 |
| |
|
|
２００２春季生活闘争
産別・地域がしっかりスクラム！
勤労道民の雇用と生活を守ろう！
２００２春季生活闘争本部は１月３０日、第２回拡大闘争委員会を開催し、当面の進め方を全体で確認しました。
悪化の一途をたどる雇用・失業情勢のなか、厳しい労使交渉が予想されますが、２００２春季生活闘争はすべての勤労者の雇用と生活を守る闘いと位置付け、産別・地協が一体となって全力をあげることを誓い合いました。
２月８日には札幌パルコ前において、「春季生活闘争・闘争開始宣言」の街頭宣伝を実施。道行く市民にチラシを手渡し、道民に今春闘の意義と課題についてアピール。
雇用と暮らしの危機を突破する２００２春季生活闘争が始まりました。
２００２春季生活闘争 闘争開始宣言
深い闇に覆われたわが国の経済は、未だ不況からの出口を見いだせず、国民は今のそして将来の生活に強い不安を抱いている。
しかし、国民に安心と安らぎを与えるべき政府は、実効ある雇用・景気対策を示せず、国民の危機感をますます強めることになっている。にもかかわらず政府は、患者・国民に負担増を強いる医療制度の改悪をも、推し進めようとさえしている。
一方、経営側は、企業の競争力強化を理由とした総額人件費抑制への固執と、雇用切り捨て・賃金抑制の動きを加速させ、悪のりの雇用リストラも続発させている。さらに、経営者に都合のいい派遣労働や裁量労働制の拡大、さらには整理解雇４要件を切り下げる法制化など身勝手な規制緩和を声高に叫んでいる。
連合北海道は、春季生活闘争は道民全体の総合生活改善闘争との考えにたち、政府並びに各地方行政に対し、雇用の創出・安定、失業者の生活支援策等の抜本的かつ速やかな対応を求めるとともに、医療の抜本改革を求める署名活動、議会意見書等の取り組みを進めている。
また、経営側に対しても、「雇用の維持・安定」と「賃金カーブの維持＋α」の実現を求めていき、安易な雇用リストラ、一時的なコスト削減のための定昇凍結・見直しに対しては、ストライキを含め断固たる決意で対応をしていく。
更には、パート労働者の処遇改善を目指して、すべての組合で賃上げ要求もしくは企業内最低賃金協定締結に取り組んでいく。
雇用と生活が危機的状況にあるいまこそ、労働組合の果たすべき役割は大きなものがあり、勤労者からの期待がこれまでにも増して強まっている中、連合は、本日より２００２春季生活闘争の本格的な闘いに突入する。
いっこうに回復の兆しが見えない雇用と景気。改革なき医療制度の見直し。働く者ばかりに強いる負担。この怒りを爆発させるときが来た。
連合北海道に結集するすべての産別・単組・地域組織の連携・協力はもとより、未組織労働者やパート労働者などすべての勤労者に闘いの輪を広げ、安定した生活、安心して暮らせる社会を創るため、全組合員の総力で２００２春季生活闘争を闘い抜こう。
２００２年２月８日
連合北海道２００２春季生活闘争本部 |
連合本部・草野事務局長を招き
「北海道ブロック対話集会」開催
 １月３０日の拡大闘争委員会に引き続き開かれた「北海道ブロック対話集会」には、連合中央から草野事務局長がかけつけ、２００２春季生活闘争における連合の役割・課題や、いま、政労使で検討が進められているワークシェアリングの考え方について提起しました。
●緊張感欠く政府の雇用対策と小泉改革の問題
草野事務局長は冒頭、政府の雇用対策について触れ、第１次補正予算では5,500億円とまったく不充分な内容であり、政府の雇用問題に対する緊張感に欠けた姿勢を批判。
また、小泉改革については、摩擦や痛みを最小限にとどめる方策がなく、改革後のビジョンが明示されていない点に問題があると指摘するとともに、結局、市場経済至上主義の「スモール・アメリカ」を実現しようとしているに過ぎないとした上で、改革の基本的理念とは本来、「人間の顔をして、人間の心を持った市場経済」であるべきと述べました。
