目次

• 第1回拡大闘争委員会・北海道ブロック対話集会開催
• 現下の国会情勢について　連合本部　笹森事務局長　談話
• 全道統一街宣行動　全道14ヶ所で実施
• 労働なんでも相談ダイヤル　　春季集中相談実施
• 米軍艦の小樽入港反対！
• 新たな政治勢力の結集を目指して
• 泊原発防災訓練の点検調査団を派遣
• 政策調査部から
• 第４２回衆議院議員選挙に推薦候補者全員の必勝を！
• 各地協で総会を開催
• 連合北海道年間活動計画

2000春闘の勝利で働く者の雇用と生活を守ろう

連合北海道は、2000春季生活闘争にあたり、第11回定期大会の春闘方針に基づき、1〜2月にかけて各地協段階で「地域討論集会」を開催し、道内における春闘の具体的な取り組みについて討議・検討し、2月1日の全道統一街宣行動を皮切りに2000春闘の本格的な取り組みをスタートさせました。以来、例年以上に厳しさが予想される今次春闘の勝利に向け精力的な取り組みを展開しています。

第1回拡大闘争委員会・北海道ブロック対話集会開催

連合北海道は、2月4日、札幌市において各産別・地協の出席のもと、2000春闘第1回拡大闘争委員会を開催し、2月1日に本格的にスタートが切られた春闘の具体的進め方について熱心な意見が交わされ、春闘完全勝利に向けた決意を固めました。
　続いて行われた連合本部主催の「北海道ブロック対話集会」では、連合本部の笹森事務局長から「年金」「医療」を含む社会保障制度改悪問題、労働者保護法改正問題、国会の正常化問題などの中央情勢と連合としての対応について報告がありました。

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現下の国会情勢について

連合本部　笹森事務局長　談話

いま政府の意図する社会保障改悪問題で労働組合が騒ぐのは当然であり、国民が抱いている最大の不安要素は「年金」「医療」にある。
　れらの問題は、すべて厚生省の管轄であり、それぞれの考え方が連結されていない。
　98参議院選挙で自民党は思いもかけない敗北を喫した結果、政権交代が行われ、99年には伝統ある「政労会見」が政府により拒否され、連合としては直接的な政策の反映が難しくなり、連合としては国民との一体化を図り、運動で自民党の反連合圧力を跳ね返すことで対処するしかなくなった。従って、民主党のサポーターに徹し、民主・社民・共産の院内共闘には関わらないこととし、院外における連合を中心とする闘いの構築に努めた。連合は、年金問題では野党共同提案を支持する。
　政府提案が可決した場合、年金の月額５万円ダウンは、年額60万円、生涯で約1,200万円もの減収となる。支給額の５％引き下げ、物価スライドの廃止、支給開始65歳への繰り延べ、基礎年金の国庫負担引き上げの延期など、これらの改悪に条件闘争は出来ない。
　労働者保護法と商法改正はセットである。企業売買が活発になることはやむを得ないとしても、本格的な商法改正で、企業分割や企業合併がすすむ一方で、労働者の雇用、労使交渉などが保障されないなど、改正に労働者の存在が完全に抜けていることは問題である。
　産業再生法などで、リストラが奨励されていることが雇用不安をさらに加速させている。
　残念ながら、労働者保護法は議員立法なので、野党が審議拒否しているうちは提出できない。この点では、一日も早い国会の正常化が望ましい。
　医療では、連合の試算した「医療費の−0.4％」が、健保連・日経連と一致した考えだ。
　しかし、医療審議会は医師会の言うとおりになって、「＋0.2％」の答申を準備している。これが通ると、36兆円の医療費が１兆円も増え、国民負担が増える。連合は答申を出させないことで、健保連・日経連と頑張っていく。うまくいって、答申が両論併記になれば、今度は厚生大臣が職権で対処することとなる。これには政治圧力が可能だし、それでも駄目なら、健保連は司法決着も辞さないと言っている。　これらの前進のためにも、1,000万署名活動に全力で取り組もう。

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全道統一街宣行動　全道14ヶ所で実施

　2000春季生活闘争の本格的な闘争の開始に当たり、2月1日に各地協所在地において、全道統一行動として、春闘の勝利に向けたアピールと地域ミニマム運動の盛り上げをはかるため、街宣行動を実施しました。
　連合北海道も、石狩地協・札幌地区連合との共催により、札幌市において街宣活動を行い、「連合は、日経連の主張する“雇用を確保するための賃下げ論”に断固反対し、賃上げ達成こそが景気回復への最前の道であるとの確信のもと、2000春闘勝利に向け一丸となって闘っていく」と道行く市民に訴え、連合の取り組みについて理解を求めました。

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労働なんでも相談ダイヤル　　春季集中相談実施

春闘の取り組みの一環として、中小・パート労働者対策を主目的に毎年行っている「労働何でも相談ダイヤル」春季集中相談が２月18日・19日の2日間、連合北海道をはじめ各地協など18ヶ所において実施され、全道で 115件の相談を受け付けました。
　相談内容としては、低迷する北海道経済の現状を反映して、雇用問題と賃金問題に関する相談が多数を占めました。

