れんごう北海道　MONTHLY Online

２００２年　１月　No.106

国内炭鉱の灯が消える！炭労・太平洋炭鉱労組が閉山に合意！　
昨年末の１２月７日、太平洋炭礦（株）から炭労・太平洋労組に対し、「１月３０日をもって閉山及び同日付全員解雇」と提案されました。この提案を受けて、連合北海道は、今日の経済情勢や深刻な雇用情勢のもとで、「閉山」が雇用や地域に極めて甚大な影響を与えることから、炭労・太平洋炭鉱労組と連携をはかり、産別・地域の協力や支援体制を構築しながら今日まで取り組みを進めてきました。　そして、残念ながら、去る１月２２日、炭労と会社は、閉山確認書に調印し、１月３０日で閉山することが決まりました。この間によせられた産別・地協・地区連合のみなさんのご協力に、お礼を申し上げます。　
　今次の閉山提案に対し、太平洋炭鉱労組は「石炭政策が３月末で終了するなどの取り巻く状況」「会社の経営実態」から、「閉山は避けられない」と判断しつつも、「退職条件や雇用対策、地域対策などの諸条件が不十分であれば閉山に同意できない」という基本方針で闘いを進めてきました。　こうした産別方針を受けて、連合北海道は「石炭・産炭地域対策委員会」（委員長：秋田喜美男副会長）において、全面的に支援することを決定しました。　対策委員会は、民主党との合同現地調査団（１２月８日）の派遣をはじめ、第１次、第２次中央要請行動、北海道や関係当局要請行動を展開し、また、年の瀬もせまる１２月２５日には、釧路市で「守れ！雇用・地域・炭鉱（ヤマ）の灯」緊急集会を開催しました。　一方、太平洋炭鉱労組は、本体の１，０６６名、そして、協力会社、関連企

業を含め離職を余儀なくされる、約１，５００名の退職条件、雇用対策と地域振興対策などの要求獲得に全力で取り組んできました。当初より、会社の閉山提案には退職金に上乗せする「特別加給金」や「雇用対策」として受け皿が何ら示されておらず、これまでの閉山にも例のない最悪の内容で、労使交渉も難航を余儀なくされました。労組は、年末・年始を返上して労使交渉にあたり、７～９日の交渉のヤマ場には、産別・地域組織から会社に対する抗議文を集中しました。　交渉は難航しましたが、退職諸条件は「ほぼ要求に近い水準」の回答を獲得し、臨時大会（１月１４日）で閉山を受け入れることを決定しました。そして、２２日には正式に「閉山に調印」の運びとなりました。　　今後の課題としては雇用対策があります。発足した新会社「釧路コールマイン」で５４７名、太平洋グループ企業で１０１名という雇用が見込まれるものの、完全雇用にはほど遠い状況であり、引き続き取り組む最大の課題です。また、雇用の受け皿となる釧路コールマインの経営を軌道にのせ、新規事業・経営多角化に取り組むことや、釧路地域の経済・地域振興対策も課題です。連合北海道は引き続き、石炭・産炭地域対策委員会を中心に支援していきます。　なお、炭労・太平洋炭鉱労働組合は労働組合組織の維持・存続に向けた検討を進めています。　　　

北海道ブロックセーフティーネットワーク集会開催「中小５カ年計画」の推進に向け
連合の安全衛生推進活動の一環である北海道ブロック「第７回セーフティーネットワーク集会」が連合北海道と北海道安全衛生センターとの共催で、１２月７日に札幌市で開催され、各産別・単組の安全衛生担当者をはじめ、地協役員や労災防止指導員、安全衛生センター理事など約８０名が参加しました。　冒頭、主催者を代表して挨拶に立った安全センター侍園理事長は、「産業構造や働き方の変化により安全衛生対策も新たな対応が必要」とした上で、「昨年に策定した北海道

版“中小５カ年計画”のもと、メンタルヘルス対策、中小対策や産業保健センターとの連携強化を図っていきたい」との所信を述べました。また、連合本部雇用労働対策局中桐次長から「連合労働災害対策プロジェクトの提言案」について構想が示され、安全センター折戸事務局長からはアンケート結果に基ずく「５カ年計画の当面の取り組み」について課題提起がなされました。　その後、北海道安全衛生サービスセンターの安全管理士板橋功氏、事務長補佐城宝文彦氏による講演が行われ、トラックの安全運行・台湾の交通安全標語・指差し呼称をする意味などを例に交通労働災害を防ぐにはどのような取り組みが必要かについて考えが示され、続いて、安全衛生マネジメントシステムの内容についての解説とその取り組みについて考えが述べられました。　