●連合の役割は「相場感」を出すこと
２００２春季生活闘争について草野事務局長は、@雇用を守る、Aデフレ・スパイラル阻止のため賃金カーブ維持分の確保、Bその上で可能なところはベア要求、さらにCパート・非典型労働者の労働条件向上、Dサービス残業の撲滅が、今年の方針論議のなかで整理された課題であるとした上で、「相場感」をどう出していくかが連合の役割であるとし、そのためには、要求の時点から賃金カーブ維持分・定昇分の積極的な開示が必要であり、賃金制度が未整備な地場中小のための参考に資するべきことを強調しました。
また、ワークシェアリングについては、現在、政・労・使の検討会が３月をめどに中間的とりまとめを行う予定であるが、最も大事な基本理念は「均等待遇」をいかに実現するかがポイントになるとし、政府に対しては財政支援や法改正などで積極的な関与を求めたいとしました。
雪印食品牛肉偽装問題
雇用・地域経済を守れ！
１月２３日に表面化した雪印食品の輸入牛肉国産化偽装・道産牛肉の偽装事件は、消費者との信頼関係を裏切る行為であり、加えて良質な商品の製造に自信と誇りを持って取り組んでいた従業員、そして生産者の努力を踏みにじるものです。とうてい許されるものではありません。会社の不正行為のしわ寄せが、関連会社を含めた働く者の解雇となって現れており、地域の経済・雇用環境にも大きな影響を与えています。
連合北海道は北海道工場がある早来町への調査団の派遣、その調査結果を踏まえて道・雪印食品北海道統括支店に対して要請行動を行いました。
２月１４日、連合北海道と民主党は合同で、早来町役場と雪印食品北海道工場に雇用調査団を派遣し、工場の現状と従業員の再雇用問題や地域経済への影響などについて聞き取り調査を行いました。
北海道工場では従業員125名中、嘱託やパートの社員99名が解雇通告を受けています。
聞き取り調査では、同社労組はじめ工場長やパート代表者から、また町役場では出口町長からも工場存続に向けて関係方面への働きかけを要望されました。
２月１８日、道に対し、地域経済や雇用を守るため、@早来町の雪印食品北海道工場の存続、A取引先との信頼回復による再建計画の早期作成、B同工場再建の際には、解雇通告されたパートやアルバイト従業員を優先的に再雇用することなどを、同社へ働きかけるよう要請しました。
 対応した磯田副知事は「雪印食品本社に対し、再建計画を早くまとめるように要望し、また、解雇通告者への雇用対策も要望した。優れた技術を保持しており、失うことはできない。責任の所在を早く明らかにし、一から出直すことが必要。北海道の産業全体の中でこの問題をとらえ、道として今何ができるか、庁内で検討を始めている」と述べました。
２月１９日には雪印食品北海道統括支店に対して、上記内容と合わせて、「企業倫理の確立のために日頃からの労使協議の開催」を合わせて要求しました。
対応した伊藤統括支店長は「ことの大きさ、多くの方々に迷惑を掛けていることを実感。本社では、@雪印乳業の方針が固まっていないこと、A事件の全容がまだつかみ切れていないこと、B訴訟や刑事事件としての広がりなど、今後の動きが不明なこともあり、再建計画を出せないでいる。支店段階では早く計画が出されることを臨んでおり、今月２７日の役員会が一つの目安と考えている。再就職は、全社的に対策室を設置して取り組んでおり、全力をあげているが、最善の願いは、再建して戻ってきて欲しい。現在の売り上げは通常の２割程度で、再建は雪印乳業の後押しなしでは難しい」などと述べました。
今後、連合北海道は、地域経済や雇用を守る観点に立ち、雪印本社への要請行動なども実施していきます。
