2008.12.11 総合雇用対策本部『緊急雇用110番』非正規労働対策の取り組み 　連合北海道は年次大会の決議に基づき、総合雇用対策本部を設置し取り組みを始めた。深刻さを増す雇用情勢の中で、『緊急雇用110番』など労働相談（12月5日、6日）、そして、12月10日には道経協や道庁、北海道労働局に対し「非正規労働者に対する緊急雇用対策」に関する要請行動を展開した。 □目立つ雇い止め、最賃違反 　相談電話では非正規・正規労働者の整理解雇問題などを中心に受け付けたが、２日間で派遣契約労働者やパート・アルバイトの中途解約や雇い止め、最賃違反、雇用保険の未加入や不払い残業問題など約60件の相談が寄せられた。 □「労使共同宣言」の発出で合意 　北海道経営者協会では、労働相談ダイヤルに寄せられた期間工や派遣労働者の契約打ち切りに関する相談事例を紹介したうえで、�@雇用調整は極力避けてほしい、�Aやむを得ない解雇はルールに則ること、�B非正規労働者には少しでも退職金を支給したり、再就職を支援するなど企業の社会的責任を果たすよう求めた。 　これに対し、道経協の栗原専務は、「雇用保険の適用拡大を緊急に実施することが必要であり、協力を惜しまない」と明言。また、雇用の安定を労使ともに求める立場から、「共同宣言」を発することについて同意し、事務レベルで策定作業に入ることを確認した。 ○道庁内に雇用対策本部の設置求める 　次いで要請した道に対しては、「雇用対策本部」を設置し、道庁の様々な機能を活かして緊急雇用創出、職業能力開発の強化に取り組むよう要請。さらに、離職者の円滑な移転就職が可能となるよう、雇用促進住宅や道営住宅の確保のほか、子どもの転校や新卒高校生の就職相談について教育委員会との連携強化を求めた。これに対し、対応した佐藤副知事は、来週にも国に雇用対策の充実を要望する一方、道労働局との連携、雇用創出推進会議を通じた市町村・関係機関との連携などの考え方を述べた。 ○雇用保険の国庫負担と料率維持求める 　北海道労働局に対しては、いまの情勢は1929年以降最大の危機的経済情勢であり、しっかり対策をすべきであることを強調し、�@法令等の遵守、�A離職者の住宅確保・職業訓練など支援強化、�B雇用保険の拡充について求めた。 　対応した福島局長は、労働局は、11月から主要な職安に13名の「安定就職ナビゲーター」の配置や、経済団体・業界団体への法令等の周知活動に取り組んでいるとしたが、連合が求めた「雇用保険の国庫負担堅持や保険料率の維持」については、本省に伝えるとの回答にとどまった。 　連合北海道は、総合雇用対策方針案を第４０回地方委員会(12月17日開催)に提案し取り組みを強化する。