２００２年の新春を心よりお慶び申し上げます。 ２１世紀こそは希望に満ちた輝ける世紀でありたいと迎えた昨年は、底知れない不況と満ちあふれる失業者、そして平和と共生の希いを打ち砕く殺戮という暗く悲しい一年でした。 皆さんにおかれては、今年こそはとの強い思いがひとしおだと思います。 政治も経済も社会もその枠組みとシステムを変えない限り、日本の再生はあり得ず、私たち働く者と国民の安心と安定はありません。 今こそ、労働組合の出番であり、連合の目指す「労働を中心とする福祉型社会」こそが未来への展望を切り拓く唯一の道であることに確信を持とうではありませんか。 雇用と生活、組織強化と拡大、政治、政策の転換を目指し、すべての働く仲間と強く手を握り、共に奮闘しようではありませんか。
２００２年１月 連合北海道執行部一同
連合北海道スタッフ一同
北海道雇用創出推進会議を開催
雇用対策の取り組みで公労使が合意
１２月１８日、札幌市において「北海道雇用創出推進会議」が連合北海道、北海道経営者協会、北海道、北海道経済産業局、北海道労働局の５者が出席して開催されました。 会議では、全国でもとりわけ深刻な状況にある北海道の雇用情勢に対し、その改善のため公労使一体となって取り組んでいくとする「雇用対策の取り組みに関する基本的合意」が確認がなされました。 【雇用対策の取り組みに関する基本的合意】 １．本道がおかれている雇用の現状 本道における雇用・失業情勢は平成１３年７〜９月期の完全失業率が５.１％と同期（７〜 ９月期）では拓銀破綻以降では平成１０年の5.2％に次ぐ高い水準となっており、また、１０ 月末の有効求人倍率は0.43倍と0.4倍台を維持しているものの、３ヵ月連続して前年同期を下 回っている。 今後、本道の雇用を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、国の構造改革の進展により、 雇用へのさらなる影響が懸念される。 ２．雇用情勢に対応した取り組み このような厳しい雇用情勢にあって、雇用の維持・安定や雇用の創出に向けた取り組みが最 重要課題であり、道民の雇用不安に応えるためにも、産業界、労働界、行政が共通認識にたっ て、以下の雇用対策に取り組むこととする。 （１）当面する厳しい雇用情勢に対する取り組み ○雇用の維持・創出による失業の抑制 ・産業界と労働界は様々な方策による雇用の維持・安定のために努めるとともに、創業や雇用に 関する助成金の積極的な活用を図る。 ・産業界と労働界は雇用の維持や創出を図るため、多様な働き方やワークシェアリングの導入に 向けた合意形成に努めるとともに、行政はその取り組みを支援する。 ○雇用のセーフティーネットの充実 ・行政は緊急地域雇用創出特別交付金を活用した臨時応急的な雇用の創出や円滑な再就職に向け た取り組み、中小企業向けの金融面での支援などの取り組みを行う。 （２）活力ある北海道づくりを進め、雇用の創出を図る 総合的な雇用対策として、道が策定している雇用プランをはじめ、新規事業や新産業創出支援な ど、産業政策と雇用政策の連携を一層強化し、活力ある北海道づくりを進め、雇用の創出を図る。 今後とも、厳しい雇用情勢のもと、引き続き協議を重ね、雇用対策に向け、一体的な取り組みを進めていくこととする。
雇用対策の取り組みに関する基本合意の概要（ｐｄｆファイル）
牛肉・肉加工品の消費回復に協力を！検査済みの「安全な牛肉」のみが流通しています
 連合北海道は12月14日、道に対する「2002年度道予算への要求と提言」の中で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発生に関して、?@原因究明と情報公開、?A安全・安心な酪農・畜産の確立、?B雇用・企業への影響の縮減を要請しました。 道は「感染原因及び感染ルートを徹底究明し、信頼される安全で良質な畜産物の安定供給のため、自給飼料を基本として循環型の酪農畜産を推進します」などと回答するとともに、「10月18日からは、と畜場での検査が全頭を対象に実施され、検査済みの安全な牛肉のみが流通するシステムが確立されています。国は10月18日より前にと畜され、保管・管理されている牛肉は全て焼却することとしました」と回答しました。 確かに三頭目の発見は、10月18日からのＢＳＥの全頭検査が十分に機能した結果であり、陽性の牛は事前に発見され市場には出回らなくなっています。 ＢＳＥ感染牛の国内での広がりは、消費者ばかりでなく生産者、と畜業、食品加工業、流通業、外食産業など、多くの業界に衝撃を与え、そこに働く人々は、未だに風評被害に苦しんでいます。 なによりも農業を基幹産業とする北海道への影響は大きく、道内就業者２８０万人の全員が何らかの影響を受けているといっても過言ではありません。 こんな時にこそ、家庭の食卓はもちろん、社員食堂や学校給食において、安全な牛肉や肉加工品を利用し、消費回復に努める必要があります。 各産別・地域は、機関紙などで「検査済みの安全な牛肉のみが流通するシステムが確立されている」ことを広報し、さらに「安全で良質な北海道の食材を積極的に消費する」取り組みにご尽力をお願いします。 |
