21世紀へ 力と行動！
連合北海道 第12回年次大会開く

連合北海道第12回年次大会が10月24日、札幌市・サンプラザにおいて、役員･代議員・傍聴約400名が出席し開催されました。
　大会では、2001年度の運動方針、2000年度の活動経過・会計報告および2001年度予算などを承認決定し、来るべき21世紀に向けて、連合北海道のさらなる飛躍と地域の中核として道民の期待に応えうる運動を果たすべく、前進していくことを誓い合いました。

　笠井会長は冒頭の挨拶で、?@経済・雇用問題、?A2000年春闘、?B総選挙闘争、?C組織の拡大強化、?D幌延・泊３号機問題、?E矢臼別・米空母小樽港入港問題?F有珠山噴火対策など、１年間の活動を振り返るとともに、「今後、勤労道民の代弁者としての役割を果たしていくため、組織の拡大強化により、2001春闘、景気雇用対策、参議院議員選挙など、山積する諸課題に連合組織一丸となって取り組んでいかなければならない。」と述べました。
　大会では、活動報告・運動方針に対して、９名の代議員･特別代議員から発言があり、活発な議論を経て、提案どおり承認されました。
　役員では、地方委員会で決定された副会長が榊原長一氏(北教組)に代わり吉村幸明氏(北教組)、会計監査が沢田裕之氏(交通労連)に代わり古川義雄氏(交通労連)がぞれぞれ交替することが報告されました。
　最後に大会宣言(別掲)と３本の特別決議(別掲)を採択した後、笠井会長による団結ガンバローで、20世紀最後となる大会を締めくくりました。

質疑応答（要旨）

【質　疑】（質問・意見項目）
富山代議員（自治労）
〇地方財政危機に向けた取り組みについて
〇市町村合併に向けた取り組み
〇選挙闘争における合選機能のあり方について
〇連合推薦地方議員の組織化について
〇堀道政への検証について
小関代議員（北教組）
〇国旗・国歌の教育現場での強制問題について
澤田代議員（ＪＲ総連）
〇2001春闘の要求方式について
〇憲法問題について
吉口代議員（全開発）
〇2001春闘の取り組みについて
〇幌延「深地層研究所」設置問題について
小野代議員（食品連合）
〇雪印乳業不祥事の報告と支援要請について
斎藤特別代議員（後志地協）
〇キティホーク入港問題に対する支援要請について
佐々木特別代議員（胆振地協）
〇イーター（ＩＴＥＲ）問題について
佐藤特別代議員（桧山地協）
〇支庁再編問題について
山田特別代議員（石狩地協）
〇組織化センター設置について