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米軍艦の小樽入港反対！

米巡洋艦「モービルベイ」小樽港寄港反対抗議集会開催

　小樽地区連合は、一昨年・昨年に続く、米軍艦の小樽港入港の動きがあるのを受けて、小樽市長への入港拒否の申し入れ、米国札幌総領事館に対する入港断念の申し入れなど、一連の反対運動を行ってきましたが、最終的には入港を許す結果となりました。
　2月3日に米巡洋艦「モービルベイ」が入港するのを受けて、小樽地区連合では民主党小樽支部との共催により、接岸地である小樽港中央埠頭において「小樽港寄港反対抗議集会」を開催しました。
　集会には厳寒期にもかかわらず組合員・家族約500名が参加し、「小樽港を軍港・準基地化させるような動きに強く抗議するとともに、今後とも平和な小樽港の実現に全力を尽くしていく」とのアピールを採択するとともに、今後とも平和な日本・北海道の実現をめざして強力な運動を展開していくことを確認しました。
　連合北海道からは、松浦広報道民運動部長が参加し、連帯の挨拶を行いました。

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新たな政治勢力の結集を目指して

連合北海道政治センター設立総会開催

連合本部は、10月21日の中央委員会において、政権を担いうる新しい政治勢力の結集に努力し、期待する政権の成立・維持を労働組合の立場から支援するため「連合政治センター」を発足させました。
　これを受けて、連合北海道でも、２月25日に札幌市において「連合北海道政治センター」の設立総会を開催しました。
　総会では、“設立に向けた検討経過”の報告があり、連合北海道政治センターの?@概要?A運営要綱?B幹事会構成についてそれぞれ提案され、承認されました。

【幹事会構成】

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泊原発防災訓練の点検調査団を派遣

原発の安全確保を求めて

連合北海道は、昨年９月30日に茨城県東海村のウラン燃料工場加工施設においてわが国史上最悪の臨界事故が発生したのを受けて、北海道知事、北海道議会及び国に対し、原発の事故防止と安全操業への対策確立を求める要請を行うなどの取り組みを行ってきました。その活動の一環として、２月８日に泊原発を対象に行われた道主催の防災訓練に点検調査団を派遣しました。
　調査団は、岩宇４ヶ町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)で行われた防災訓練の広報・避難訓練の実態について点検調査を行いました。

【調査団の構成】

連合北海道(遠藤副事務局長、浅田政策・調査部長、山本副部長、小山書記）、北海道平和運動センター、自治労、北教組、情報労連、電力総連、全逓、全開発、全農林、後志地協

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政策調査部から

　わが国の原子力施設の安全審査や検査の欠陥、及び原子力防災計画・防災訓練の不十分さを露呈させることとなったＪＣＯ臨界事故が昨年10月に発生し、連合北海道は直ちに、国や道に対し原子力防災計画や防災訓練の拡充・強化を求め、その後、国において「原子力災害対策特別措置法」と「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」の原子力関連２法が制定されました。
　これにより、今後、本道の泊原発1・2号炉に係わる原子力防災計画の見直し、改定が行われることとなり、連合北海道として、地域住民並びに道民の生命・安全が守られる地域原子力防災計画となるよう要求を行うため、道が実施している防災訓練に参加し、訓練の点検調査を行うこととしました。

　平成11年度の北海道原子力防災訓練は本年2月8日に実施され、連合北海道は、関係する10産別・団体、34名で構成された「北海道原子力防災訓練点検調査団」を現地に派遣し、当日、広報訓練、避難訓練等を中心に岩宇4ヵ町村毎、及び現地対策本部、消防、警察等を担当する班別に点検活動を行い、訓練終了後、調査団の総括会議を開催しました。
　各班からの報告で特徴的なこととして、?@役場職員をはじめに、訓練参加者に緊張感が感じられない。?Aリアリティさに欠けることが多々ある。?Bマニュアル消化的な行動である。?C事故状況設定が毎年画一的である。?D住民が必ず広報を耳にできる方法を工夫すべきである。等々の意見が出されました。
　現在、国は、制定された原子力関連2法に係わる施行令・施行規則の作成取りかかっており、道もまた、今後、原子力関連2法を踏まえた北海道原子力防災計画の見直し・策定を行うこととなります。
　連合北海道は、防災訓練の点検調査結果を踏まえ、国に対しては、原子力安全規制行政の独立機関化、防災専門官の役割の明確化等々、また、道に対しては、原子力関連2法及び新たに策定する防災計画の基本的な考え、児童を含めたより多くの住民が参加する現実に即した訓練へと内容をの充実させることなどの要求内容を取りまとめ、、関係産別・地協とともに強く求めていくこととします。 （山本）

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第４２回衆議院議員選挙に推薦候補者全員の必勝を！

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各地協で総会を開催

2000年度活動方針と新役員体制を決定

　各地協では、11月から2月にかけてそれぞれ定期総会を開催し、第11回連合北海道定期大会の決定方針に基づき、2000春闘勝利による労働条件改善、制度・政策、組織拡大・強化、道民運動の積極的推進などを盛り込んだ2000年度の活動方針を決定しました。
　なお、各地協の会長・事務局長は次の通りです。

【新役員】

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連合北海道年間活動計画

各産別・地協の会議・行事等の開催に当たっての参考にして下さい

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