第４２回総選挙勝利に総決起を

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。今の政府は、戦後最悪の高失業率、３年に亘る実質賃金の減少など、勤労国民のあえぎを横目に、従来型の公共事業バラマキを続け、この１年半に１００兆円の財政出動を行い、国と地方合わせ６５４兆円の借金をつくる一方で、雇用なき景気回復をすすめ、年金を削り、国民負担を拡大してきました。このままでは、わが国の２１世紀の展望は開けません。自民党政治と訣別し、民主党政権によって、行政改革・財政再建など、国全体のシステム・チェンジを行い、本格的な少子・高齢社会を迎える２１世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。この総選挙はそれだけ大切な選択が求められています。

いうならば、「今のままなら自民党などの政権の継続」であり、「現状の改革と将来への責任」を考えるなら民主党を中心とする新しい政治勢力に政権をゆだねることではないでしょうか。

私たち連合北海道は、この総選挙の闘いの先頭にたつとともに、日本国憲法の三原則堅持、平和と軍縮の拡大、人権の擁護、環境の保全、有珠山噴火対策など、山積する重大かつ緊急な課題に向かって、全力をあげようではありませんか。未組織労働者を含む道内のすべての働く人々に呼びかけ、「雇用・生活危機を突破する。ニッポンの世直し、暮らしの元気総行動」に起ち上がろう！

衆議院総選挙推薦候補者〜民主党１７名

ニッポンの世直し、暮らしの元気総行動に起ち上がろう

第71回全道メーデー集会は、5月1日に札幌市大通西８丁目広場において、40団体、12,500人の組合員・道民が参加して開催されました。全道各地では195会場で集会等が開催され、約20万人が参加しました。

集会で、大会長の笠井連合北海道会長は「いま政府は年金や医療・介護など社会のセーフティーネットの各面で、国民の期待に反する施策を進めており、われわれが現在直面している生活環境・労働環境は極めて厳しい状況にある。これらの雇用不安、生活不安が、国民の将来への不安を一層増幅し、個人消費の停滞を招き、景気回復を鈍らせている」と政府の対応を厳しく糾弾するとともに、「連合は、勤労国民が安心して暮らせる社会を目指し、全国100万人、全道５万人を越える雇用創出の実現、労働者保護法の制定、安心の社会保障の実現に取り組んできた。

100万人の雇用創出は、環境や福祉、住宅の改善、教員の増強などで充分に可能である」と述べ、「このような失政続きの政権を打倒のため、来るべき総選挙には、全道の働く者の総力を挙げ、各推薦候補予定者完勝のため全力で戦い抜かなければならない」とし、「同時に、われわれは日本国憲法の擁護、平和と軍縮の拡大、人権の擁護、環境保全と改善、そして今も多くの方が不便な避難生活を送っている有珠山噴火対策など、山積する重大な課題に向かって全力をあげて取り組んでいく」と挨拶しました。

なお、来年のメーデーの日程については今のところ未定ですが、今後、メーデー実行委員会の中で検討を行っていく予定となっています。