【答　弁】
執行部
〇地方財政危機
　今日の北海道・道内212市町村の財政危機の要因は断じて人件費によるものではなく、景気に左右されやすい地方税制、事務事業の量と乖離した地方への税源配分など制度上に問題があると考える。その観点から、地方分権にふさわしい地方税・財源確保のため道民運動を展開してきている。今後も、引き続き真の地方分権・地方自治を獲得するため、地方税制の改革に取り組んでいきたい。
〇市町村合併問題
　市町村合併の問題について、住民自治の基礎的単位である212市町村について、現状と将来の変化を見据えて検討すべきテーマと考えるが、あくまで自治体と住民の合意で進められるべきと考える。特に本道の場合は、市町村の行政区域も広大であり、合併によって地域に密着した住民サービスが後退することはあってはならないと考える。上からの合併ではなく、各自治体の事務事業を広域的な観点から見つめ直し、共同体のあり方を検討してていくことが大切と考える。
〇総選挙における合選機能のあり方
　関係団体との合同選対本部は、費用対効果を考慮して、地域に重点をおいた体制確立というものを今後とも考えていきたい。
　構成産別・地協・地区連合に対する指導体制は、連合内に設置する選挙対策本部に政治センター幹事産別にも加わっていただき、万全の体制を作り上げていきたい。
〇地方議員の組織化
　地方議員の拡大・連携については、重要な課題である。それぞれに支援舞台が様々にあり、多数派の形成に向けて、如何に構成産別全体が汗をかくかである。
　さらに、これを作り上げていく上では、地協・地区連合の体制強化も必要であり、構成産別の一層の協力・支援をお願いしておきたい。
〇堀道政への検証
　第２期堀道政における知事の泊３号機や幌延問題、米海兵隊の矢臼別移転訓練などへの政策対応や発言について、選挙公約や連合北海道の方針との観点からその内容を吟味し、是々非々の立場から意見を述べてきた。今後とも堀道政に対する検証を行い、産別、地協、組合員の皆さんの意見を、今後の連合北海道の対応に反映させていきたい。
〇国旗・国歌の教育現場での強制問題
　「日の丸・君が代問題」については、従来の確認に基づき、「義務化・強制反対」方針の延長上で、いたずらに混乱を持ち込むような押しつけに対する歯止めをかける運動に支援することとする。なお、「国旗・国歌法」への評価やこれからの運動のあり方については、「組織財政特別委員会」において議論されているところなので、その結論を待って、取り組むこととする。
〇憲法問題
　民主党代表の集団自衛権問題の発言については、誠に遺憾に思っている。
　連合は、昨年10月の第６回定期大会で決定した新「政治方針」の中で、憲法問題に対する考え方を論点整理している。
　その考え方は、憲法論議を否定するものではないが、憲法の平和主義・主権在民・基本的人権の三代原則を重視し、その貫徹を期すと明確にしている。また、憲法改正問題は、議論自体が国民的広がりを見せていないことから、現状では時期尚早としている。
　自衛隊問題については、国際ルールとして、自衛権は独立国家の固有の権利であること確認しているが、自衛隊は専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提として、これを認めている。しかし、今後の方向として、縮小の方向を思考するとの立場を明確にしている。また、連合はこの問題に対応して、憲法を補完する立場か　ら、制定時には想定しえなかった問題については、「安全保基本法（仮称）」の制定を目指すとしている。
　こうした連合方針を十分理解いただき、発言に慎重を期するよう強く求めていきたい。
〇春闘要求方式
　2001年春闘において、道段階、あるいは地域段階においても官・民一体の闘い、地域共闘体制の構築を図りながら、主要地協に短期専従者を配置して、要求段階からの指導を含め、地場中小企業への支援態勢を強化して、地域春闘として連帯感のもてる闘いにしていきたいと考えている。
〇幌延「深地層研究所」設置問題
　「深地層研究所」設置に伴う周辺自治体住民の不安を払拭する措置としての条例が、10月16日の道議会で全国で初めて条例が制定された。連合北海道の求めていたものからは、薄められた内容とはなっているが、この条例制定により、道並びに道議会は処分法に基づき、国が概要調査の協力がなされた場合には、協力できない旨の道民の意志を体現しなければならない。また、周辺自治体も住民の不安や概念を招かないよう、道にこのことを求めるとともに、自らの自治体や議会で条例や決議に取り組むよう、さらに求めていきたい。
〇雪印乳業不祥事の報告と支援要請について
　雪印乳業の一連の不祥事問題については、企業レベル・産業レベルでの原因究明と改善対策をしっかりと行われなければならない。今後の支援についてであるが、雪印乳業は道内の代表企業として今後も頑張ってもらわなければならないと考えており、連合北海道は具体的な支援策について、当該産別である食品連合北海道と相談の上、対応していきたい。
〇米空母「キティホーク」の小樽入港問題
　今回の小樽港への入港反対の闘いは、住民啓蒙に力を入れた。そのためだけではなかろうが、前回の３６万人を大幅に下回る７万人の見物客にとどまった。憲法９条などを巡る議論もいくらか高まってきていることから、連合運動の平和・軍縮に関するスタンスを再確認し、その上で、矢臼別・軍艦入港・非核条例など、平和と軍縮を求める運動に力を入れていかなければならない。
〇イーター（ＩＴＥＲ）問題
　連合北海道として、アメリカエネルギー省の調査なども行い、核融合エネルギーに対する評価と課題・問題点を整理し、1996年に中間報告・見解をまとめ、国に対して５項目、道に対しては４項目の課課題を提起してきた。その後、橋本内閣の財政構造改革によって閣議決定された３年間の誘致凍結期限が本年12月で切れるという状態となっており、科学技術庁は国内３候補地を年内に１カ所に絞りたいと考えている。この考えを受けて、誘致決議の動きが強まっている。
　連合北海道としては1996にまとめた見解の上に立って、国や道に突きつけた課題が、どのような状況になっているかを十分協議したうえで、どう対処するか決めて参りたい。しかし、安全性・地元負担・研究終了後の放射性廃棄物の問題もあり、慎重の上に慎重を期して対応して参りたい。
〇支庁再編問題
　支庁改革については現行の支庁体制を前提とした改革では限界があり、分権時代の課題と本道の地域特性を踏まえた抜本的な改革が求められており、その改革方向はスリムな本庁、総合性・完結性を備えた支庁へと改革すべきであると考える。このため、道の検討作業に意見を反映すべく地協・地区連合との意見交換はもとより、市町村経済・産業団体、福祉住民団体との協議を行い、道の試案に反映させていきたい。
〇組織化センターの設置
　組織化センターの設置は、札幌地区連合、連合北海道組織・中小労対部、組織拡大アドバイザーによる検討小委員会を設置し、相談体制の充実・強化、系統的、機能的な組織化の活動が進められるようなアドバイザーの配置や人的保管や機能強化も含めて検討を重ね、早い時期に組織化センターが発足できるよう努力していきたい。

