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商業港・民間港の軍港化は許さない
米軍艦の小樽港入港で反対行動を展開
米国のイージス艦「カーチス・ウイルバー」が、６月２７日から３０日までの間、小樽港への入港を予定しているのを受けて、連合北海道では現地の後志地協・小樽地区連合とも十分な連携のもと、現地集会をはじめとする各種活動に取り組みました。 まず、６月１８日に北海道知事、在札幌米国総領事に対し、入港反対の申し入れを行うとともに、産別・地協による入港中止を訴える抗議の打電運動にも取り組みました。 そして、入港当日の２７日には、早朝７時４５分から現地小樽港において「小樽港軍港化反対！核搭載疑惑のある“カーチス・ウイルバー”小樽港入港抗議集会」を約800名の組合員の参加のもと開催し、米軍艦の入港に強く抗議を行うとともに、今国会での「有事関連法案」の成立阻止も確認しました。
集会では、まず主催者を代表し連合小樽斎藤会長が「入港に反対する小樽市民の声を無視して、今回もまた米軍艦の入港が行われた。度重なる米軍艦の民間港である小樽港への入港は、民間港を準軍港として固定化し、“日米新ガイドライン”による自治体協力をなし崩しに進めるものであり、とうてい認められるものではない」とし、さらに「巨大軍艦の寄港は、商業港の経済活動に大きな障害を発生させ、港湾労働者をはじめ関係者に多くの不利益を生じさせる」と強く抗議。また「寄港目的の一つである“友好・親善”についても、長崎入港時に乗組員が暴行事件を起こして逮捕されており、小樽においても同様の事件が起きないとは限らない」との懸念を示しました。 続いて、連帯挨拶に立った連合北海 道の田中副事務局長は「カーティス・ウイルバーは、弾頭部分に核搭載可能な巡航ミサイルを装備しており、今回の入港に際しても核搭載の有無の証明を明確にしておらず、わが国が国是とする非核三原則の観点からみても、入港を断じて認められるものではない」と訴え、さらに「有事関連法案を巡り、米軍などによる日本の港湾使用の可能性が指摘される中での入港でもあり、今回の入港に強く抗議するとともに、現行の“有事関連三法案”の今国会での成立阻止に全力をあげていく」との決意を述べました。 その後、「有事関連法案に関する決議」と「集会宣言」を採択し、最後に、米軍艦「カーティス・ウイルバー」に向け入港反対のシュプレヒコールを行い、今後とも粘り強い反対運動を行っていくことを参加者全員が確認しあいました。
第26回地方委員会開催
「制度・政策要求」など下期主要取り組みを承認  連合北海道は６月２８日１３時３０分から、札幌市のホテル・モントレーエーデルホフにおいて、第２６回地方委員会を役員・地方委員76名が出席のもと開催され、昨年の第１３回定期大会以降の活動の中間総括を行うとともに、第１４回年次大会までの下期の主要な諸活動の取り組みについて協議・決定しました。
地方委員会ではまず、「2002春季生活闘争の中間まとめ」、「会計中間報告・会計監査報告」が提案・承認されました。続いて、当面する下期主要遠藤課題として、午前中の第３回政策委員会でとりまとめられた「2003年度政府予算・政策に対する要求と提言（案）」と、労働者自主福祉活動のより一層の拡充を目指す「“連合スクラム共済”推進本部の再構築に向けた方針（案）」などの議案について提案がなされ、承認されました。
＜２００３年度政府予算に関する「要求と提言」＞
（概要）
□雇用・労働 １．雇用の維持・安定・創出と失業者支援対策２．労働者の雇用機会の拡大と人材育成・能力開発３．太平洋炭鉱離職者雇用・生活対策、地域雇用創出支援対策４．公共事業の縮減による建設業のソフトランディング
□医療・保健・福祉１．介護サービス基盤の拡充と介護報酬改定、ホームヘルパーの労働条件の改善２．へき地医療対策の充実
□エネルギー・環境対策１．特定放射性廃棄物に関する北海道条例の尊重（継続）２．「雪氷冷熱」及び「バイオマス」エネルギー導入の促進３．幌延深地層研究所の「協定遵守」（継続）４．釧路における炭鉱技術移転５カ年計画の推進
□社会資本整備への対応１．高速交通ネットワークの形成
□地方分権１．北海道における「地方分権特区」の試行
□食の安全・安心と北海道農業１．食品の生産現場から食卓にいたる安全対策２．有機農業への転換促進するための直接支払制度の確立３．農村再生特区構想の促進
□継続地域課題・その他１．沖縄米軍移転訓練問題（継続）２．産炭地域振興臨時措置法失効に伴う激変緩和措置３．産炭地域振興４．財形制度の拡充５．公契約（入札、委託）における厚生労働基準の確保
本土復帰30周年 全国から沖縄に２０００名が結集2002「平和行動
ｉｎ 沖縄」
「平和行動 in 沖縄」は６月２１日から２３日の間で実施され、連合北海道は３８名の団を編成し参加しました。参加者は分科会・集会に参加する他、唯一日本で地上戦が繰り広げられた沖縄の戦跡を視察し、また個々に資料館や平和美術館を訪れ、「人が人では無くなる戦争」について、目にしたこと、学んだことを職場や地域に確実に伝えることを誓い合いました。
連合北海道の参加者３８名は６月２０日夕方に沖縄入りし、翌２１日の午前中は「沖縄戦の図」が展示され、普天間基地に隣接する佐喜眞美術館を訪れるなど、個々に学習を深め、１４時からは「かりゆしアーバンリゾート那覇」において、軍事アナリストの小川和久氏を講師に迎えた分科会「検証！日米地位協定」に出席しました。
