2008.04.30 道に対し検討会議への参加を再度申し入れ 　連合北海道は４月２５日、「自治体病院等広域化・連携構想」による検討会議の構成について、連合地協などの労働団体が住民代表の立場で加わることが出来るよう再度、道の保健福祉部に申し入れを行った。要請には、武田副事務局長を先頭に、連合北海道地域医療を守る対策委員会メンバーとして自治労道本部や全道庁労組も加わった。 ■地域検討に住民・労働者代表を 　道が今年１月に策定・公表した本「構想」は、医師不足や病院経営の悪化により揺らいでいる地域の医療提供体制を立て直すために道内を３０区域に分け、域内の自治体・公的病院等の連携をはかるもの。地域における広域化・連携に向けた具体的検討は、区域ごとに設置予定の検討会議で行われるが、住民生活に関わりの深い課題であるだけに、連合北海道は「構想」策定の段階から幅広く住民の声を聞く必要性を訴え、利用者・患者のひとりとして労働者代表の参加を道に求めてきた。 　このことについて道はこれまで道議会での論議や我々の申し入れに対し、「市町村をはじめ、医療機関や関係団体、住民代表などを想定しているが、それぞれの市町村においては医療機関を利用する住民などのニーズやご意見を把握し、『検討会議』において、そうしたご意見などを十分反映して頂くことが必要と考えている」とし、構成員については柔軟に対応するとした上で、要請の趣旨を検討会議の事務局である保健所に伝えることを明言してきた。 ■地域に届いていない我々の声 　しかし現実には連合北海道の申し入れ以降、各地協でも検討会議の事務局を担う保健所に対し会議の構成員に関する見解を問い労働団体の参画を求めたが、道庁担当部局から我々の要請が伝わっている様子がうかがえず、明確な回答が得られていなかった。 　今回の要請では、構成員を検討・決定する場である連携会議（21の二次医療圏にある保健医療福祉圏域連携推進会議のこと）になぜ我々の声が届かないのかを質し、まずは議論の俎上にのせるよう求めた。対応した高橋保健医療局長は、「届いていないということなら前回の回答と違っているので、再度、もう一回きちっと届ける」と回答し、改めて各保健所への通知を約束した。 ■公立病院改革と地域医療の確保をどう進めるのか 　いま、地域の医療体制を確保するために広域化・連携が検討されようとしている一方、これまでへき地や不採算医療を担ってきた自治体病院に対して、総務省は「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の三つの視点による改革プランを、今年度内に作成するよう求めている。これは、2007年６月の「自治体財政健全化法」成立を受け、地方財政悪化の一因ともなっている自治体病院経営の見直しが避けられない状況にあるからだ。 　そこで今回の申し入れでは、今後、策定される各自治体病院の改革プランの内容如何によっては、広域化・連携に向けた地域検討を進める際、域内の医療提供体制の確保において必要とされる議論の範囲を狭めることが懸念されることから、改めて検討会議の位置づけ・役割および地域検討の進め方、さらに各病院の改革プランとの整合性をいかに確保するかを明らかにするよう求めている。 　以　上