 |
| |
|
|
ＤＰＩ組織委員会に支援カンパを贈呈
 １０月１５日から１８日の日程で開催される第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会の成功に向け、連合北海道は開催地をかかえる連合として、４月１日から一人３００円を目標とした任意カンパ運動を構成産別・地協・地区連合の協力を得て取り組んできました。その結果、カンパ金は９月３日現在で、２９，２４１，３８１円が集約されました。
９月４日には「労組支援会議」を開催し、大会組織委員会より要請のあった大会期間中の連合北海道としてのボランティア等の対応について協議しましたが、その会議の冒頭、連合北海道峯後事務局長から、ＤＰＩ世界会議札幌大会組織委員会の西村事務局長に対し、集約されたカンパ金を贈呈し、組織委員会から感謝状が贈られました。
このカンパ金は、開発途上国からの参加者の移動経費や道内の障害当事者の参加支援に使われることとなっています。
賃金カットや倒産などに直面しながらも、労働運動の原点とも言うべき友愛・連帯の精神で、カンパ金が目標額を達成したことに対し、構成産別・地協・地区連合の絶大なご支援・ご協力に深く感謝申しあげます。
〜「自治の憲法」をつくろう！〜
北海道の｢自治の憲法｣を考える道民集会開催
 現在、道では地域政府の確立に向けた取り組みの大きな柱として、道政運営の基本理念や原則を定める北海道行政基本条例の制定の準備をすすめています。
連合北海道では、この条例は情報の共有と参加を基本とする道民自治を確立する上で不可欠な法制であり、いわば北海道の自治の憲法をつくるものであるとの観点から道への申し入れ等の各種取り組みを行ってきました。
９月１２日には、ポールスター札幌において、広く道民各層に呼び掛けて、「北海道の“自治の憲法”を考える道民集会」を開催し、連合組合員をはじめ一般市民も含め３８０名が参加しました。
集会では、冒頭に呼掛人を代表して連合北海道笠井会長が「道は第３回定例道議会に、“北海道行政基本条例”を提案する予定となっている。連合北海道も、地方分権時代に向かって道政改革を推進する立場から、“道民投票制度”を含めた“北海道自治基本条例”を制定することを求めてきた。“道民投票”に関しては、議会の意志と民意が必ずしも一致しないことも現実には起こりうるが、直接民主主義の手法である“道民投票”は当然盛り込まれるべきであり、制度化は必要だと考えている」と挨拶。民主党北海道佐々木幹事長からはこの条例に対する民主党としての対応について説明がありました。
続いて、北海道大学法学部神原勝教授による「道行政基本条例制定に向けた私たちの提案」と題する講演が行われました。講演では、「これから道議会で議論されようとしている“道行政基本条例”の内容や、制定の意義と目的、そして、道の“条例案”の問題点、仮題は何か」について見解が述べられました。最後に、「様々な角度からこの条例について議論を深め、“北海道行政基本条例”を道民による、道民のための、道民の“自治の憲法”とするため運動を強化していく」とするアピールを採択しました。
全国安全衛生センター連絡会開催
労働安全衛生活動の推進を目指して
連合本部主催の「全国安全衛生センター連絡会」が、９月５・６日の２日間にわたり札幌市・センチュリーロイヤルホテルにおいて開催され、全国各地の安全衛生センター役員、地方連合安全衛生担当者２５名が出席しました。
この連絡会は昨年度から連合本部主催で始められたもので、各都道府県地方連合に１３ケ所設置されている安全衛生センター間の相互交流を通じ運動の充実・発展を図るとともに、将来的には４７地方連合全てに安全衛生センターの設置を目指す目的で開催されているものです。
連絡会では第１日目の５日、まず最初に「連合北海道安全衛生センター」の活動が紹介された後、連合北海道安全衛生センター事務所を訪問。引き続き、北海道医療生協を訪れ、「緑愛病院」、「緑愛病院健康管理センター」、特別養護老人ホーム「緑愛園」の各施設を見学しました。
翌日の６日は、連合本部から@地方連合会は労働安全衛生を専門的に行う期間を必ず設置する、A地域の労働安全衛生活動の担い手は職場の安全衛生委員と地域の労災防止指導員、B労働安全衛生対策活動の年間活動計画をつくり組織的な活動を行う、C地方ブロックに最低一つの労働安全衛生センターを確保することが当面の目標、D連合労働安全衛生センター全国連絡会の継続開催−との「センター運動強化」に向けた本部からの提言があり、それを受けて全体意見交換を行い、連絡会を終了しました。
連合北海道・全自交が全道キャラバンを実施
ハイタク労働者の生活危機の打開
!
