2008.07.29 2009年度政府予算への「要求と提言」中央要請行動を実施 　2009年度政府予算に係わり、勤労道民や地域の政策課題について予算編成に反映するよう求める中央要請行動が７月２４日に行われ、厚労省や総務省などに対し連合北海道の「要求と提言」を提出した。 　要請行動には、村田事務局長をトップに連合北海道から５名が参加し、道季労や民主党北海道、道議会民主党・道民連合と共同で実施した。また、要請に際して連合北海道国会議員団会議から、衆議院は三井議員、金田議員、佐々木議員、松木議員、参議院は相原議員及び秘書の皆さんに同行していただいた。 　連合北海道政策委員会における検討に基づいてまとめた2009年度政府予算に関する「要求と提言」は、５分野、２１課題、６３項目に及ぶもので、当日は財務省を皮切りに順次、厚労省、総務省、農水省、国交省、内閣官房、内閣府、経産省など関係する８省庁に対して申し入れた。要請の重点ポイントは、(1)安定的雇用の実現とセーフティネットの再構築、(2)医師不足対策など地域医療の確保と地方財政の充実、(3)本道の基幹産業である農林水産業の振興と地域資源を活かした新たな北海道開発計画の推進、(4)食の安全など消費者行政の推進、さらに待ったなしの課題である(5)原油高騰と物価安定対策である。 　厚生労働省では、森山総括審議官が対応。地域医療に関して同審議官は、診療報酬の見直しによる産科・小児科勤務医の負担軽減策や救急医療の強化を検討するとしたほか、地域医療の再編・ネットワーク化は総務省と連携して支援したいとした。これに関連して総務省では瀧野事務次官が、「公立病院に対する病床数に応じたこれまでの財政措置を根本から見直して、支援策をつくりたい」と述べた。この回答は、７月に総務省内に設置した「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が、過疎地などの不採算地区病院や採算性の低い診療分野に対する財政支援の充実について探る一方、実際の病床利用率に応じた交付税算定方法に改めるなど、地方財政措置の重点化が検討課題、としていることを踏まえたものと考えられる。 　また、社会的セーフティネットの再構築に関する厚労省の回答は、非正規労働者の社会保険の適用については、給付と負担の観点から検討が必要であり労使双方の要望を伺いたいとし、長期失業者についてはハローワークでの就職支援対策を進めると述べるにとどまるなど、従来の政策の延線上に終始するもので不満の残る内容であった。 　なお、この他の省庁でのやりとりを含め、連合北海道では近く、今回の要請行動の内容を回答集にまとめて公表する。 　以　上