2008.08.19 原油・物価高から生活を守れ！−北海道に対し緊急要請− 　原油や農産物の価格高騰によってガソリンや灯油、食料品など諸物価が上昇し、道民の家計や経済活動に深刻な影響を与えていることから、連合北海道は８月７日、「原油や食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請」を北海道に対して行った。 　今回の緊急要請は、『STOP!THE格差社会キャンペーン』の一環として連合本部が地方連合会に提起し全国一斉に取り組むもので、連合北海道も北海道独自の項目を加えて実施。要請内容は、北海道に求める事項として、(1)生活保護の申請受付等の運用改善、(2)「福祉灯油制度」の整備と冬場に向けた原油高騰対策の推進、(3)道の補助事業である「高齢者等の冬の生活支援事業」を活用した高齢者の冬期生活支援、(4)市町村独自の原油・物価高騰対策に対する道の助成、(5)地域の未利用エネルギーの活用や省エネ・省資源施策の推進、(6)農水産業の振興と地場産品の生産・消費拡大の６点で、このうち(3)と(4)が北海道独自要求。加えて道が国に対し要望すべき事項として、(1)中低所得層への所得税減税と生活困窮者への補助金制度の創設、(2)生活保護の生活扶助基準への物価上昇分（３％程度）上乗せ、の２点を申し入れた。 　対応した道経済部の渡辺健部長は、「知事を先頭に７月には国へ要望している。ご指摘の点も含めて実態を把握し、福祉灯油制度については運営改善や周知を徹底したい」などと回答。それに対して、「すでに予算措置されている道の補助事業を活用することで具体化できる課題もある。特に高齢者等への冬の生活支援は、地域住民の活動に対する市町村の助成制度の有無がポイント」と指摘し、市町村への働きかけを強めるよう要請した。 　原油・物価対策を求める要請行動は今後、各地協・地区連合段階でも市町村長に対して行うことになっている。また、９月１１日には札幌で１万人集会を開催し、採択した決議に基づいて国に対して政策実現の要請行動を実施する予定だ。 ┌──────────────────────────────────────┐ │　皆さんの積極参加をお願いします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　『道民生活、経済・産業危機突破　１万人集会』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 日　時／２００８年９月１１日（木）１８：００〜１９：３０（デモ行進終了まで）　　　　　　　　　　　　│ │ 会　場／札幌市中央区・大通公園「西８丁目広場」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 主　催／道民生活、経済・産業危機突破北海道実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　以　上