現在、ハイタク産業は大幅な規制緩和による過当競争や運収低下により、極めて厳しい状況にあり、そのあおりを受けて、ハイタク労働者の賃金・労働条件は悪化の一途をたどっており、他産業労働者との格差は拡大する一方です。
この状況を受けて、連合北海道と全自交道地連では、ハイタク労働者の生活危機打開のために、組織拡大と政策・制度キャンペーンを目的としたキャラバン行動を８月２７日から９月６日にかけて実施しました。
キャラバンでは、各地でハイタク労働者の賃金・労働条件の改善を訴える街宣活動を実施するとともに、陸運支局への要請、主要地域における集会開催、直加盟ハイタク組合との意見交換などを行いました。
連合北海道地域ユニオン第３回定期大会開催
未組織労働者の結集を目指して
「連合北海道地域ユニオン」定期大会が、９月２８日、札幌市・定山渓において、未組織労働者の結集を目的に、役員・代議員あわせて約４０名が出席して開催されました。
大会では、@雇用確保・労働条件向上の取り組み、A組織拡大の取り組み、B労働者自主福祉運動への参加と推進、C親睦・交流活動の取り組み−の４点を柱とする２００３年度活動方針が提案され、満場一致で承認決定されました。そして、役員の改選では、委員長に田中副事務局長、書記長に桜田組織・中小労対部長をそれぞれ再選しました。
最後に、「連合北海道地域ユニオンの前進・発展が、道内労働者の雇用・労働条件の底上げにつながるとの自負を持ち、運動の強化、魅力ある組織づくりに各地区の地域ユニオンと一体となって取り組む」との大会宣言を採択して、閉会しました。
また大会終了後、連合北海道労使問題研究会の折戸事務局長を講師に「最新の事例による不当労働行為の状況とその対応」について学習会を行いました。
移転訓練反対､｢平和と軍縮｣の実現を！
米軍実弾演習の矢臼別移転反対全道集会開催
 連合北海道は、９月１６日から始まる在沖縄米海兵隊実弾砲撃訓練を前に、８日に別海町「農村広場」において、「米軍実弾演習の矢臼別移転反対全道集会」を開催しました。集会には連合組合員を中心に約３，０００名が参加し、矢臼別における夜間演習と隊員の外出について断固反対の姿勢を貫いていくとともに、「平和と軍縮」を基調に在日米軍の規模縮小、米軍優先の「日米地位協定」の見直しなどについても、国に対し強く求めていくことを確認しました。
集会冒頭、連合北海道笠井会長は「米軍基地の集中による“沖縄の痛み”を解決する唯一の方法は、“在日米軍基地の整理・縮小”と“日米地位協定の抜本見直し”しかないことを再三にわたり主張し、その実施を国に求めてきたが、我々の要求はことごとく反故にされてきた」と政府の姿勢を厳しく批判。「このような中での米軍の実弾演習に断固抗議し、中止を求めると共に、今後も引き続き、沖縄をはじめとした全国の仲間と連携し、在日米軍の基地縮小、 日米地位協定の抜本的見直しの闘いを広げていく」と挨拶。続いて、北海道農民連盟北準一委員長から「この根釧原野は酪農の基地であり、我が国の食糧基地である北海道の中でも重要な位置づけにある。演習による甚大な被害は酪農家の離農を促進し、地場経済にも大きな影響を与えつつある。実弾演習により、この豊かな自然環境が破壊され、日々の生活が脅かされることを認めるわけにはいかない」との挨拶がありました。その後、、連合本部林道寛国民運動局長、同じ演習問題を抱える連合大分玖珠地協佐藤正和事務局長、民主党１３区仲野ひろ子代表の３名からそれぞれ連帯挨拶を受けました。 最後に、「今後も、根釧原野の酪農民を中心とする道民の生活と安全を守るとともに、沖縄をはじめとした全国の仲間と連携し、在日米軍の基地縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いをさらに広げていく」とするアピールを採択し、今後とも道民各層と連携を強め、米軍実弾演習の矢臼別移転反対と北海道の平和実現に向けた取り組みを展開していくことを確認しました。
 第１２回はたらく女性の集会開催
女性の人権擁護と男女均等待遇を目指して
連合北海道女性委員会は、９月７日、札幌市・自治労会館において、産別・地協から女性組合員を中心に約２００名が参加し「第１２回はたらく女性の集会」を開催しました。
