急激な雇用情勢の悪化を受け、連合北海道の各地協段階でも総合雇用対策本部の設置をはじめ要請行動を実施するなど、様々な取り組みが始まっている。渡島地協でも去る１２月２２日に対策本部を設置し、１２月２９日、函館市に対して要請を行った。

　１２月２２日に設置された「渡島地域総合雇用対策本部」第２弾の取り組みとして、暮れも押し迫った１２月２９日、函館市へ対する要請書の提出が行われた。あいにく市長の日程調整がとれず、谷沢副市長、商工観光部長、労働政策室長が対応。
　冒頭、連合・藤盛会長からは、「市内の企業の中でも様々な動きがみられる。年末・年始を控えて厳しい環境と条件に函館市としても的確に対応をお願いしたい。とりわけ、補正予算については積極的な対応を望みたい」と要請書に基づく問題提起を行った。これに対して谷沢副市長は、「函館市としても積極的な雇用対策を講じていきたい。具体的には、当面５０人の臨時職員の採用や非正規労働者の派遣切りの受け皿となる仕事の確保、補正予算における雇用対策の実施等々、積極的に実施をしていきたい」旨の考え方が示され、現状から一歩でも前に進めることについて認識が一致した。
　会談は４０分に及び、現状の分析や具体的な雇用対策の在り方、今後の具体的な進め方等々について意見交換がなされ、相互に協力関係を築きつつ取り組みを強化することについて確認した。
　なお、明日(１２月３０日)は、函館市議会議長に対する要請行動を行う予定である。


　以　上