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２００２春季生活闘争当面の進め方（その４）を確認
連合北海道2002春季生活闘争・闘争委員会は、４月２日、第６回闘争委員会を持ち回りで開催し、「2002春季生活闘争・当面の進め方（その４）」を確認しました。 当面の進め方（その４）では、第１次地場集中決戦までの闘いを踏まえて、４月内総決着に向けて設けた「第２次地場集中決戦」および「解 決促進ゾーン」において、?@「妥結ミニマム基準」の設定、?A産別指導及び地域共闘体制の強化を柱に取り組みを進めていくこととしました。
「妥結ミニマム基準」は、連合の中小共闘センターで設定する水準を参考に、４月１６日からの解決促進ゾーンまでに提起し、最低の賃上げ水準として完全取り切りを目指していきます。また、今次春季闘争は、交渉が難航する組合が多いことから、産別指導を強めるとともに、連合北海道との連携も視野に交渉促進を図ることとしました。併せて各地域で は、それぞれ地場中小の情報交換・交流の機会を設けながら、指導・支援を強め、また解決促進集会を開催して地域における解決促進の気運を高めていくことを提起しています。
「当面の進め方（その４）」の全文は連合北海道ＨＰに掲載されています。
世界の障害者が集う 2002年DPI世界大会
ＤＰＩ世界会議カンパ運動を成功させよう！
「DPI札幌大会開催支援カンパ」が４月１日から開始されました。 ４月１日に札幌パルコ前では、カンパ活動開始とDPIの道民への周知のために、組合員約７０名と障害当事者約３０名、合計約１００名が街頭カンパ活動・宣伝活動を行いました。
 第６回ＤＰＩ(障害者インターナショナル)世界会議札幌大会は、１０月１５日から１８日の間、世界１００ヶ国以上から障害者・介助者２０００人が集まり、北海道立総合体育センター「きたえーる」で開催されます。
４年に一度開かれるＤＰＩ世界会議は世界中の障害者が集い、「平和」「環境」「人権」「女性」などの課題について議論されます。 大会の成功は、道内約43万人の身体障害者・知的障害者・寝たきり老人・痴呆性老人など何らかのハンディキャップを持つ方々だけではなく、私たちの日々の生活、将来の生活に大きな影響を与える起点となります。
街頭宣伝では、笠井正行会長、横路孝弘衆議（障害者国際会議推進議員連盟会長代行）、田中宏佳副事務局長、三宅由美札幌地区連合女性委員会委員長と、西村正樹DPI世界会議札幌大会組織委員会事務局長が街行く市民にカンパを呼びかけました。
笠井会長は「参加者の８〜９割を占めると予想される発展途上国の障害者にとって、参加・滞在の経費は、日本との生活水準の差を考えると莫大。募集・申し込み段階の現在、それら経費の軽減が参加を可能にさせる。ＤＰＩ世界会議に多くの発展途上国から多数の参加者が参加することができるようカンパにご協力を」と訴えました。
カンパ取り組み期間の、４月１日〜６月３０日の３ヶ月間、産別は組織内の任意カンパの取り組みを、地域は街頭カンパや企業・商店・商工会・農協・漁協・森林組合などにカンパ箱・ポスターの掲示を働きかけるなど、連合北海道は開催地のローカルセンターとして、DPI世界会議の成功を支援していきます。
カンパ口座は次の通りです。各金融機関にご協力いただき、振り込み手数料が無料となりました。 「DPI札幌大会開催支援カンパ 代表 笠井正行」
北海道労働金庫本店（普）３２６４９２９
北洋銀行道庁支店 （普）３４７６９９６
北海道銀行道庁支店（普）０６６５９１１
〜農・漁場から食卓まで〜
食の安全・安心システムの構築を求める道民集会（シンポジウム）を開催
４月６日（土）、札幌市内ホテルにおいて、食・みどり・水を守る道民の会（連合北海道・道農連）が主催し、北海道生活クラブ生協・北海道「農」ネットワークが共催する「食の安全・安心システムの構築を求める道民集会（シンポジウム）」が、組合員・市民など４００人が参加して開催されました。
