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3/31「有珠山噴火災害対策本部」設置
連合北海道は、３月３１日に発生した「有珠山噴火」に対応すべく、同日に「有珠山噴火災害対策本部」を設置し、被災者の安全と雇用の確保のための取り組みについて決定し、その後、各種取り組みに積極的に取り組んでいます。
有珠山周辺は、３月２７日から火山性の地震が頻発し、３月３１日には２３年ぶりの噴火が発生し、今なお小規模な噴火を繰り返しており、家屋等への被害も出始めています。また、伊達市、虻田町、壮瞥町の住民は、避難生活を余儀なくされ、不安な毎日を送っています。
今後の火山活動によっては、近隣住民の避難生活が長期化することも考えられ、また、これにより、洞爺湖温泉の旅館・ホテルをはじめとする地元事業所の多くは、休業状態を余儀なくされており、道内経済が長引く不況から未だ抜け出せない状況の中で、今後、事業所閉鎖が続出する懸念があり、地元労働者は、今後の雇用状況への不安、賃金遅欠配による生活不安が大きく心を占めています。
連合北海道では、このような状況に対処すべく、噴火当日、「有珠山噴火災害対策本部」を設置し、その具体的対策にあたることとしました。
まず、３月３１日に道に対し、周辺地域の労働者の雇用不安等の払拭し、避難解除後には一刻も早く安定した生活を始められるために、道としての各種支援策を講ずるとともに、道として国に対して支援措置を求めるよう申し入れを行いました。続いて、４月４日伊達市、６日豊浦町（虻田町民避難先）の２カ所に調査団を派遣して、懸念される雇用問題などの現地調査を行いました。４月７日には、札幌市において街頭募金カンパを実施するとともに、組織内の職場カンパ活動に取り組んでいるところです。
さらに、４月２０日には笠井会長を先頭に要請団を派遣し、労働省に対し、国として最大限の支援措置を講ずるよう要請を行いました。
【対道要請内容】
１．労働保険料の延納、納付猶予等の特例措置を講ずること。
２．「災害救助法」に指定された関係自治体において、雇用関係継続のまま休業する者や 一時的に離職する者に対し、雇用保険基本手当てを支給すること。
３．雇用保険受給者が、災害により出頭できないときには、認定日の変更や証明書による 認定を実施すること。
４．関係自治体を雇用調整助成金対象地域とし、地元所在の事業主が事業活動の縮小にと もない休業等を行った場合、雇用調整助成金により休業手当の一部を助成すること。
５．関係自治体の休職者を常用労働者として雇い入れる事業主に対し、特定休職者雇用開 発助成金を支給するよう検討すること。
なお、その後の交渉により、１，３，４の３項目については、ほぼ国、道の対応が実現しました。国に対しては、さらに一歩踏み込んだ「激甚災害」の指定、雇用特別交付金事業の拡大などを求めています。
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胆振地協事務局長 菅原 登
被災地を抱える連合胆振地協は、連合北海道北海道が対策本部を設置したことを受け、４月３日現地対策本部を設置し、連合北海道と連携を図りながら、被災者の雇用と生活を守る取り組みを積極的に展開することを確認しました。
今日までの具体的な取り組みとしては、胆振の主要都市にける街頭募金活動や、被災地の伊達市、被災者の避難先の一つである豊浦町において、実態調査を実施してきました。
また、被災者の主要産業である観光・農漁業は甚大な被害を受けており、そこに働く労働者の雇用と生活に深刻な影響を与えていることから、４月１７日、被災地に働く労働者からの雇用・生活相談に対応するための相談所を開設しました。
所長には、連合北海道組織拡大アドバイザーの石川一夫さんが就任、常駐体制で電話相談に対応しています。（相談の受付は、当面、月〜金曜日、９時〜１７時の間）
被災者からの相談電話は、パートを中心に増えており、今後は、避難所での移動相談なども実施することとしています。
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４／２０中央要請実施
連合北海道は４月２０日に笠井会長をはじめ道季労、全建総連を含む要請団を派遣し、「季節・建設労働対策」の強化について、労働大臣に申し入れを行いました。
当日の要請では、連合北海道は、本年度をもって「冬期雇用援護制度」が、期限切れを迎えるのを受けて、季節労働者の通年雇用化をさらに促進させるため冬期雇用援護制度を存続・延長するとともに、暫定措置期間を中・長期的なものとし、より実効が上がるよう強化するよう求めました。
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５／２８釧路集会
移転反対の取り組みを積極的に推進
今年度も昨年に引き続き、６月４から４度目の自衛隊矢臼別演習場における米軍の実弾移転演習が計画されようとしております。
連合北海道では、このような動きを受けて、４月１４日に「沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策会議」を開催し、今年度の取り組み方針を決定するとともに、その後、その方針のもと、各種取り組みを行っております。