取り戻そうみどりの大地と青い海　ともに語ろう瀬戸内海で 第３３回食とみどり、水を守る全国集会開催　

　
第３３回「食とみどり、水を守る全国集会」が１２月５・６日の２日間、香川県高松市において、「取り戻そうみどりの大地と青い海、ともに語ろう瀬戸内海で」をスローガンに、全国から約１千名が集い開催され、食・みどり・水を守る道民の会からは２１名が参加しました。　集会では、国内の農林水産業が輸入の増加による価格の暴落で存亡の危機にある中で、「食とみどり、水を守る会」としての今後の全国代での運動課題と政策のあり方について、全体会・分科会を通して活発な議論が交わされました。　主催者を代表して挨拶した丸山実行委員長は、牛海綿状脳症の発生にふれ「日本の農畜産物の安全性・信頼を大きく失墜させ、行政の立ち後れ、食の安全に対する危機意識の欠如を露呈した。自然と共生すべき農業が、過度の効率化、市場原理の渦中に置かれ、最も大切な“安全”がないがしろにされている」と行政の失策に強く抗議。さらに「今後の世界政治・経済・社会を方向付ける動きが加速している。われわれは、これまで以上に地球市民的な視点に立ち、人類全体の生存が可能な共生と循環型社会を目指して、運動を展開していこう」と訴えました。　その後、特別報告として石井亨香川県議から香川県豊島で発生したわが国最大のゴミの不法投棄事件のその後の状況についてなどの報告がありました。　２日目の総括集会では「人間の生存にとって欠かせない食・みどり・水の重要性を改めて確認しながら、それを創り出す農林業は失ってはならない社会的基盤であることを再確認し、運動の輪を広げ、連帯を強めていく」とのアピールを採択しました。

米国の核実験再開通告に抗議　
１月８日、米国政府が米国議会に対して、９２年から凍結している地下核実験を今後２年以内に再開する可能性を通告したとの報道がありました。連合北海道は、ただちに田中宏佳副事務局長らが在札幌総領事館へ抗議の申し入れを行うとともに、産別・地域は米国大使館並びに在札幌アメリカ合衆国総領事館への抗議打電（電報・レタックス）行動を実施しました。　連合北海道の申し入れに対し、アレックス・Ｐ・ウィルシンスキー総領事は「報道内容のみであり、私も詳細は承知していないが、抗議の申し入れ内容について大使館を通じ本国に伝えます」と回答しました。
　アメリカ合衆国大統領　
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ　閣下
核兵器の地下核実験の再開に関する申入書
　報道によると貴職は、１月８日、米国議会に対し、１９９２年より事実上凍結してきた地下核実験を２年以内に再開する可能性を通告したとされています。
　もし、これが事実とすれば、１９９６年９月１０日、国連総会において採択された、核兵器の無い世界に向けた歴史的な条約である「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」をないがしろにする行為であり、断じて許すことができません。
　また、貴職のこうした姿勢は、他の核兵器保有国との核開発競争に拍車をかけることは必至であり、世界の平和と安全を危険におとしいれることになります。
　原爆により、その恐るべき破壊力を身をもって体験し、想像を絶する甚大な被害を被った世界で唯一の被爆国民であるわれわれは、貴職の核兵器の地下核実験再開方針に強く抗議するとともに、貴国が核戦争の危険を回避するため、ただちに「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」を批准するよう求めます。

各地協で総会を開催２００２年度活動方針と新役員体制を決定　　
各地協では１１月から１２月にかけてそれぞれ定期総会を開催し、第１３回連合北海道定期大会の決定方針に基づき、２００２春闘勝利による生活・雇用の改善、制度･政策要求の強化、組織拡大･強化、道民運動の積極的推進などを盛り込んだ２００２年度の活動方針と新役員体制を決定しました。