小川氏は、「日米安保は米国にとって最も重要。ハワイから喜望峰に至る地球の半分に軍事力を誇示・展開できて米国はスーパー大国となり得る。その拠点は日本、そして安保。経済力・技術力・親米度で日本に変わる国は無い。政治家も外務省官僚も全く理解していない。挙げ句の果ては６７００億円もの『税金』を思いやり予算と称して支払っている。そして大多数の日本国民はそのことに不満を持たない。納税者意識が低すぎる。米国との地位協定を結ぶ国々は米国に特権を与えず、自国の憲法・法律の適用が当たり前。立場が逆であり、地位協定の改定はやる気になれば簡単にできる。それが嫌なら日本から出て行ってもらえば良い。政治家・官僚の知識と能力が無いだけ」と痛切に批判。
また有事法制に触れて「私は政府・与党の政策立案に深く関わる立場。しかしこの有事関連三法案は全く論外。最も大切な住民避難計画を持たない有事法制は何を守るのか。災害を含めた緊急事態から国民を守るための法整備は必要。しかし今 国会に提出された有事法制は防衛庁すら困惑している」と述べました。
翌日の２２日は早朝から、お年寄り・子供など多くの島民が犠牲になった洞窟「糸数壕」（アブチラガマ）、「ひめゆりの塔平和祈念資料館」、「摩文仁・平和公園／平和祈念資料館」などの戦跡を視察。14時から「連合平和オキナワ集会」に参加しました。
主催者挨拶で笹森会長は「本土復帰30周年の沖縄慰霊の日にあたり、20万余の沖縄戦犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、平和と軍縮・核兵器廃絶、基地の整理・縮小への取り組みに全力を尽くすことを誓う」と挨拶。また「会場前で核マルが『連合は有事関連三法案に賛成』とのビラを配付している。この沖縄の地で『連合はこの有事関連三法案に反対』と確認したい。ざっと識者の意見をきいただけでも、憲法とまったく矛盾している。平時に有事のこととを考えることは必要だが、この法案は日本人にとって必要ない」と述べました。 また集会では浅田明廣
連合北海道組織道民運動部長が連帯挨拶として「連合北海道は矢臼別への米軍移転演習に明確に反対している。しかし沖縄に一方的に押しつけられた『痛み』を分かち合う方針にある。拡大・固定化は認められないということだ。在日米軍基地の整理・縮小が大前提。基地の整理・縮小に共に全力を尽くそう」と述べました。 沖縄平和行動を皮切りに、連合の平和の取り組みは、広島・長崎・根室と続きます。現在、連合北海道では広島・長崎平和行動に向けた地域連鎖学習会などを企画しています。組合員の皆さんの積極的なご参加を要請いたします。
「有事関連三法案」の成立反対！札幌地区連合が座り込みを実施 
札幌地区連合は、「有事関連三法案」の今国会での成立に反対し、６月１１日１０時から１６時まで札幌市・大通西３丁目において、抗議の「座り込み」を実施しました。 この法案は、有事の際の国民の保護に関わる部分や武力攻撃の定義も曖昧で集団的自衛権の行使にもつながるおそれがあるなど、多くの問題を抱えております。
座り込みには延べ１００名の組合員が参加し、今国会でのこの法案の成立に断固反対を訴えました。当日、連合北海道からは笠井会長が現地を訪れ、激励の挨拶を行いました。
「公務員制度改革問題」で街頭行動を実施
国民のための公務員制度を目指して
政府が昨年１２月、閣議決定した「公務員制度改革大綱」では特権的なキャリア制度の温存・固定化や国の人事管理権限が一方的に強化されています。
しかし、公務員制度の実態は外務省問題などキャリア官僚と一部政治家による政官癒着やＢＳＥ問題に見られるような消費者不在の政治・行政が大変な批判を受けています。 連合では官公部門連絡会を中心に、公務員の労働基本権を確立し、特権的な「キャリア制度」「天下り人事」の廃止など、公正・中立な透明かつ民主的な公務員制度改革と政府の「大綱」の撤回を求めて、各種取り組みを行ってきました。その一環として６月３０日には全国統一行動日を設定し、連合北海道でも官公部門連絡会との共催で、１１時３０分から札幌市・大通公園西４丁目において、街頭演説・チラシ配布・街頭署名活動を実施し、国民の信頼に応え、働きがいのある民主的な「公務員制度」の早期確立にむけ理解を訴えました。
米国臨界前核実験に抗議
即時中止を求め、要請活動を実施
米国は日本時間の６月８日に通算１７回目、ブッシュ政権下では４回目となる臨界前核実験を行うと発表しました。 米国はＣＴＢＴ条約（包括的核実験禁止条約）の批准を否決し、あまつさえＣＴＢＴそのものを死文化させるかの態度は、核大国の責任を放棄するものであるといわざるをえません。しかも、臨界前核実験は核爆発を伴わないからＣＴＢＴ条約には違反しないと主張しています。
連合北海道では、臨界前核実験は米国がいかなる主張をしようとも新たな核開発につながる恐れの強い核実験であるとの認識から、今回の実験発表を受けて、６月７日に在札幌米国総領事館に実験中止の要請を行いました。
さらに、産別・地協では、在日米国大使館並びに在札幌米国総領事館に対し、中止要請と抗議の打電行動を実施しました。 |
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