　
※　「大会宣言」「特別決議」は[資料室]でご欄いただけます。

2000年度 産業別最低賃金が決定
１２月１日指定発効

＜2000年度産業別最低賃金改定結果＞

「北方領土返還要求国民集会ｉｎＮＥＭＵＲＯ」
早期返還を求めて3,000人が集結

　「北方領土返還要求国民集会ｉｎＮＥＭＵＲＯ」が、10月１日、根室市・納沙布岬望郷の岬公園において、約3,000人(うち連合参加者1,500名)が参加して開催されました。
　従来、この「納沙布集会」は連合が単独で実施してきましたが、今年度は、日ロ首脳会議で合意された??領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結する?＃Nに当り、広汎な国民の声を結集する目的で、各界各層からの実行委員会形式で実施されました。
　集会で、冒頭挨拶に立った笹森清実行委員長(連合事務局長)が、「今回の??森・プーチン会談?≠ﾌ結果、残念ながら今世紀中の領土問題の解決は極めて困難になってきた。しかし、我々は諦めることなく今後とも、北方四島の早期返還と日ロ平和条約の締結のため、世論をさらに盛り上げ、粘り強い運動を進めていく必要がある」と述べました。
　来賓の紹介、堀達也北海道知事、藤原弘根室市長による地元自治体挨拶に続き、労働関係者（田中宏佳連合北海道副事務局長）、都道府県民会議代表、北方領土隣接地代表、元島民代表、婦人代表、学生代表から、北方四島早期返還を求める決意発言が行われました。
　その後、地元根室市の女子高校生による決意表明が行われ、最後に林道寛連合組織行動局部長の音頭によるロシア語も交えた「四島を返せ」のシュプレヒコールを行い、参加者全員、領土問題の早期解決への取り組み強化を決意し、閉幕しました。
　前日の９月30日には、根室市総合文化会館において約1,500名が集い、「北方領土返還要求国民集会ｉｎＮＥＭＵＲＯフォーラム」が行われ、北方領土の現状と自然環境、ロシアの現状と経済情勢、21世紀の日ロ関係と返還要求運動のあり方について、活発な意見交換が行われました。連合北海道からは、根室地協を中心に約100名が参加しました。
　なお、９月30日に連合の単独行事として「連合結集集会」が川湯において開催され、全国から約700名の組合員が参加しました。集会では、主催者を代表して笹森清連合事務局長が、連合として産別・地方連合段階での北方領土返還要求運動の一層の強化を訴えました。続いて、地元地方連合を代表して笠井正行連合北海道会長から各組織の領土問題の取り組みに対するお礼が述べられ、「地元地方連合として、今後とも領土問題の早期解決のため、全力で取り組んでいく」との決意表明がなされました。

