連合北海道は、昨日（１１日）午後６時から、組合員約３，０００名が結集し春季生活闘争勝利全道総決起集会を開催した。「賃上げこそ最大の景気対策」との連合方針のもと、賃上げと安定した雇用確保による内需拡大、景気回復に向けて、働くものの底力を発揮することを意思統一した。

��柳闘争本部長は、「０９春季生活闘争は、マクロ経済の内需型経済への転換、分配の歪みの是正、景気回復と生活防衛のための取り組みとの位置づけ、賃金の引き上げを求め、さらに経団連が自ら『企業は社会の公器』と言うならば、雇用の維持・安定は当たり前のものとして求めていく。
　産別・単組・地域が、タテ・ヨコの連携を密にし、ヤマ場に集中した闘いをすすめていこう。
　労働運動の原点である『闘いを通じて直接の成果と組織の強化・拡大が図られる』よう、この０９春季生活闘争を精一杯闘おう」と、この闘いの意義を確認してあいさつ。

　続いて、村田事務局長は「『賃金よりも、雇用』という企業側のミクロ論に埋没せず、物価上昇に見合った賃上げを行い、個人消費を回復させ、外需に頼らない自律的な経済へ転換を図っていく、そのことが最大の景気対策。『定昇すら見直す』とのところもあるが、労使で積み上げてきた賃金体系の根幹を崩し、それを押しつけるようでは、道内の地場・中小企業に働く者は、ますます格差が拡大する。
　１６日からは中央における第一次のヤマ場。北海道では１８単組が一次回答に引き出しにむけて交渉を追い上げ、3/２３日からの第二のヤマ場には２８単組が回答指定日を配置。
　道内の地場・中小組合の多くは、４月の解決促進ゾーン、または、以降にずれ込むことが予想されるが、遅くとも４月末までに、３２０単組を超える地場エントリー組合の賃金交渉を終え、道内の未組織やパート・非正規の賃金等、労働条件改善に向けた環境づくりに努力して参りたい。
　連合北海道は、すべての働く人たちと共に、社会正義や連帯という、労働運動の本来の存在意義を目に見える形で発揮しよう」と情勢と闘いの提起をおこなった。
　決意表明として、ＵＩゼンセン同盟の斉藤次長が「逃避の弁明に耳を傾けては、闘いにならない。我々の要求は正社員組合員 単純平均9,429円(3.61％)。短時間組合員１時間当たり２９円(3.3％)。職場環境・労働条件改善の付帯要求の実現に向けて、あらゆる戦術を駆使すると述べました。
　国公連合の向田書記長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告による国の出先機関見直しは、地方分権の流れではなく、行政改革や総人件費削減が前面。出先機関の統廃合と人員削減のみを打ち出し、雇用不安や公共サービスの破壊だけが進行していくことを強く危惧する」と述べました。
　続いて、サービス・流通連合・丸井今井労働組合の西田副委員長より、民事再生法適用申請後の丸井今井の厳しい状況が伝えらるとともに、「買い支え」など、この間の産別・地域による支援に感謝が述べられた。
　決意表明の最後に、石狩地協の山本副事務局長は「０９春季生活闘争は、なにより『団結』。昨年の賃上げは結果は４００プラスαの単組の『団結』によって勝ち取った。０９春季生活闘争も『団結』して闘う。また、『タクシー利用ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』、『がんぱろう！丸井今井ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』など業績不振に苦しむ組合員所属企業・事業所を支援する『スクラムRENGO』への協力を訴えた。
　
　最後に山本石狩地協会長の団結がんばろうで締めくくった。