【会長・事務局長一覧】

石　狩	会　　長　武田　伸一（電力総連）新事務局長　伊藤　正義（自　治　労）新	留　萌	会　　長　吉川　　修（全　開　発）再事務局長　野呂　照幸（情報労連）新
渡　島	会　　長　渡部正一郎（自　治　労）新事務局長　西田　　茂（全造船機械）新	網　走	会　　長　和田　義昭（自　治　労）再事務局長　森本　聖治（自　治　労）再
檜　山	会　　長　葛西美喜雄（全　　　逓）再事務局長　北浦　　勇（自　治　労）再	胆　振	会　　長　大船　修一（Ｊ　Ａ　Ｍ）再事務局長　菅原　　登（鉄鋼労連）再
後　志	会　　長　斉藤　博行（自　治　労）再事務局長　佐藤　浩一（ゴム連合）再	日　高	会　　長　斎藤　敏彦（森林労連）再事務局長　村瀬　忠義（全　　　逓）再
空　知	会　　長　河合　清秀（北　教　組）再事務局長　村上　　薫（ＪＲ連合）再	十　勝	会　　長　細岡　秀昭（全　　　逓）再事務局長　菅井　順一（全　自　交）再
上　川	会　　長　小黒　修司（電力総連）再事務局長　成田　　敬（全　開　発）再	釧　路	会　　長　勘川　　敏（自　治　労）再事務局長　門間　俊二（情報労連）再
宗　谷	会　　長　上出　　昇（全　　　逓）再事務局長　多賀　清剛（道　季　労）新	根　室	会　　長　石山　俊吾（自　治　労）新事務局長　千葉　道雄（全　　　逓）再

　　
２００２年度連合北海道行事日程表　※第14回年次大会まで各産別・地協の会議・行事等の開催に当たっての参考にして下さい

　大会・地方委員会
６月28日　　第27回地方委員会
９月27日　　第28回地方委員会
10月30日　　第14回年次大会

執行委員会
１月23日…第２回
２月20日…第３回
３月20日…第４回
４月24日…第５回
５月22日…第６回
６月19日…第７回
７月17日…第８回
８月28日…第９回
９月18日…第10回
10月23日…第11回　　

（その他の主な行事）
１月７日　　仕事始め・新年交礼会（札幌市）
１月中旬　　対文協総会（札幌市）
１月　　　　第１回組財特別委員会全体会議（札幌市）
１月27日　　大分日出生台１万人集会（大分県）
１月31日　　春闘拡大闘争委員会
　　　　　　　　・第１回地協事務局長会議（札幌市）
２月中旬　　なんでも相談ダイヤル（全道各地）
２月21日　　第２回地協事務局長会議（札幌市）
３月１日　　春闘拡大闘争委員会（札幌市）
３月14日　　2002春闘全道総決起集会
３月14日　　第３回地協事務局長会議(札幌市)
３月中旬　　メーデー実行委員会（札幌市）
３月　　　　組財特別委員会小委員会（札幌市）
４月中旬　　メーデー実行委員会（札幌市）
５月１日　　第73回メーデー集会（全道各地）
５月中旬　　組織委員会（札幌市）
５月中旬　　組織拡大街宣行動（全道各地）
５月　　　　米軍演習移転反対矢臼別集会（中標津ほか）
５月　　　　中華全国総工会との定期交流
５月　　　　組財特別委員会小委員会（札幌市）
５月下旬　　安全衛生センター総会（札幌市）
５月下旬　　住宅生協・労福協
　　　　　　・基金協会・医療生協総会（札幌市）
６月23日　　連合オキナワ平和集会（～26日）
６月　　　　労働金庫総会（札幌市）
６月　　　　サハリン州との定期交流
７月３日　　労文協勤労文化祭（～７日、札幌市）
７月　　　　反核キャンペーン（全道各地）
７月　　　　第２回組財特別委員会全体会議（札幌市）
７月　　　　全労済道地本総会（札幌市）
８月４日　　連合ヒロシマ・ナガサキ平和集会（～9日）
８月　　　　組財特別委員会小委員会（札幌市）
９月19日　　連合北方領土集会（～20日、根室市）
９月　　　　第３回組財特別委員会（札幌市）
10月15日　　ＤＰＩ世界大会（札幌市）
10月中旬　　地域ユニオン総会（札幌市）