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発行日 2000年10月1日指定発行
今年度（2000年度）の「地域別最低賃金」が、8月9日の北海道最低賃金が審議会において、日額で40円（0.8％）引き上げの5,060円、時間額で5円（0.8％）引き上げの633円で決定しました。
今年度の審議に当たっては、金額の改正審議当初から、使用者側は道内経済情勢が低迷から脱していないことを理由に、「改正する状況にはない」と凍結を強く主張したため、労使双方の意見が対立し難航しましたが、公益見解が示され、採決によりようやく決定を見ました。しかし、使用側が当初から「凍結論」に終始していたころから、本審では使用者側の一部反対ということで結審しました。
２０００年度北海道最低賃金の改正決定の内容
| 最低賃金額 |
引き上げ額 |
引き上げ率 |
| 時間額 |
日額 |
時間額 |
日額 |
時間額 |
日額 |
| ６３３円 |
５，０６０円 |
５円 |
４０円 |
０．８％ |
０．８％ |
北海道地域別最低賃金は、道内のあらゆる労働者に適用されます。
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連合北海道では、原水禁・核禁会議によりそれぞれ取り組まれてきた原水爆禁止運動の道内でのさらなる拡大を求めて、昨年度はじめて、原水禁北海道・北海道核禁会議・連合北海道による「原水爆禁止−北海道統一代表団」を結成して、「連合ヒロシマ・ナガサキ平和集会」に派遣しました。
今年度も、遠藤副事務局長を団長とする「統一代表団」が結成され、広島・長崎の原爆投下前日に開催の8月5日「ヒロシマ平和集会」、8月8日「ナガサキ平和集会」へ参加しました。また、統一代表団の中で、連合北海道参加の30名は、猛暑の中、平和集会などの統一行動の他にも、広島では原爆ドーム・資料館等の視察や慰霊碑巡りを行い、長崎では平和公園・資料館の視察などを行い、平和の尊さについての認識を深めました。
中でも、広島で行われた「平和学習会」では、統一代表団の顧問で、道被団協（原爆被害者団体協議会）理事の真田さんと広島被団協の坪井事務局長のそれぞれから、原爆の恐ろしさ、いまだに癒えることのない被爆者の心と体の傷などの衝撃的な報告を受け、参加者全員が、戦争の恐ろしさ・核兵器の悲惨さ・平和の尊さを痛感するとともに、ヒロシマ・ナガサキを語り継ぎ、職場や地域で平和への取り組みを強めていくことを誓い合いました。
連合北海道は、今後さらに原水禁・核禁会議との連携を深め、働くものの力を一つにして原水爆禁止運動の輪をより広げ、大きな市民運動・道民運動に発展させていくため、全力で活動を行っていきます。
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連合北海道は、3月31日に発生した「有珠山噴火災害」に対応すべく、「有珠山噴火災害対策本部」を設置し、今日まで当核地協である胆振地協との連携のもと、被災者の安全と雇用確保について国・道への要請活動、街頭・組織内支援カンパの実施など各種取り組を行ってきました。
支援活動の一環として、胆振地協及び被災地域から要請を受け、8月26・27日の両日、被災により宿泊客が激減するなど深刻な経済的打撃を受けている洞爺湖温泉街において除灰作業を実施しました。除灰作業には、構成産別から延べ500名のボランティアが参加しました。
また、26日19時からは当地において、連合北海道常駐役員・胆振地協役員・民主党道議会議委員団が出席のもと、「虻田町との意見交換会」が行われ、虻田町長・商工会会長・観光協会会長からそれぞれ、被災による現地経済及び雇用への影響について述べられ、連合北海道の今後の取り組みに対し強い期待が寄せられました。
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連合北海道では8月3日に笠井会長を団長として、関係省庁の各大臣に対し、2001年度政府予算に係わる政策・制度要求についての要請行動を実施しました。
要請では、季節・建設労働者問題（労働省）、石炭・エネルギー問題（通産省）、介護保険問題（厚生省）、ＷＴＯに向けた国内農業問題（農水省）、地方自治体財政問題への対応（自治省）など国民経済・生活に関わる重要課題について、適切な施策を講ずるよう強く求めました。
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「冬季雇用援護制度」の存続・延長に関し中央要請実施
労働省から前向きの回答を引き出す
連合北海道では、2000年度をもって期限切れとなる「冬季雇用援護制度」の存続・延長に向けて、当核産別の道季労、全建総連と連携のもと、地方議会決議の採択、団体・個人署名などに取り組んできました。
8月3日には、連合北海道・道季労・全建総連の代表が、“季節労働者の通年雇用拡大と冬季雇用援護制度の存続・延長”について、労働大臣に対し要請を行いました。労働省からは、“制度を廃止していいとは考えておらず、通年雇用の一層の推進を図る立場で、向こう3年間、引き続き延長措置を講ずるとの方針で来年度予算の概算要求を行うこととしている。
しかし、雇用保険財政も厳しい状況にあり、何らかの制度の見直しは必要である”とし、冬季技能講習の内容について見直すとの回答がありました。
【冬季技能講習の見直し内容】
- 講習日数＝一般講習16日間、技能取得のための委託講習4日間、計20時間を義務化
- 給付金＝一般講習16日間のみ受講の場合は8割支給。さらに、4日間の委託講習を受講した場合は10割支給。
- 講習助成金＝一般講習のみ16日間受講した者一人に対し8割助成。部外の委託講習を4日間受講し計20日間受講した者一人に対し10割助成。
労働省の提示した内容は、厳しい雇用保険財政の中での制度の存続・延長、そして改善であり、従来の基本については確保され、一定のができるものです。
今後、連合北海道は、連合北海道国会議員団会議（鉢呂会長）との連携のもと、
大蔵省に対し労働省の予算要求が完全に確保され、制度の存続・延長はもちろん、制度の改善・拡充が図れるよう取り組んでいきます。
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29名が受講し、全員が資格を取得
連合北海道の組合員の皆さんの協力でスタートした「働く仲間のミレミアム基金」（ミレミアム基金）に基づく最初の事業として、「ホームヘルパー2級資格取得養成講座」を開催しました。
この養成講座は全労済の協力を得て、連合北海道が主催して開催しました。この講座には29名が受講し、6月19日から8月10日まで、週4回、全36回の講座が無事終了し、8月10日に終了式が行われ、全員がホームヘルパー２級資格を取得しました。
この講座の受講座と講座運営の諸経費は、ミレニアム金基から拠出しました。２級資格を得られた方々が、介護・福祉分野で雇用機会を得られるよう心より願うものです。
また、受験生のうち１級資格を希望した受験生１１名が９月４日から始まる１級講座に進むこととなり、連合が名人に受講料のうち１０万円を支給することも決まりました。
受験生のほとんどが失業者や新卒未就職者でした。４月から６月の北海道の完全失業率は、5.8％で戦後最悪の状況が続いています。企業倒産、リストラで失業を余儀なくされた、働く仲間に私たちは何ができるでしょう。「ミレニアム基金」の目的は、労働組合の原点である「労働者相互扶助」、働く仲間との「連帯」の精神に基づく新たな会社貢献運動です。そのため１億円を目標に基金を造成中です。テレホンカード、商品券、各種金権の拠出を今後ともお願いします。
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「連合北海道オキナワ平和行動」への参加募集
《主催》連合北海道《期間》10月27日（金）〜30日（月）
《募集規模》40名《募集期限》9月29日（金）
《参加費》90,000円（３泊４日往復航空代７食付き）
※沖縄県内での共通経費・交通費は連合北海道で負担します。
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