2008.12.17 連合北海道第40回地方委員会 〜09春季生活闘争方針、総合雇用政策方針を決定〜 ０９春季生活闘争で雇用も賃金も求めることも確認 　１２月１７日、連合北海道第４０回地方委員会を開催した。同委員会には、「２００９年春季生活闘争方針」「総合雇用政策確立に関する取り組み方針」「連合北海道結成２０周年記念事業の取り組み方針」が提案された。 　��柳会長は、挨拶で非正規労働者を中心に行われている解雇問題について「職のみならず、住まいも奪われている」「正規と非正規の分断は許さない」として、政策要求行動の展開を明らかにし、春季生活闘争については、日本経団連が政府からの申し入れにもかかわらず、雇用確保に対する社会的責任が後退していることや賃金抑制の姿勢を厳しく指摘した。 　また、解雇や一方的な労働条件の引き下げなどが増大していることに対応するため、「労働者の権利擁護応援資金制度」を創設したことも報告された。この制度は、年間５千件を超える労働相談のなかで、使用者側が交渉に応じないケースや労働者が経済的理由で泣き寝入りするケースも多いことから、働く労働者の権利を擁護するため裁判費用を連合北海道の連帯活動資金から立て替え応援するもの。条件は、地域ユニオンの組合員であり、執行委員会の承認があること。勝訴等では裁判費用を返還する。(2009年1月より開始) 　委員会では連合本部（辻村幸美組織対策局長）、民主党北海道（鉢呂吉雄代表）から雇用問題を中心とする挨拶があった。 　提案された議案はいずれも、満場一致で採択された。市場原理主義の矛盾が噴出し、激しく変化する経済環境のもと雇用と生活を守り、格差拡大にストップをかける、労働運動の真価をかけた重要な取り組みが始まった。