2008.06.03 STOP!THE格差社会！ 後期高齢者医療制度廃止、安心と信頼の地域医療を求めて街頭行動実施 -１日だけで１，０００筆を超える署名- 　国会で民主党をはじめとする野党が提出をした後期高齢者医療制度の廃止法案が審議されている中、連合北海道と石狩地協、札幌地区連合は３日、札幌市大通り公園で後期高齢者医療制度廃止と安心と信頼の地域医療を求めて街頭宣伝と署名行動を退職者連合、民主党北海道と共に行った。 　街頭宣伝では、産別組合員や退職者連合の皆さん７０名がチラシ配布や街頭署名を行う中、荒井聰前衆議、小林千代美元衆議、篠田札幌市議がそれぞれマイクを握り、「老い先、死に追いやる、こんな制度は廃止しなければならない」、「怒るだけでなく行動しよう」、「社会保障費、医療費の削減が医療制度を崩壊させている」と、それぞれ訴え、「後期高齢者医療制度を本当に廃止させるために、安心と信頼の医療制度にするために総選挙で民主党に力を貸してほしい」と呼びかけた。 　この呼びかけに応えるように多くの皆さんがチラシを受け取り、用意した５０００枚はあっという間になくなった。また、街頭署名もこの日だけで１，０００筆を超え、昨年の１２月にも後期高齢者医療制度の見直しを求めて街頭で署名行動を２日間実施したが、その時の署名数を１日で上回った。さらに、この日は、高齢者だけでなく学生や若い方々も数多く署名され、全世代にわたって関心が高いことを伺わせた。 　連合北海道では後期高齢者医療制度や地域医療の問題に関して、連合が全国一斉に取り組んでいる｢STOP!THE格差社会キャンペーン」の一環として位置付け、国や道がすすめようとしている医療政策や地域医療をめぐる状況についても広く道民に周知し、地域住民が必要とする地域医療のあり方を地域住民と共に考え、住民本位の安心と信頼の地域医療を求めて６月から７月にかけて全道各地で街頭宣伝や８０万枚のチラシ配布、組織内外の署名活動に取り組むこととしている。 　札幌市では明日４日も同様の街頭行動を展開する。 　以　上