2008.03.17 「木の城たいせつ」破産申立で連合北海道が現地相談会、行政要請行う 　道内大手住宅メーカーである「木の城たいせつ」グループが3月10日事実上の破産申立を行ったことに伴い、全員解雇となった従業員の雇用不安や悩みを解消するため、連合北海道と連合北海道空知地域ユニオンは、3月13日（木）午後五時から、「木の城たいせつ関連従業員ユニオン説明会」及び個別相談と組合加入手続きを実施した。 　会場となった栗山町・勤労者福祉センターには、「木の城たいせつ」の従業員、約300名が不安な面持ちで続々と詰めかけ、会場は立錐の余地もない状況となった。 　説明会は、冒頭、高瀬連合北海道副事務局長より、「木の城たいせつ関連従業員ユニオン」の立ち上げ趣旨と、組合員加入の手続きの説明に始まり、引き続き浅田非正規センター局長より、労働債権の確保等に向けての説明がなされ、参加者からの相次ぐ質問に対応した。また、社会保険・雇用保険関係の相談に対応するため、集会後、社会保険労務士２名が個別相談を実施した。 　これに関連して、連合北海道及び連合北海道空知地域ユニオンは、翌3月14日、北海道労働局、北海道経済産業局に対して、�梶u木の城たいせつ」グループ企業の倒産に伴う労働債権の確保及び再就職対策等に関して、要請・申し入れを行った。 以　上