2008.11.14 ハイタクの再規制強化を政府に要請 　北海道ハイタク最賃協議会（佐藤泰光委員長・運輸労連委員長）は、１１月１１日、民主党（長浜ＮＣ（次の内閣）国土交通大臣）、厚生労働省（江利川事務次官）、国土交通省（春田事務次官）に、北海道のハイタク事情を改善するためには、再規制を全道で取り組むことが必要であると、実情を中心にして強く要請した。要請には鉢呂（衆）、金田（衆）、佐々木（衆）、小川（参）の各国会議員も同行した。 　民主党には議員立法で再規制と同一地域同一運賃を実現することと最低賃金の大幅引き上げを要請したが、長浜ＮＣ大臣からは、明確なアクションを示唆する回答はなかったが、実情を理解し、利用者の利便の観点とハイタクの安心を確保する改善のバランスについても部会等で議論するとの考えが示された。 　厚生労働省では、最賃違反や累進歩合など労働法違反の摘発強化等について要請した。事務次官は、「監督行政の手薄は頭の痛いところ。しかしいい加減な対応はできない。要望を受けて努力したい。国土交通省との連携もとりたい。情報を寄せてほしい。」と北海道労働局との連携を強めて違反摘発に共同することが逆に求められたが、要請団からはさらに「競争至上主義は政府の政策で進めたもので、その結果に対しても政府は責任ある対応をすべきだ。」と、現状の打開を強く求め、厚生労働省側からも運輸行政に政策転換を促すよう求めた。 　これに対しては、直接応えなかったが、定員の拡充については、「体制の補強は全国的情勢では厳しいが、実情に対応するようなことを考えたい。」と、前向きの回答があった。 　国土交通省では、供給過剰の解消には再規制しかないことを繰り返し強く求めた。事務次官は、「それぞれの立場や状況を理解しつつ、規制緩和を進める立場で交通政策審議会にＷＧを設けて検討中である。結論は供給・運賃を大きな柱に据える考え。」と作業状況が説明された。またハイタクの現状に対しては、「基本的には利用者と労働者の安心が確保できる環境が大事」「運賃算定の必要コストのなかに、労働関係のコストは維持することは前提条件」「収奪的賃金は違法であるとして的確な対応をはかる」「違反事実は積極的に公表する。再発を徹底して防止」など、積極的な発言があったが、再規制の強化については、「規制緩和はそれを通じてプラス面を引き出すことにあったのだが、それをすべて御破算にできないが、制度的に対応すべきものもあるので、年末までにまとめて法律を来年には出したい。」「問題意識は十分共通している。知恵を絞りたい。手をこまねいているつもりはないし時間も引き延ばすきもない。」と、決意表明ともとれる発言があった。 　ハイタク最賃協議会では今後、政府の返答を検証するため、北海道レベルの関係機関に事務次官の回答を伝え、実効ある政策転換を求めていく予定。　 　以　上