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首切りＮＯ！仕事よこせ！この怒りを政府・経済界に第７３回全道メーデー集会開催
第７３回全道メーデーは、５月１日に札幌市大通西８丁目広場において、民主党鳩山代表、堀知事、桂札幌市長ほか各政党代表、連合北海道議員団会議、労働福祉事業団体代表を来賓として、４００団体、１２，５００人の組合員、ＮＰＯ・ＮＧＯ・障害者などを含む一般市民が参加して開催されました。 道内では、全道メーデーを含め、１９５の会場で約２０万人が参加しました。
今年の全道メーデーは、長期化する不況の中で雇用不安の拡大、社会保障制度の改悪などによる生活不安など自民党政府と経済界の責任を厳しく追及するメーデーとして開催しました。また、今回のメーデーから未加盟労組・市民団体が数多く参加する「市民参加型」メーデーとしての色彩をさらに強めていくこととしました。 全道集会で、大会長の笠井連合北海道会長は「このメーデーが第６９ 回メーデーから継続する“怒りのメーデー”であり、“怒り”を“行動”にあらわし、地域に確実に根を下ろした連合北海道に結集する、全ての組合員が未組織労働者・市民団体と連携し、“働く仲間が日本と北海道を変える”行動の端緒となるメーデーであることを確認したい」とし、「戦後５７年、今日ほど労働者・勤労国民が生活と将来不安に立たされていることはない。今こそ、われわれ労働組合が強い決意を持って“団結”と“連帯”の絆を強め力強く“前進”しなければならない時であり、失業や医療制度改悪などをはじめとする暮らしの不安や、平和と民主主義への不安を払拭するために、われわれが先頭にたって“行動”すべき時である」と挨拶。そして、「景気の好転、組織拡大、平和・人権・環境、そして労働を守るために断固として闘う、その決意を全道の仲間と共有していきたい」と所信を述べました。 この後、ここ一年間の新規加盟組織を代表してゼンセン同盟
ソデッソ・ジャパンユニオンの汲川勝子委員長が、ともに運動に取り組む決意を述べ、続いて、スローガン、メーデー宣言、「雇用危機突破を求める決議」「人権・福祉社会を創るＤＰＩ世界会議を支援する決議」「有事法制関連法案に関する特別決議」の３本の決議が採択されました。 ＤＰＩ支援決議採択に対しては、ＤＰＩ札幌大会組織委員会の西村事務局長が特別に登壇し、決議採択とカンパ活動への感謝を述べました。
式典終了後、車イスなどの障害当事者も参加し、「雇用の維持・確保」「平和と民主主義の堅護」「ＤＰＩ世界大会の成功」などを道民にアピールしながら、パレード行進を行いました。
もうがまんできない、だまされない国民総行動政府に政策転換を求めて
北海道からも８８名が参加
連合中央は景気低迷のあおりで、不当なリストラ、倒産による失業者の危機や雇用・生活不安にさらされ続けている働く仲間の怒りを直接国会にぶつけるため、４月１０、１１日の２日間にわたり、「もうがまんできないだまされない国民総行動（ゼネラルアクション中央行動）」を全国から述べ２万人が参加し大規模に展開しました。これは、笹森連合本部会長が地方の各層の人々と意見交換する「アクションルート４７」で切実な訴えが寄せられていることから、連合中央が地方の思いを中央に結集し、政府に政策転換を求めようと開催したものです。
これを受けて、北海道でも３月２９日の「３．２９春季生活闘争解決促進・要求実現」一斉行動を皮切りにこの取り組みをスタートさせ、４月８〜１２日を「ゼネラル・アクション週間」として、全道の地協・地区連合段階において街頭宣伝行動を実施しました。
１０〜１１日の中央行動には、連合北海道として峯後事務局長を団長に産別・地協から８８名が参加し、日比谷集会や銀座パレード、国会前集会、座り込み、そして道選出国会議員に対し、「緊急経済・雇用対策を求める要請」を実施し、小泉内閣に勤労者・国民本位の政策を実現するよう求める行動に立ち上がるよう要請しました。
２００２春季生活闘争当面の進め方（その５）を確認
連合北海道２００２春季生活闘争・闘争委員会は、４月２４日、第７回闘争委員会を開催し、「２００２春季生活闘争・当面の進め方（その５）」を確認しました。
４月２４日現在、未解決組合は地場集計組合の約４割にとどまっており、今後、連休明けに解決を持ち越す組合については、引き続き、構成産別、地協・地区連合の指導支援により、早期解決をはかることとした。
【当面の進め方（その５）要旨】