 集会は、ＢＳＥ問題に続き、食肉産地偽装事件が次々に発覚し、これをきっかけに食品の「表示」に対する消費者の不信・不安が高まり、「食品表示」（原産地・品質など）のあり方に止まらず、食品全般に対する信頼は揺らぎ不信感が拡大している中、日本最大の食料生産基地であり、食料品が製造品出荷額の４０．１％を占めている北海道にとって、一連の事件が地域経済にも多大な影響を及ぼしていること。
そして何より、健康と生命の源である食料は、安心・安全が何より大切であることから、農業・水産業の生産現場から加工・流通、そして、食卓に至るまで消費者重視の安全・安心の食料システムを求めて開催されたものです。
秋田 道民の会会長は、主催者挨拶で「食料は社会の健全な発展の全ての基礎である。しかし今日、生産、流通、保存、輸送、加工という複雑な仕組みを経て食卓に並ぶ。『食』の安全・安心のシステムを如何にして確立するか。現行の行政システムや法体系の問題は何か。同時に、私たちの毎日の食事の６割は、外国から輸入されている中、日本の食料生産基地を担う北海道農業の課題は何か、皆さんと真剣に考えたい」と挨拶。
続く記念講演では「新たな食の安全・安心の確立に向けた現状と課題」として、小野寺義幸さん（お茶の水女子大学生活科学部非常勤講師）が講演。
パネルディスカッションでは、コーデイネィターに鮫島和子さん（札幌学院大学名誉教授）を迎え、パネラーに西原淳一さん（北海道農民連盟書記長）、泉屋めぐみさん（北海道生活クラブ生協理事）、大金頌明さん（大金畜産常務取締役）、麻田信二さん（北海道農政部長）、木村峰行さん（北海道「農」ﾈｯﾄﾜｰｸ・道議会議員）、助言者に小野寺義幸さんが活発な討論を展開しました。
集会は最後に、健康と命の源である食料がクリーンで安全・安心に生産地から食卓へと届けられるシステムの構築を求める道民集会アピールを満場一致で採択しました。
※翌４月７日、旭川市大雪アリーナに於いても、同テ−マ・講師により講演会が開催されました。
ＢＳＥ署名 ８８,４９６筆を集約
「BSE緊急措置法案の成立を求める請願署名」は、１ヶ月にも満たない短期間 の取り組みでしたが、８８,４９６筆を集約し、４月４日に衆参両議長に提出されました。各組織の積極的な取り組みに感謝申し上げます。
職場・地域から、真の男女平等社会の実現を！
連合北海道 均等法集会開催
労基法４条「女子であることを理由に賃金差別をしてはならない」 ４月６日（土）１３時から、札幌市の自治労会館において、組合員約３００人が出席し、「連合北海道 均等法集会」が連合北海道女性委員会の主催で開催されました。
男女雇用機会均等法が９９年に改正され、女性の職域が拡大されるなどの改善はみられるものの、時間外労働等の規制緩和など労働条件は厳しさを増しています。また、賃金、募集、採用、配置、昇進・昇格、教育訓練、福利厚生など様々な面で、いまだに差別を受けているのが現状です。 なかでも男女の賃金格差は、昇進・昇格の男女差別による基本給の格差や、扶養手当や住宅手当等の支給における世帯主・非世帯主による格差が大きな原因になっています。また、大規模なリストラが繰り返される厳しい雇用情勢の中、パート・派遣労働者等への非典型化が進められており、その多くが女性であることが男女の賃金格差拡大の要因になっています。集会は、「男女雇用機会均等法」を職場に広め、定着させることを目的として開催されました。 講師の林
誠子連合中央副事務局長は「新しい生き方を実現する均等待遇原則とワークシェアリング」との題で講演し、「これからの男女平等をすすめていくための課題は、@新しく求める社会像 −男女が対等な社会の構成員であるという認識の共有−、A雇用の見直しとワークシェアリング、B多様な働き方の前提が均等待遇原則から成る」と３点をあげ、これらの課題を早急に解決・是正すべきと述べました。 その後、いくつかの職場より職場の実態報告があり、活発な意見交換がされ、集会最後に「自分自身の問題として、職場・地域から真の男女平等社会の実現に向けて取り組む」とのアピールを満場一致で採択しました。 |
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