|
時間額 ６３７円 日 額 ５，０９５円
発行日 ２００１年１０月１日指定発行
今年度（２００１年度）の「地域別最低賃金」が、８月８日の北海道最低賃金審議会において、日額で３５円(０．６９％)引き上げの５，０９５円、時間額で４円(０．６３％引き上げの６３７円で決定しました。
今年度の審議に当たっては、金額の改正審議当初から、使用者側は「北海道の経済は以前にも増して厳しい。目安精度を尊重しつつも、そこ（目安）までは引き上げできないと強く主張したため、労使双方の意見が対立し難航しましたが、公益見解が示され、全会一致で結審しました。
この決定に基づき、２００１年度の「北海道地域別最低賃金」は、この後、異議申し立て、公示期間を経て本年の１０月１日から発行となります。
〈２００１年度北海道最低賃金の改正決定の内容〉
|
引き上げ額 |
|
引き上げ率 |
| 時間額 |
６３７円 |
＋ ４円 |
０．６３％ |
| 日 額 |
５，０９５円 |
＋ ３５円 |
０．６９％ |
北海道地域別最低賃金は、道内のあらゆる労働者に適用されます。
連合北海道 中澤副会長（広島）・吉村副会長（長崎）を団長とする「原水爆禁止−北海道統一代表団（原水禁北海道・北海道核禁会議・連合北海道）」は、被爆から５６年、２１世紀最初の慰霊の日を迎える広島・長崎で行われた｢連合ヒロシマ・ナガサキ平和集会｣に参加しました。
連合北海道では、原水禁・核禁会議によりそれぞれ取り組まれてきた原水爆禁止運動の道内でのさらなる拡大を求めて、一昨年から｢原水爆禁止−北海道統一代表団｣を結成して、｢連合ヒロシマ・ナガサキ平和集会｣に参加しています。
８月５日の「２００１連合平和ヒロシマ集会」は広島厚生年金会館に約３０００人が集まり開催され、８日の「２００１連合平和ナガサキ集会」は長崎市公会堂に約２０００人が集まり開催されました。 
主催団体（連合・原水禁・核禁会議）を代表して挨拶に立った鷲尾連合会長は「一個の原子爆弾が投下され一瞬のうちに焦土と化し、多くの尊い命が奪われてから５６年が経過した今でも、国内外では多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる。２１世紀は核兵器のない平和な世界を築こうと訴えてきたにもかかわらず、３万発と言われる核兵器の脅威に人類はさらされ続けている。さらにアメリカ・ブッシュ政権は“ミサイル防衛構想”を提唱し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を否定し、小泉政権は、それに理解を表明し追随する姿勢を示している。これは被爆国である日本国民として、とうてい許すことができない。原水禁・核禁会議・連合の共同行動を一層強化し、平和・軍縮・核兵器廃絶に向けた運動をさらに前進させていかなければならない」と述べ、全国から集まった参加者は、今世紀を「核兵器と戦争のない、対話と平和の世紀」にするため誓いを新たにしました。
また、統一代表団のうち連合北海道参加の２３名は、猛暑の中、平和集会・学習会などの統一行動の他にも、広島では原爆ドーム・資料館等の視察や慰霊碑巡りを、長崎では平和公園・資料館の視察などを行いました。
中でも、広島で行われた｢平和学習会｣では、統一代表団の顧問で道被団協（原爆被害者団体協議会）理事の真田保さんと、広島被団協の坪井直事務局長のそれぞれから、原爆の恐ろしさ、いまだに癒えることのない被爆者の心と体の傷などについて衝撃的な報告を受け、参加者全員が、戦争の恐ろしさ・核兵器の悲惨さ・平和の尊さを痛感するとともに、ヒロシマ・ナガサキを語り継ぎ、職場や地域で平和への取り組みを強めていくことを誓い合いました。
 いま、世界の核情勢では、ブッシュ政権が生まれて以降、その推進するNMD(ミサイル防衛構想)をめぐって、核バランスの変化による保有国の核軍拡の動きもみられ、危惧すべき状況にありますし、さらに日本政府はそのような米国の顔色をうかがって「CTBT条約の2003年発効にこだわらない」など世界の核軍縮に水を差すような姿勢に変化しつつあります。いまこそ唯一の被爆国日本の国民的反核運動を強めなければなりません。
連合北海道は、今後さらに原水禁・核禁会議との連携を深め、働くものの力を一つにして核兵器廃絶の輪をより広げ、大きな市民運動・道民運動に発展させていくため、全力で
活動を行っていきます。
連合北海道は、８月８日に連合北海道国会議員団の同席のもと、２００２年度政府予算編成にあたり、道内の緊急を要する制度・政策課題について、関係省庁である厚生労働省・文部科学省に対しそれぞれ要請を行いました。