【追記】雪印食品は2月22日午前の取締役会で、経営再建を断念し４月末に会社を解散することを決めました。同社の再建断念で、親会社の雪印乳業の経営再建も深刻な影響を被ることが予想されます。
連合北海道では、当該産別の食品連合と連携し、地域経済と雇用を守る取り組みを強化することとします。
「デフレ阻止、雇用危機突破、安心の医療改革実現」
全道総決起集会を開催
「生活・雇用・将来の安心実現！個人消費拡大でデフレ阻止！」 「雇用創出・安定対策の抜本的強化、失業を許すな！」 「負担増反対！抜本的改革で安心と信頼の医療制度実現！」
２月２５日（月）、かでる２・７大ホールにおいて、組合員約５００名が集まり、「デフレ阻止、雇用危機突破、安心の医療改革実現 全道総決起集会」が開催されました。
勤労者の生活は、４年続きの収入減、戦後最悪の失業増など深刻な事態に直面しています。政府は、公共投資関係費の縮減を特徴とする２００２年度予算案を決定しました。しかし、予算案は雇用対策や景気回復が不十分であり、国民生活の不安解消やマイナス成長を克服できない内容です。 また、政府は改革を先送りし、患者負担増、保険料引き上げの医療制度改革の方針を決定しており、この生活無視の医療制度改悪も国民生活に更なる不安を増幅させています。この春には、失業率の悪化、景気の落ち込みが続き、国民生活の不安が更に高まるのは確実であり、これを解決する対策が強く求められています。
連合は、「財政再建優先・市場万能に偏った政府の政策を生活重視・景気回復の政策に転換」させ、勤労国民の暮らしと雇用の危機を打開するため２月２５日を全国統一行動日とし、全道総決起集会は「政府の政策転換」「雇用創出・安定」「安心の医療改革」要求実現の取り組みとして開催されました。
度重なる核実験に厳重抗議！
米・英両国による共同臨界前核実験抗議
米国と英国は共同で日本時間１５日午前５時、米ネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験を実施しました。
連合北海道は、米エネルギー省が実験計画を発表した２月１４日に、産別・地協から米国大使館・英国大使館、並びに在札幌アメリカ合衆国総領事館への中止打電（電報・レタックス）行動を展開し、実験実施の１５日には、ただちに在札幌総領事館へ抗議の申し入れを行いました。
在札幌総領事館へ抗議の申し入れでは田中宏佳副事務局長が「京都議定書からの脱退・CTBTの空洞化・ABMからの一方的離脱と米国の国益のみを追求する一連の米国の姿勢は間違いだ。核軍縮は核大国である米国こそ率先すべきもの。度重なる核実験に本当に怒っている」と厳しく申し入れ、対応したシャフルタウスキー
ドゥルー副領事は「総領事がブッシュ大統領訪日のため不在で申し訳ない。申し入れの内容について大使館を通じ、本国に伝える」と回答しました。
食・みどり・水を守る道民の会 総会
２月１８日、第一ワシントンホテルで「食・みどり・水を守る道民の会 総会」が開催されました。
道民の会を構成する道農連・連合北海道組合員から約１００名参加し、北海道の基幹産業である第一次産業の諸課題が話しあわれました。
総会では、食・みどり・水に係わる課題が、地域の経済・雇用・生活にかかわる重要な課題であり、これら諸課題の解決に向けて積極的に取り組むことが確認されました。
また、新役員には秋田喜美男連合北海道副会長が道民の会会長に選任されました。
総会に先がけて、北海道有機農業協同組合の長良幸代表理事を講師に迎え、「環境と有機農業」との題で記念講演が開催されました。
暮らしと雇用の危機突破！全道統一総行動
２００２春季生活闘争 全道総決起集会
●日 時 ２００２年３月１４日（木）午後６時より
●場 所 北海道厚生年金会館・大ホール |
|
|
