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連合北海道では、５月３０日に札幌市・大通公園西８丁目広場において、全道から組合員・家族約５，０００名の参加のもと、「雇用・生活危機突破−こんな政府はいらない！怒りの全道総決起集会」を開催し、勤労者の雇用・生活の危機的状況と自民党の金権腐敗政治を打破するため、７月の参院選勝利を目指し、全力で戦い抜くことを確認しました。
連合本部では、「雇用・生活危機突破」「金権腐敗政治ストップ！」「参院選勝利」「政権交代」を旗印にを旗印に、５月を全国総行動月間と位置づけ、「雇用・生活危機突破−こんな政府いらない！怒りの全国１０００万人総行動」を
展開してきました。
連合北海道においても、５月１日の第７２回全道メーデー集会を起点として、５月中、全道各地において街宣行動、街頭署名、地協・地区連合集会などを実施し、組織の内外にアピールする取り組みを積極的に取り組み、５月３０日には、その集大成として「全道総決起集会」が開催されました。
集会冒頭、主催者を代表して連合北海道笠井会長は「わが国は、いまだ経済不況から脱却できず、完全失業率が全国で３４８万人、道内１８万人という史上最悪の状況にあり、賃下げや労働強化・労働条件の悪化などに加えて、医療や福祉、年金も切り下げられ、雇用と生活、将来への不安がますますつのっている」とし、「“改革断行内閣”との鳴り物入りで登場した小泉内閣は“聖域なき改革、痛みを分かち合う”と声高に叫んでいるが、政官業の利権と利益を守る自民党型政治そのものが聖域であり、大企業と自民党・官僚の利益と権益を守るために労働者・国民への犠牲と痛みの強要である。参議院選挙が目前に迫り、衆参同日選挙もあり得るという状況の中で、小泉内閣に淡い期待を寄せ、自民党を勝利させるならば、小泉政権すなわち自民党政権の信任であり、その後に来るのは、労働者・国民への犠牲の強要であり、政治反動であることは、自明の理である」と述べ、「いま、われわれがなすべ唯一最大の課題は、小泉人気と改革という美名の陰に隠された危険性を見抜くことであり、自民党政権と政治を終わらせ民主党中心の非人生軒の実現である。そのことなしには、経済の回復も、雇用も生活も守れない。そのためには、小川勝也候補の当選と比例区の連合９候補と竹村泰子候補をはじめとする民主党候補全員の当選のため、総力で戦い抜かなければならない。この集会を契機に一人ひとりが、雇用と生活、日本の世直しに立ち上がろう」と訴えました。
続いて、民主党を代表して小川勝也参議院議員からは、「小泉政権の誕生は、自民党の最後のあがきとみるべきであり、支持率の高さについても具体的政策への支持というより、現状打破への期待というべきであり、改革を唱えている割には具体性が乏しく、これまでの自民党政治との違いが見えてこず、“痛みを伴う構造改革”についても、勤労国民に一方的な痛みと犠牲を強いる恐れがある」と述べ、「雇用不安や将来不安をなくし、政財官の癒着体質を断ち切るには、働く者の立場に立った民主党を中心とした非自民の政権の実現が必要である。今次参議院選挙において、選挙区、比例区における民主党候補全員の当選のため、参集の皆さんの絶大なご支援をお願いしたい」と訴えました。
この後、連合本部鈴木副事務局長から基調報告として、われわれを取り巻く情勢と連合全国台での「世直し総行動」と「参議院選挙必勝」に向けた取り組みに関して報告が行われ、続いて、集会決議と「労働基本権を確立し民主的な公務員制度の改革を求める決議」をそれぞれ採択し、今後とも、勤労者の雇用と生活を守る取り組みを積極的に行っていくことと、さらにこの大行動の成功をテコに参院選に勝利し、衆議院の解散・総選挙を実現させ、政権交代を目指していくことを全員で確認し閉幕しました。