当面の進め方（その５）では、第２次地場集中決戦、解決促進ゾーンまでの闘いを踏まえて、全ての未解決組合が４月内に解決の目処を付けるとともに、５月連休明けに交渉がずれ込むところについては、遅くとも５月末までに解決できるよう、引き続き構成さん別と地協・地区連合による地域共闘体制の下で、早期解決に向けて、?@地区ユニオン及び直加盟組合や地場中小企業への対応、?A解決促進機関の設定、?B公務員制度改革に関する取
り組みなど、指導・支援を行っていく。
１．当面する闘いの具体的進め方 (1)地区ユニオン及び直加盟組合や地場中小組合への対応
地域共闘に結集する構成産別、地協・地区連合は、４月末までに交渉状況を総点検した上で各単組に対して組織内討議を促し、解決目標を具体化にするよう個別指導を強化する。また、短期専従者を配置している地協・地区連合は、当該組合との連携を密にし、交渉促進を働きかけていくほか、現在、短期専従者を選任していない地協においても、状況に応じて配置を検討することとする。
(2)解決促進期間の設定 今年は、例年に比べて解決が遅れ、５月連休明け以降まで交渉がもつれ込むところが増えている。このような膠着した状況を打開し５月内での決着を図るため、構成産別および各地協・地区連合はそれぞれの実情に応じて「解決促進期間」を設定し、各単組の交渉を連続的・集中的に配置するよう指導する。また、早期解決を経営側に申し入れるなど、企業対策を含めた支援活動を強化する。
(3)公務員制度改革に関する取り組み 連合及び連合官公部門連絡会は、「公務員制度改革大綱」の撤回と、民主的な公務員制度改革の実現に向けて1000万人請願署名運動を展開することとした。
連合北海道としては、５月連休明け以降にもこの運動を本格化させ、官公部門にとどまらず、民間構成組織とも一丸となった取り組みを展開していく。
２．現時点までの回答・妥結状況（４月２３日現在） 妥結のみ集計では４月23日現在、集計可能な18産別（地域ユニオン・直加盟含む） ・94組合の加重平均で4,763円、1.87％となり、昨年実績に対し596円、0.26％のマイ ナスとなっている。
また、回答と妥結を合わせた104組合の集計結果は、加重平均で4,653円、1.83％と なり、第１次決戦ゾーン以降、徐々に低下している。
季節・建設労働者の雇用と労働条件の改善を求めて
北海道・道労働局・開発局に要請を実施
本道における季節労働者は、道内労働者の１０％近くを占め、１８万人以上に及びますがそのほとんどが建設関係の末端で作業しており、労務賃金をはじめとする労働条件は厳しい状況におかれています。また、雇用形態が不安定な状態にあることに加え、いま政府が進める構造改革による公共事業の縮減は、既設・建設労働者の大量離職者を発生させる恐れがあり、それは、地域の経済・雇用に深刻な打撃を与えることとなります。
連合北海道の「季節・建設労働対策委員会」では、北海道・北海道労働局・北海道開発局に対し、季節・建設労働者の雇用と生活安定に向けた取り組み要請を行いました。
要請では、?@季節労働者・建設労働者の通年雇用の促進と雇用対策の抜本的な改善、?A適正な労務賃金、雇用条件の明示、生活支援策の充実など、季節・建設労働者の労働条件改善の２点について、申し入れを行いました。
有事法制関連３法案の成立に断固反対
第７３回メーデーで特別決議を採択
現在、国会で審議されている有事関連３法案について、連合中央では４月１７日に事務局長談話を発表し、４月27日のメーデー中央大会では笹森会長が「有事の意味するところや、国民の権利制限に対して強い懸念が寄せられている。『なぜいまこの時期に』という疑念もある。政府はこうした国民の声に耳を傾けるべきであり、今国会でむりやり成立させることには断固反対といわざるをえない」と挨拶しました。現在、連合中央では５月上旬を目途に連合としての見解をとりまとめるべく議論が進められています。
連合北海道は横路孝弘代議士、軍事アナリストの小川和久氏による内部学習会を開催し、連合中央で進められている議論に反映させるよう４月１６日に「連合北海道事務局長コメント」を発表。第７３回全道メーデー集会においても、特別決議を採択しました。
【有事法制関連法案についての事務局長コメント】
本日、政府は、現在開会中の第１５４通常国会に我が国有事の際の全般的事項を規定した平和安全法案（武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に関する法案）、自衛隊法改正案（自衛隊の活動を円滑にするための自衛隊法一部改正案）および安全保障会議設置法改正案（安全保障会議の機能強化を図る同会議設置法改正案）のいわゆる有事法制関連法案を提出した。