連合北海道は、日本の平和と軍縮を進める立場から、１．在日と米軍の規模縮小、２．地位協定の見直し、３．北海道を含む地元合意、を運動の基本とし、基幹産業を守り、住民の不安解消を求めて、矢臼別への訓練移転計画には反対を表明してきました。
しかし、北海道知事をはじめ、地元自治体も、再三にわたり、夜間訓練の中止や住民生活の安全のための諸対策を求めてきましたが、これらの声を考慮することのないまま、昨年に引き続き、４度目の自衛隊矢臼別演習場において、米軍の実弾移転演習が、この６月４日から１５日までの間に８日間の日程で強行されようとしております。
このような動きに対し、連合北海道では４月１４日に、「沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策会議」を開催し、今年度の取り組み方針を決定しました。
その後、４月１８日に北海道に対し、１．沖縄米軍の矢臼別における４回連続の演習は明らかな固定化であり、今回の演習については中止するよう求めること２．地元自治体・住民も強く求めている夜間訓練の中止ついて求めること３．住民の不安が強い「隊員の夜間外出」について、取りやめるよう求めること−の３点について国に強く働きかけるよう、要請を行いました。道からは、「連合北海道の思いを重く受け止めて、適切に対応したい。」との回答がありました。
続いて、４月２０日には、国（防衛庁）に対し、道と同内容で要請活動を実施しました。
国からは、「米軍の訓練を維持するためには、夜間訓練は必要。被害等は我慢してほしい。」との高圧的姿勢の回答がありました。
連合北海道と北海道農民連盟の「米軍実弾演習北海道移転反対対策本部」は以下の取り組みを行います
１．装備機材搬入への抗議集会
日時 ５月 日時不明につき後日連絡
場所 根室市 花咲港
主催 連合北海道・根室地区連合
規模 １００名
動員 道本部産別・地協動員参
２．兵員輸送の民間空港使用 抗議行動
日時 ５月 日時不明につき後日連絡
場所 中標津空港入口付近
規模 １００名
主催 連合北海道・中標津地区連合
動員 道本部産別・地協動員参
３．米軍実弾演習移転反対全道集会
主催 沖縄米軍の実弾演習矢臼別移転反対対策本部
日時 ５月２８日(日) 午前１１時より
場所 釧路市 幸町公園
規模 ５，０００を目標とします。
動員 別記の通りに完全消化。
４．その他の取り組み
- 「米軍実弾演習に関する地方連合会連絡会議」の開催 ５月２７日
- 主催 連合本部総合企画局 出席 田村組織行動局長、ほか
- 関連集会
- 衆議院北海道１３区「仲野 博子」平和学習会
５月２６日 午後７時
- 連合北海道 ミレニアム基金始動！
- ホームヘルパー（２級資格）養成講座受講生募集
１．実施主体 連合北海道（協力：全労済北海道地方本部）
２．開設趣旨 連合北海道組合員のカンパ金を基に、企業の倒産・リストラ等により働く職場を失った方や新卒未就職者を対象として、休職支援活動の一環として開設する。
３．受講対象 企業の倒産・リストラ等により働く職場を失った方及び新卒未就職者で介護労働の求職を希望する。
４．募集人員 ３５名
５．開 催 日 ２０００年６月２０日(火)〜８月４日(金)週４回程度、全３６回
（朝９時３０分より。但し、カリキュラムにより異なります）
６．受 講 料 連合北海道が創設する「働く仲間のミレニアム基金」から助成する。
但し、テキスト代８，５００円は自己負担。
７．応 募 先 2060-0004 札幌市中央区北４条西１２丁目
ほくろうビル６階 連合北海道 ミレニアム係
（受講申込書により応募。電話では受付しません。）
８．申込締切 ２０００年５月２５日
９．受講生の 申込が定員を超えた場合（３の支援対象者しか供養券を審査の上）、抽決定通知選で選考し通知します。（５月末までに文書で）
【問い合わせ先】連合北海道 総務部 電話０１１−２１０−００５０
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連合北海道で実施した「結成１０周年記念アンケート」（組合員意識調査）は、２１万枚配付し、最終集約結果として、回収枚数１０８，３１８枚、回収率５０．４％の実績となりました。
ご協力いただきました各産別・地協・組合員の皆様に心から感謝申しあげます。
４月１９日には、このアンケート回答者を対象に抽選会を開催し、笠井会長以下連合北海道役員の厳正な抽選のもと、Ａ賞・Ｂ賞を選出しました。当選者は、次の方々です。
＜当選者氏名＞
Ａ賞 東京ディズニーランド（１泊２日）
ご家族（４名）ご招待 ２組
１．旭川一般合同労組壺屋デパート支部 伊藤智律子さん
２．自治労 札幌市役所労組北区役所支部 渡辺道明さん
ペアご招待 ３組
１．情報労連 ＮＴＴ労組苫小牧分会 斉藤潤一さん
２．交通労連 沿岸バス労組遠別支部 高木健次さん
３．全開発網走支部機械通信課 佐藤五郎さん
Ｂ賞 図書券１，０００円券 ５００名
各産別・地協を通じ、当選者にお渡しします。
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