 第７２回全道メーデーは、５月１日に札幌市大通８丁目広場において、民主党鳩山代表、堀知事、桂札幌市長を来賓に、４０団体、１３，５００人の組合員・家族、道民が参加して開催されました。
今年の全道メーデーは、今日の長期不況を招いた自民党政治を糾弾するとともに、今次参議院選挙の勝利による政権交代と新たな政治の実現を目指す「世直し！怒りのメーデー」として行われました。
笠井正行大会長（連合北海道会長）は開会に当たり、「２１世紀は人権・環境・平和の時代といわれているが、現実はその願いや方向性と余りにもかけ離れた実態にある。とりわけ日本は、かつて経験したことのない最悪の経済と危機的な政治状況となっている。われわれ労働者をはじめ勤労国民の生活は、３年連続の賃金目減り、相次ぐリストラによる失業者の増大、医療制度・年金法改悪などにより一層困窮の度を増し、将来への不安と不満、政治への閉塞感と怒りは極限に達している。その根源が政官業の癒着と腐敗、国民犠牲の自民党政治にあり、自公保政権のもとでは決して解決されないことを圧倒的多数の国民は見抜き、政権交代の声は日増しに高まってきている」と述べ、「今こそ、真に雇用と生活危機を突破するため、そして平和と民主主義を守るため、政権交代で新しい政治を実現しなければならない。来るべき参議院選挙こそがその決戦場であり、連合北海道３０万の総力を結集して、選挙区小川勝也氏の圧勝と連合組織内推薦９人と支持１人の比例区候補の必勝を目指し、民主党中心の政権実現の展望を切り開いていかなければならない。そして、この５月１日を“世直し！怒りの総行動”のスタートとしよう」と訴えました。
来賓挨拶の中で民主党鳩山代表からは、「今回の自民党総裁交代により、積極的な経済構造改革を唱える小泉内閣が誕生したが、そのスタンスはあくまで従来の自民党体制から抜け出したものとはいえず、大きな成果は期待できない。真の改革のためには、自民党に変わる民主党を中心とした新たな政治勢力の政権誕生が必要である」と訴えました。
この後、メーデー宣言と「雇用・生活危機突破を求める決議」「第１９回参議院議員選挙必勝決議」の２本の決議が採択されました。
さらに、７月の参議院選挙候補予定者の小川勝也氏が比例区候補１０人を紹介し、「勤労者・市民のこの怒りの声を、是非とも国政の場において反映させていきたい。参集の皆さんの特段のご支援をお願いしたい」との力強い挨拶がありました。
第７２回メーデー大会は、全道メーデーを含め道内１９５の会場で約２０万人が参加し、“世直し！怒りの総行動”を全国規模で展開していくことを誓い合いました。
第７２回全道メーデ宣言
われわれは本日、第７２回全道メーデーに結集した。今年のメーデーは全国７２２会場で開催され、１５５万人が参加する。
われわれは２１世紀の最初の記念すべき本メーデーを「世直し！怒りのメーデー」として開催した。
れわれのくらしと雇用は、いままさに危機的な状況にある。
景気低迷の最大の要因は消費の低迷にある。手取り実収入が減り続ける一方で、仕事がなくなるかも知れないという不安がます
ます拡大している。景気の先行きも定まらず、医療費の増額・福祉・年金・介護の将来像も不透明な中で、生活を切りつめて将来
に備えなければならない社会。国民の多くが、今後の生活に明るい見通しをもてない社会。
こんな世の中にした最大の責任は、国民のくらしや雇用は省みず、大企業の利益優先と利権や腐敗にまみれてきた自民党政治に
ある。このような国民の信頼を失った政治は、総理大臣の交代ぐらいでは、何も変わりはしない。
今こそ自公保政権そのものに、幕引きを告げようではないか！。
われわれが望むのは、くらしと雇用を置き去りにした「まやかしの構造改革」ではない。セーフティネットなしの「市場原理」
に任せればいいという政治でもない。くらしと雇用の不安が払拭され、将来への希望が持てること。その当たり前のことを実現す
