2008.05.28 連合北海道第３回政策委員会 −国政への「要求と提言」策定に向け素案を提示− 　連合北海道は５月２２日、札幌市内で２００８年度第３回政策委員会を開催して、来年度の政府予算に関する「要求と提言」の素案を提起し、本格的な論議をスタートさせた。また、第二部の学習会では衆議院議員の逢坂誠二さんを講師に招き、国会と地方財政の現状に関する講演をいただいた。 ■「STOP!THE格差社会」実現する新政権と政策めざす 　委員会の冒頭、村田政策委員長は、「連合北海道は新体制のもとで半年たち後半を迎えた。この間、０８春季闘争、道政への政策要求、原油高騰対策、地域医療、在日米軍の千歳移転訓練、夕張市民生活サポートセンター、非正規センターなど矢継ぎ早に様々な課題に取り組んできた。５月２６日からはSTOP!THE格差社会キャンペーン全道キャラバン、６月から地域医療を守るための世論喚起に向けた運動を進める」とし、これまでの産別・地協のご協力に感謝するとともに、引き続きの協力を要請した。また、支持率２０％を切る福田内閣には、後期高齢者医療制度をはじめ国民のための改革・改善はできないとし、民主党中心の新しい政権をめざして、６月３０日の地方委員会では「秋の陣」を想定した具体的取り組み方針を提起したいと述べた。 　続いて、中村総合政策局長から２００９年度政府予算に関する「要求と提言」素案の説明と今後の取り扱いについて提起された。素案は６月１６日まで各産別・地協からの意見をアンケートなどで募集し、それらを踏まえて次回６月２０日の第４回政策委員会に原案を示すこととしている。なお、ご意見を募集中の「要求と提言」素案はこちらを参照されたい。 　また、この日の委員会では、次期総選挙に備える民主党北海道の政策として、１１項目の地域課題をまとめた「衆議院選挙に係わる北海道重点政策」の素案が報告された。 ■正常な機能を取り戻した国会 　第二部の学習会では、民主党が第一党に躍進した昨年の参議院選挙以降、与野党勢力が拮抗する国会情勢や、小泉改革により一層悪化した地方財政の現状について、逢坂誠二さんに講演して頂いた。 　逢坂さんは、「ねじれ国会」と言われる今の状況は、むしろ国民の目線で政策議論が可能になり、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度、大規模農家優遇の品目横断対策の見直しの動きにつながったと指摘。とくに道路特定財源については、ルールの２倍近い税金を課している租税特別措置法の問題を国民が知るようになったことで、一般財源化への光が見えてきたとし、「国会で議論するという正常な機能を取り戻した」と評価した。そして今回の議論から見えたことは、お金と制度を通じて地方を縛る厳然とした中央集権体制であり、逢坂さんは、ここを何としても打破し国民本位の分権社会を実現したいと強調した。 　地方財政について逢坂さんは、三位一体改革によって逼迫する地方自治体に対し、国レベルでは「打ち出の小槌」のようにお金が使われている驚くべき現状を説明し、このようなやり方を改め、国から地方への財源移譲を進めるべきであると訴えた。 　以　上