2008.09.26 連合北海道　ハイタク政策実現総決起集会を開催 　ハイタク産業を巡る厳しい現状を打開し、政府の規制緩和・市場主義のハイタク政策を転換させるため、９月２５日連合北海道ハイタク最賃協議会は札幌市において「連合北海道ハイタク政策実現総決起集会」を４００名の参加のもと開催した。 　北海道のハイタク産業は、小泉構造改革路線の規制緩和により、新規参入が止まらず増車の一途にあり、更にハイタク労働者の賃金は毎年下がる一方で、一割以上が最賃割れしている状況にある。 　主催者を代表して挨拶したハイタク最賃協議会佐藤議長は、「今、緊急に求められるのは安全と信頼を回復するための新しいルールであり、それは台数の規制を復活させること以外に方法はない」と政府による再規制を強く求めた。 　続いてハイタク最賃協議会松浦事務局長が政府への要請内容を確認。取りまとめた要請は衆議院選挙後、国へ申し入れると述べた。 　当事者組合を代表して決意表明をした全自交北海道地連鈴木書記長は「減車、同一地域同一運賃を含む抜本的なタクシーの新たなルールの確立実現を目指し闘いを進める」と力強く宣言し、続いて交通労連ハイタク部会武岡部会長が「特定特別監視地域指定を受けたがあまりに不十分すぎる。もっときちんとしたものに改め、地域最賃を守るようこの総決起集会を機に仲間と共に頑張る」と思いを一つにしました。 　引き続き全自交中央本部を代表し待鳥書記長が「特定特別監視地域に指定したといういことは、運輸行政当局自身が北海道は台数が多すぎて供給過剰状態が深刻化しているということを認めた事に他ならない。業界の構造改善計画の中に減車を盛り込ませていくことに労働組合としても力を注いでいく。」と述べた。最後にハイタク最賃協議会横川副議長の力強い団結ガンバロウで集会を締めくくった。 　終了後、大通公園周辺を参加者・タクシーがデモ行進し、一般市民にこの困窮した現状をアピールし理解を求めた。 　ハイタク最賃協議会は今後も世論形成を図り、道レベルと国への要請行動に取り組むこととする。 　以　上