ることこそが、われわれが求める政治である。
雇用と生活の危機突破。日本経済と民主政治の確立のため、働くものの力を総結集し、参議院選挙の勝利で、政権交代と新しい
政治を実現しよう！。
今こそ、われわれの怒りを総行動に移すときである。今日、５月１日を「怒りの総行動初日」に、すべての勤労者は地域に出て
行動を起こそう。全ての道民は明日の夜明けを待っている。われわれの政治改革の闘いは、いま、ここからスタートする。
以上、宣言する。
２００１年５月１日
第７２回全道メーデー
連合北海道は、季節・建設労働者の通年雇用の促進と雇用対策の抜本的な改善、労働条件の改善を求めて、４月５日に厚生労働省、１３日には北海道と北海道労働局、北海道開発局に、それぞれ次のとおりの内容で申し入れを行いました。
【厚生労働省】
希望者全員が受講できる委託講習体制の実現
【道・労働局・開発局】
１．既設・建設労働者の通年雇用の促進と雇用対策の抜本的な改善
（１）通年雇用化の促進と雇用対策の抜本的な改善
（２）冬期における雇用機会の拡大
２．季節・建設労働者の労働条件の拡大
（１）労働条件改善に向けた協議期間の設置
（２）三省協定賃金の遵守
（３）事業主及び関係団体への指導の強化
（４）季節・建設労働者の安全管理の改善
連合北海道は、１月の自然発火災害等による太平洋炭鉱の経営危機を受けて、３月１５日の道への存続申し入れをはじめ各種取り組みを行ってきました。その一環として、４月５日に道・道議会・釧路市・関係団体とともに経済産業省、エネルギー庁、石特・エネ特の衆参議員、さらに、親会社である太平洋興発に対し、長期存続に向けた対策・対応について要請活動を実施しました。
太平洋炭鉱の長期存続に向けた十分な対策を求める要請団に対し、経済産業省・エネルギー庁からは、今後、太平洋炭鉱が進める「技術移転５カ年計画」に対し十分な支援を行っていく。さらに、新分野開拓・生産体制・保安確保等への助成を今後も継続していく、との回答がありました。
太平洋興発に対しては、親会社としての立場から、太平洋炭鉱の存続に向け十分な資金的な援助を行うよう求めたのに対し、太平洋興発側からは、親会社として支援を検討していきたいとの回答がありましたが、要請団は、より具体的な支援策を早急に明示するよう強く求めました。
太平洋炭鉱は、依然として、５月末時点においても、出炭計画を下回る厳しい状況が続いており、連合ほっかういどうとしても、釧路地域の基幹産業として、地域に与える経済・雇用に対する影響を替え、今後とも、当該労組・地協・地区連合とも十分な連携を図りつつ、存続に向けた取り組みを行っていきます。
連合北海道女性委員会では４月１４日に札幌市・北海道教育会館において、道内各地から１６０名の組合員と関係者が参加して「連合北海道均等法集会」を開催しました。
この集会は道内における「均等法」の促進とその浸透を求めて開催されたもので、小川勝也参議院議員（ジェンダーフリー北海道代表委員）から基調報告が行われ、「均等法の促進と浸透のため、国政の場において全力で取り組んでいきたい」と力強い挨拶がありました。続いて、中島通子弁護士から「仕事と家庭の両立支援法を求めて」と題する講演が行われ、男女共同社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援法の早期制定が必要であると訴えました。
なお、集会に先立って、大通西６丁目広場において街頭宣伝活動を実施し、道行く市民に均等法の促進と両立支援法の早期制定を訴えました。
連合平和オキナワ集会 ６月２２日（金）〜２３日（土）
連合平和ヒロシマ集会 ８月 ５日（日）
連合平和ナガサキ集会 ８月 ８日（水）
北方領土返還要求・平和集会 ９月２０日（木）〜２１日（金）
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