､本道においても福祉や環境､街づくりといった様々な分野で市民活動が広まりを見せています。行政や企業ではできないサービスの担い手として､また地域活動の活性化への寄与という面でもNPOは大いに期待されています。　しかし､NPOの多くは経営基盤が脆弱であり､一般金融機関からの融資も担保力の不足などで非常に難しく､活動を活発に展開していく上での大きな課題となっています。　今回こうした課題の解決に向け市民自らが取り組み､NPOへの金融支援システムとしてNPOバンク(北海道NPOバンク／NPO事業組合)が創設され､融資希望のNPOやワーカーズ･コレクティブへの融資を行います。　この融資制度を大きく育てていくために､｢NPOバンク事業組合｣では多くの市民･道民･企業･行政など､あらゆる方面からの出資を募る予定となっていますので､各組織の出資に対するご協力をお願いいたします。　なお､詳細については､｢NPOバンク事業組合｣事務局までお問い合わせ下さい。
【NPOバンク事業組合事務局】
〒060-0062　札幌市中央区南２条西10丁目　クワガタビル２Ｆ　北海道NPOサポートセンター内　　
TEL／011-204-6523　　FAX／011-261-6524　　http://npo-hokkaido.org