集会では、まず最初に弁護士の仲野麻美さんを講師に、「女性労働の現状と均等待遇の課題」と題する講演が行われ、続いて、「女性の人権擁護」「安心の暮らしのための医療制度」「女性労働者と均等待遇」の３つのテーマで分科会が行われました。最後に、「健康に安心して暮らすためには、医療制度や社会保障制度の充実が不可欠である。そして、住民生活を支える医療や福祉職場で働く労働者の圧倒的多数を占める女性の労働条件の改善は、サービスの質を高める上で大変重要である。できるところら行動を起こし、すべての人が性別や年齢、社会的地位などを問わず、個人としての尊厳が保障される社会を実現しよう」とのアピールを採択し、閉会しました。
北方領土返還要求平和ノサップ集会開催
四島の一括返還を実現し、日ロの平和と友好を築こう
連合本部主催の「北方領土返還要求平和ノサップ集会」が、北方領土の四島一括返還と日ロの平和と友好促進を目的に、９月２０日に根室市・納沙布岬望郷の岬公園で開催され、全国各地から約１，５００名の組合員が参加しました。
集会冒頭、挨拶に立った草野連合事務局長は、「連合がこの運動に取り組むのは、北方領土の返還が日本国民の悲願であり、領土問題を解決して隣国ロシアとの間で平和友好条約を結び、深い信頼関係を構築するためである。しかし今、我が国政府は外務省の汚職と四島支援事業への鈴木宗男議員の私的関与疑惑発生などによる外務省の機能喪失で、有効な外交政策を打ち出せず、さらに“色丹・歯舞の二島先行返還と国後・択捉の帰属問題協議”という並行協議論が二島返還でしかなく、四島返還の原則を大きくねじ曲げてしまい、返還要求運動は大変な窮地に陥っている」と政府の姿勢を厳しく批判し、「われわれの四島返還の願いと運動には一点の揺るぎもない。重要なことは、焦らず、着実に取り組むことである。全国の職場や地域においてより一層の取り組みを強化しよう」と訴えました。 続いて、地元地方連合を代表して連合北海道笠井会長が、「領土問題が２１世紀へと持ち越されたことを踏まえ、従来とは視点を変えた運動を作り上げて いく必要がある。その一つとして、環日本海でのロシア極東と日本の労働者の交流拡大などにより、領土問題も含めた各分野における友好と相互交流を深めていくことが大事である」との所信を述べ、「矢臼別での沖縄米軍の実弾演習や民間港への米軍艦入港など、道内における軍事活動の拡大は、領土問題の解決とロシアとの友好拡大を阻害するものであり、強い憤りをを感じる」と述べ、「地元として、今後も領土問題解決のため、全力で運動を展開していく」との決意を表明しました。
その後、連合長崎から「連合の一連の平和運動の当該地域としてお互いの連携を深め、運動のさらなる広がりを目指していきたい」とする「平和メッセージ」があり、続いて６月に沖縄から長崎、北海道へとリレーされてきた「平和の旗」が沖縄に引き継がれました。 その後、連合根室地協岡田このみさんによる「集会決議」が採択され、北方領土の早期返還と日ロ友好促進のため、今後とも粘り強い運動を展開していくことを誓い合いました。 集会前日の１９日には、根室市内の「北方四島交流センター」（ニホロ）において、全国各地から組合員約８５０名が参加して、「もっと知ろうヨ！北方四島」と題するフィールドワークが行われました。フィールドワークでは、「返還運動の歴史」、「北方四島の現状」、「日ロ交渉の現状と今後の展望」など６つのセミナーが行われ、領土問題への認識を深めました。
米国の臨界前核実験に抗議
米国札幌総領事館に申し入れを実施
米国は２４日、臨界前核実験を２６日（日本時間２７日早朝）にネバダ州の地下実験場で行うと発表をしました。これは、今年の８月３０日に続いて通算１９回目、発足して１年半のブッシュ政権下では６回目の実験となります。
米国はＣＴＢＴ条約の批准を否決し、ＣＴＢＴそのものを死文化しようとする態度は、核不拡散を求める国際世論を無視するものです。また、ＡＢＭ制限条約からの一方的離脱、ミサイル防衛構想推進など単独行動主義ともいえる姿勢は、核大国の責任を放棄するものといえます。また、米国は「核爆発を伴わないからＣＴＢＴ条約に違反しない」と主張していますが、この実験は新たな核開発につながる恐れの強い核実験であると言わざるをえません。
この実験実施の発表を受けて、連合北海道は９月２６日に在札幌総領事館に対し実験の中止を求める申し入れを行いました。また、日本時間の２７日早朝に実験が強行されたのを受けて、産別・地協では、在日本米国大使館並びに在札幌米国総領事館に対し、抗議の打電行動を行いました。
|
|