小樽港を軍港化するな！！
米空母の入港に反対し、3,000名が集結

　３年前の米空母「インディペンデンス」を皮切りに、「ジョン・Ｓ・マッケイン」、「モービルベイ」といった米軍艦船が入港に反対する道民の声を無視して、小樽港への入港を繰り返してきました。
　東西冷戦後、朝鮮半島における南北の関係改善に見られるとおり、極東における緊張関係は急速に緩和されてきています。そのような状況下での相次ぐ米軍艦船の入港は、小樽の軍港化につながりかねず、周辺諸国との善隣友好関係にも悪影響を与え、北海道の平和と軍縮にも重大な脅威を与えるものです。さらには、非核証明なしの入港は、わが国が堅持してきた非核三原則にも抵触するであり、連合北海道は入港に強く反対してきました。
　今回、「インディペンデンス」の後継艦である空母「キティホーク」の小樽港への寄港が予定されていることに対し、連合北海道では、団体署名活動、在札幌米国総領事・北海道知事・小樽市長への申し入れなどの入港反対の取り組みを行ってきました。
　入港当日の10月13日には、早朝の午前７時から小樽市の勝納臨海公園において、産別・後志地協から約3,000名の組合員が参加して、「米空母??キティホーク?≠ﾌ小樽入港に反対する全道集会」を開催しました。
　集会の中で、連合北海道を代表して挨拶に立った船水博事務局長は、「我々道民は、米国軍艦の度重なる寄港は、極東情勢が急速に緊張緩和へと向かっている今日、なんの意味合いも持たず、むしろ小樽港の軍港化につながり、しかも非核証明なしの入港はわが国が国是とする非核三原則に抵触するとして強く反対してきた。そのような道民の声を無視した今回の行為は、断じて許すことはできない」と米国の行為と北海道・小樽市の対応に強い怒りを表明しました。さらに、「今後、連合北海道は各関係団体と連携を強めつつ、多くの道民の声を結集して、米軍艦船の入港反対と平和な北海道実現のため、強力な取り組みを行っていく」と述べました。

有珠山噴火災害カンパの配分決定
被災地自治体、被災組合員にカンパ金を贈呈

連合北海道は、有珠山噴火災害に対し、３月31日に「有珠山噴火災害対策本部」を設置し、被災者の安全と雇用の確保のため、組織内・街頭カンパの実施、国や道など関係自治体への要請、洞爺湖温泉街での除灰ボランティアなど各種活動に取り組んできました。
　組織内及び街頭におけるカンパ金については、９月27日に開催の「救援カンパ配分委員会」において、下記の配分基準で家屋被害を受けた組合員17名に合計1,420万円、避難生活を余儀なくされた組合員252名に合計1,221万円を配分することが決定し、それぞれの関係産別をつうじ渡されることとなりました。
　また、10月10日には笠井正行会長が虻田町役場を訪ね、長崎良夫虻田町長に対し、被災地自治体への寄付金として1,325万円を贈呈しました。
＜配分基準＞
　〇家屋被害組合員への配分　　　　　　〇避難生活組合員への配分
　　全壊　自宅（１名）計2,000,000円　 5/12迄避難の組合員（108名）計 3,240,000円
　　　　　　借家（６名）　 3,600,000円　　6/７迄避難の組合員（ 93名）　　4,650,000円
　　半壊　自宅（８名）　 8,000,000円　　7/18迄避難の組合員（ 26名）　 1,820,000円
　　　　　　借家（２名）　　 600,000円　　7/18以降避難解除　（ 25名）　　2,500,000円

米国　ＮＰＯ・ボランティア研修に参加

　阪神・淡路大震災以降、ボランティアやNPO・NGOが脚光を浴び、1998年3月には特定非営利活動促進法(NPO法)が制定され、現在2,000を超える認証を受けたNPO団体が地域で活動しています。
　連合は、今後労働組合運動を展開していく上で地域社会と密着したNPO活動が重要となると考え、2000年9月12日（火）〜22日（金）の期間で、マイアミ、ワシントンにて現地スタッフによる講義と視察を行いました。
　産別、中央・地方連合より１６名が参加し、北海道からは小田島雅博　自治労全道庁書記長、連合北海道より皆川洋仁広報道民運動部副部長が参加しました。
　次号の連合北海道MONTHLYから、参加報告を連載いたします。