文部科学省に対しては、「北海道苫小牧東部地域へのＩＴＥＲ建設候補地選定の問題」に関し、?@周辺地域住民はもとより道民の理解・合意形成がいまだ進展していないこと、?A科学技術省では国内候補地の選定にあたり「放射線廃棄物の処理・処分が行われうることに、地元の理解と協力が得られること」を基本条件としているが、今日まで「放射線廃棄物の処理・処分の具体的な方法」について明示されないまま選定作業が進められており、このような手順・手続きを欠いた選定方法は容認できないこと。以上の点から、連合北海道としては、ＩＴＥＲ建設候補地を苫小牧東部地域に選定することに反対するとの申し入れを行いました。
文部科学省（青山丘副大臣）からは、わが国での候補地の選定は条件項目への評価を純粋に数的ポイントで示して判断する。道から事情聴取したおりには、指摘された問題点も述べていた、との回答がありました。
続いて、厚生労働省に対しては、全国の中でも、特に厳しい不況地域である北海道の経済状況と道内の建設労働者や季節労働者、１次産業労働者への深刻な影響を踏まえて、「金融機関の“不良債権処理”実施に係わる雇用・失業対策の強化」に関し、?@解雇規制の法制化と労働者保護施策の徹底、?A不良債権処理に伴う雇用セイフティネットの拡充、?B雇用創出と新たな地域雇用創出特別交付金制度の創設、?C離職者・失業者の援護・生活対策、?D貸し渋り・連鎖倒産防止の金融対策の実施の５点について要請を行いました。
厚生労働省（南野智恵子副大臣）からは、雇用問題で北海道には、一般的な例もあれば特有の事象もあることも理解している。建設関係の雇用問題は、政府の副大臣会議においても重要なテーマとなっている。能力開発を充実させ、ミスマッチの解消を図ることがセイフティネットにもつながる。建設労働者になじむ産業も必要であると考えている、との回答がありました。
また、同席した鉢呂衆議院議員、小川参議院議員からは、厚生労働省に対し、?@第１次産業を見直し、季節労働者、建設労働者の雇用確保を講じること、?A能力開発で林業部門に力を入れるよう予算付けを行うこと、?B北海道に関連する特別立法を制定することの３点について強い要請がなされました。
北海道勤労者安全衛生センター主催による「安全衛生セミナー」が“労働災害と民事責任〜安全配慮義務を中心に”をテーマに、８月１日、札幌市において開催されました。
講師には、労働事件を数多く手がけてきた川村俊紀弁護士を招き、約２時間わたって労働災害・疾病に対する補償制度や安全配慮義務に係わる凡例開設を中心に講演が行われ、酸化した核酸別・単組の担当者や労災防止指導員など約８０名が参加しました。
川村弁護士は近年、過労による脳・心臓疾患や過労自殺を理由に労災申請を行うケースが増えたものの、現在の認定基準の壁には弾まれて低い認定率になっていることを報告した上で、職場環境や労働条件を改善し労災、職業病の予防を求める取り組みが必要であることを指摘。特に過労死や過労自殺では、長時間労働や能力給の導入など家過重な労働が、疾病や精神障害の多発する背景になっており、厳しい経済情勢のもとで安全衛生にかけるコストの削減が、事態を悪化させる要員になると指摘しました。 （写真４挿入）
講演では、労働災害・疾病に対する補償、労災保険請求の仕組みを詳しく開設した後、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の法律的根拠が説明されました。さらに、近年の過労死や過労自殺を巡る民事訴訟を例に、使用者には過重労働を避け労働者の健康状態に応じた労働軽減措置をとるべき義務があることを認めるものであり、このような判決は今後の流れとして定着するとの見方を示しました。
今回のセミナーの目的は、これらの裁判例を通じて、使用者がどのような安全配慮義務を負っているのかを知ると同時に、職場における適正な労働条件の確保について、労働組合の果たすべき役割を再認識することでもあります。容赦ないリストラや人員削減が行われ、それと同時に自殺者の増加やうつ病患者の増加が社会問題になっているいま、各労働組合が自らの課題として目を向けなければならないことを実感させるものとなりました。
「連合北海道オキナワ平和行動」への参加募集
《主 催》 連合北海道 《期 間》 １１月１５日（木）〜１８日（日）
《募集規模》 ４０名 《募集期間》 １０月１９日（金）
《参 加 費》 ９０，０００円（３泊４日 往復航空代 ７食付き）
《行動内容》 平和ガイドによる那覇市周辺基地・南部戦跡の視察・沖縄戦の語り部
＊沖縄県内での共通経費・交通費は連合北海道で負担します。
 
|
