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３月14日、札幌市厚生年金会館において、全道より約3,000人が参加して、「2000春季生活闘争全道総決起集会」を開催し、勤労者の生活と雇用を守るために、３月22日から24日を最大の山場とする2000春闘の完全勝利を目指して、組織一丸となって取り組んでいく決意を確認しました。
冒頭、笠井正行春季生活闘争本部長(連合北海道会長)は2000春闘を取りまく情勢について述べ、「道内の170万未組織労働者をはじめとするすべての勤労者の期待にこたえるため、地場集中決戦をさらに強化し、官民・地域一丸となった闘いで、賃上げか雇用かという経営側の姿勢をうち破り、この春闘に勝利しよう」と訴えました。さらに、雇用リストラや年金・医療問題に触れ、「個人消費の向上と本格的な景気回復には、くらしの安心感が必要である。リストラ推進、年金・医療制度の改悪といった一連の政府・与党、経営側の姿勢は、景気回復に水を差すものであり、とうてい認められるものではない。連合は経営側や政府がその責任を十分に果たしていくよう強く求めていく」との決意を表明。また、「今日の経済回復の遅れ、雇用不安は自自公政権の失政によるところが大きい。この連立政権にとってかわる政権樹立のため、来るべき総選挙には、連合北海道の総力をあげて、推薦候補全員の必勝を目指して戦い抜かなければならない。」と挨拶しました。
続いて、船水博春季生活闘争本部事務局長（連合北海道事務局長）から2000春闘の具体的取り組みについて報告がなされました。この後、各部門連絡会からそれぞれ決意表明がなされ、連合加盟タクシー利用促進に関する特別アピール、集会アピール、冬期雇用援護制度と季節労働者の通年雇用に関する決議が採択され、最後に笠井本部長による「団結ガンバロー」で終了しました。
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最大の山場の交渉を終えて
１．2000春季生活闘争は３月21日から第一次集中決戦（21日〜31日）ゾーンに突入した。第一次集中決戦の最大の山場（22日〜24日）を終え、道内地場組合は20日迄に先行グループ（15組合）も含めて58組合が解決した。きびしい経営環境の中にあっても着実に賃金の有額回答、雇用延長、時短要求について前向きな回答を引き出し妥結している。
２．第一次ゾーン前段には、ゼンセン同盟を中心とする地場先行グループが堅調なスタートを切り、つづく最大の山場である22〜24日にかけて10産別64組合が交渉に入った。結果は、この３日間で妥結決着したのが28組合、これ以降、残る組合も妥結にむけ粘りづよく懸命な交渉を継続中である。
集計結果は、全体の加重平均で4,719円、2.07％であるが、業種別では商業・流通（2.70％）を筆頭に金属（2.28％）、サービス・一般（2.11％）、化学（1.63％）等が昨年並みの妥結率を維持した結果、これらの部門を合計すると加重平均で6,168円、2.45％を勝ち取っており、今後この相場を活かし追い込みをかけていく。
３．交渉環境は従来にない経営側の賃上げ抑制攻撃、「雇用か賃上げか」という二者択一を迫られる交渉環境の中にあっても、早期解決を図った組合は、昨年並、更には上乗せを勝ち取っている。しかし、各産別・単組は例年以上の粘り強い交渉を展開してきたが、総体的には昨年実績を下回る賃上げ妥結を余儀なくされている。一時金については、ほぼ全体が昨年並の月数を勝ち取り、雇用延長についても、労使間における協議の場を設けるなど前向きな回答を引き出している。
４．第一次集中決戦の前段における最大の山場の回答引き出し結果は、当初から予想出来えたとは言え、きびしい結果と受け止めざるを得ない。しかし、各々の産別・単組は、企業が抱えている内外のきびしい経営環境にあってもしっかり要求書を提出し、総力を結集して春季生活闘争の戦列に加わり交渉に臨んだことにより、賃金の有額回答はもちろん、一時金、雇用延長についても前向きな結果を引き出したことは評価できる。
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３月７日、連合北海道は道内の経済６団体に対し、賃上げや雇用・失業対策等について要請を行いました。
冒頭、船水事務局長は「雇用、社会保障不安が個人消費を冷え込ませている」した上で、「景気回復は個人消費を刺激するのが重要だ。そのために、今春闘で賃上げを」と賃上げの必要性について強調しました。
一方、雇用・失業対策については、「知事、経済団体と連合が一体となって、自立的回復ができるよう頑張りたい」と労働団体としての責務を果たす決意を述べました。
６点にわたる要請に対して、経済６団体を代表して北海道経営者協会の余湖専務理事は、経済や雇用の厳しさ、早期の回復を図るという点では、一致できるとしたものの、「賃上げが景気回復につながる」との連合要求に対しては、「雇用確保・不安解消が景気回復につながる」と主張。「賃上げできるところはすればいい」との厳しい見解が示されました。
連合北海道はさらに、「雇用確保は経営側の責任である。賃上げか雇用かという二者択一はやめてほしい」と、賃上げについて再考を求めましたが平行線に終わりました。
また、雇用・失業対策でも「安易な解雇リストラはするな」と連合北海道が申し入れたのに対し、経済団体側は「安易なリストラはしていない」と反論、「事業存続のためのやむを得ないものだ」と主張し、意見の一致は見ませんでしたが、内需の拡大こそが景気の回復につながるという点では、意見が一致しました。
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「食・みどり・水を守る道民の会」で道・中央への要請活動実施
「食・みどり・水を守る道民の会」では、わが国の食料の安全保障確立と新農業基本法に基づく具体的な施策の実施を求めて、北海道農政部並びに中央（農林水産大臣・民主党農政部会長）に対し、要請活動を行いました。
３月１０日に実施した北海道農政部に対する申し入れでは、１．食料自給率50％を目指して、農地確保のための農山村地域政策と農地の有効利用等の具体策を講じること２．ＷＴＯ次期交渉の場で、「農業の多面的機能の重要性」と「食料安全保障」の立場を堅持し、「新たな農産物貿易ルールの確立」を目指すよう国に要請すること３．担い手対策や所得確保・農業経営安定対策など、必要な農業支援措置を講ずること４．クリーン農業を推進するため、環境保全型農業や有機農業など安全な食料生産に対する支援を強化すること−など、４点を中心に要請を行いました。これを受けて、農政部長からは、「要請については、道としても納得のいく内容であり、今後とも食糧基地である北海道にふさわしい農政の充実に向けて努力していくとともに、国に対しても新農基法の具体化促進について要請を行っていきたい」との回答がありました。
３月１５日に行った中央要請では、まず農林水産大臣に対し、道内において連合北海道と北海道農民連盟が協力して取り組んだ“食料・農業・農村政策の拡充とＷＴＯ農業交渉に当たっての要請署名”を提出し、農政の充実・強化に関する６点について要請しました。
続いて、民主党農政部会に対しても、同様の内容で民主党として国の農業政策が実行あるものとなるようさらに尽力するよう要請を行いました。
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米国が１０回目の実験を強行
米国は、３月23日に２月４日に続き、10回目となる臨界前核実験を強攻しました。
連合北海道では世界のあらゆる核実験に反対し、核兵器の廃絶を目指す立場から、実験強行の都度、各種抗議行動に取り組んできました。
今回の実験にあたっても、23日12時15分から、在札幌米国総領事館前において抗議集会を開催するとともに、13時30分からは総領事に対し、実験への抗議と中止の申し入れを行いました。また、各産別・地協においても在日米国大使館、在札幌米国総領事館に対し、抗議の打電行動を行いました。
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