3月21日に破産開始決定となった木の城たいせつグループ４社の元従業員の未払い賃金や退職金を確保するため、連合北海道と連合空知地協等は今日から道内５箇所で説明会を始めました。

4月7日、朝９時から札幌会場では170人の連合空知地協地域ユニオン・木の城たいせつ関連従業員ユニオンの組合員が集まりました。

説明会には��柳薫会長も激励にかけつけ、3月15日に全員解雇されて以降、破産管財人決定まで時間がかかったことから未払賃金立替制度の請求もできなかったことや各会社が資金的に枯渇しており厳しい状況にあるとの認識を示し、「ようやく未解決であった509名分の賃金等を一括して組合として破産管財人に提出することになった。しかし、雇用をめぐる環境も厳しい。早期再就職が決まることを祈念する。がんばっていただきたい。連合北海道もできるだけの支援をしていきたい」と挨拶した。

説明会では、自己破産の申し立て（3月10日）以降のユニオン結成と説明会の開催、破産管財人との協議の内容及び破産管財人と札幌地裁への申し入れ等を行ったことについて経過報告を行いました。また、未払い賃金の照合・確認作業については難航しているとして、「２月分と3月分（3月15日まで）賃金、退職金については未払賃金額が確定した。しかし、残業手当にあたる職務手当、協力金、生産性手当等については未解決」となっており、今回は第一次の請求であると説明しました。

説明会では、全労済生活改善提案、労働金庫から低利の「特別融資制度」についての説明を行い、集まった組合員は熱心に聞き入り、必要な手続き書類の作成にあたりました。

この説明会は札幌会場をはじめ全道５箇所で開催されます。

●説明会（予定）

栗山会場（4月7日午後3時〜・栗山公民館）

旭川会場（4月8日午前9時〜・地場産業振興センター）

函館会場（4月8日午後1時〜・道南労働福祉会館）

帯広会場（4月8日午後1時30分〜・労働者会館）

以上