われわれ連合は、我が国の外交・防衛のあり方について、日本国憲法の遵守、国連中心主義による外交努力を基本に、アジア諸国との連携に基づくアジア・太平洋地域の安定および世界平和の実現に向けて、日本が積極的役割を果たすべきとし、?@新世界秩序形成に向けた国連等の活動への積極的協力、?A日米安保条約を含む日米関係の維持、?B専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提に自衛隊を認める基本方針を明らかにし、防衛論議については、国民の権利と義務との関係および民主主義のルール遵守を前提に、平時対応・周辺事態対応・有事体制の区分のなかで、国民的論議を行えるよう努めるとしてきた。また、政府における統一解釈では、憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力行使について、(1)我が国に対する急迫不正の侵害があること、(2)これを排除するために、他の適当な手段が無いこと、(3)必要最小限度の実力行使に止まるべきこと、という３要件に該当する場合に限られるとしてきた。
こうした連合の政治方針などを踏まえ、以下の通り連合北海道としての有事法制に対する見解を明らかにし、連合本部で進められている論議に反映させるよう最大限の努力を行う。
１． 本日の閣議決定に至る経緯をみても明らかな通り、法律案は二転三転し、拙速を期す余り、国民保護のための法制など関連法律の提出が間に合わず、その提出時期を法案に明記するに止まるなど、国民的論議とコンセンサスを得る土台が欠けていると言わざるを得ない。
２． また、法律が対処するとしている武力攻撃事態についても、武力攻撃の恐れのある事態を含むとするなど定義が不明確で１９９９年に制定された周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和および安全を確保するための措置に関する法律）との関連も曖昧であり、拡大解釈の余地があり、したがって憲法が禁止する集団的自衛権の行使につながる恐れがあり、明確な区分と我が国の主権が担保されなければならない。
３． 更に、首相の代執行措置権と地方自治法や憲法が保障する基本的人権、米軍に対する国内法の適用除外、シビリアンコントロールの確保など多くの論点があり、いずれも我が国の憲法の枠内でなければ認められない。
４． 以上のような問題、課題を中心に、連合本部における論議に反映するよう努力するとともに、「憲法の枠内であること」、「集団的自衛権の行使は認めないこと」、「国民を守る有事法制であること」を基本にし、国民的コンセンサスを得る十分な国会議論を求める。
【有事法制関連法案に関する特別決議】
政府は、去る４月１６日、「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」のいわゆる有事関連３法案を閣議決定し、翌日、国会に提出した。
政府は、この有事法制関連法案を第１５４通常国会の後半における最優先法案と位置づけ、衆・参に特別委員会を設置し、連休明けにも本格審議をはじめ、今国会中にも成立させたいとしている。
しかし、この法律案には、有事における在日米軍の諸活動や国民の保護を中心とした防衛庁所管外の諸法案、更には国際人道法に関わる法文は何一つ明示されておらず先送りとなっていることなど、国民的論議と合意を得る前提が欠落している。
また、この有事法制が対象とする範囲についても曖昧であり、自衛権の行使に止まらず、憲法上、行使が禁じられている集団的自衛権の行使につながる恐れがあり、主権国家としてのシビリアン・コントロールについても疑問が残されている。
さらに、有事の際における国民の自由と権利についても、具体的な人権の制限の内容が明らかにされておらず、国民の協力内容も総理大臣の地方自治体の指示権・代執行権も含めて、我が国憲法の枠内で整備するものでなければならない。
以上のように、政府が国会に提出した有事法制関連３法案は、全体像が明らかでなく、包括的、体系的な法整備とは到底いえない問題点・疑問点が数多く含まれており、不完全であり、憲法の平和主義と基本的人権侵害の疑念と危惧を禁じ得ず、このような法律案の拙速な制定を、我々は断じて認めることはできない。
よって、われわれは今国会での成立には反対するとともに、この有事法制が我が国憲法を逸脱するものであったり、集団的自衛権の行使となることが明らかになった場合には、断固成立を阻止する道民運動を展開することを決意する。 |
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