2008.02.23 　　　　　　米空軍戦闘機訓練の千歳基地移転反対決議 　政府は、在日米軍の再編成の一環として沖縄米空軍「嘉手納基地」の訓練の一部を航空自衛隊千歳基地において実施しようとしている。 　今回の移転・分散は、米軍岩国基地からのＦＡ１８戦闘機で実施されることから「沖縄の痛みを分かち合う」ことが主な目的ではなく、米軍の世界戦略の一環として行われるものであり、国民が願う「日米地位協定の抜本的な見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」に結びつくものとはなっていない。 　しかし、政府は対米関係を最優先し、多くの道民や当該住民の反対の声を無視し千歳基地での訓練移転を強行しようとしている。 　訓練が行われれば、早朝から夜中まで爆音を轟かしての離発着訓練が行われ、衝撃波の危険を考慮しない超低空飛行が市街地近隣でさえ行われる。米国本土では行わない危険で迷惑な訓練を、日本全国で自由勝手に行うことは許されない。 　また、全国では米兵による犯罪が多発しており、同様の事件の発生を千歳市民は不安に思っている。 　連合北海道は、政府が２００５年１１月に訓練の一部移転・分散について北海道をはじめ関係自治体に打診したのを受けて、北海道知事、北海道防衛局、千歳市長、苫小牧市長に対し移転訓練の反対の申し入れを行うとともに、協定締結の後は、協定締結に対する抗議と白紙撤回を求める取り組みを行ってきた。 　さらに、関係地協・地区連合で構成する「Ｆ１５戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」を設置し、街頭宣伝活動、千歳市・苫小牧市における「市民の集い」、移転反対全道集会などの取り組みを実施してきた。 　多くの道民や地元住民の反対の声を無視し、沖縄の負担軽減を大義名分にしたなし崩し的な訓練拡大、固定化を図り、訓練移転を強行する政府の姿勢を断じて認めることはできない。 　連合北海道は、米空軍戦闘機訓練移転に断固反対し、白紙撤回を求めるとともに、今後も沖縄をはじめ全国各地の平和団体と連携し、「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」を求める闘いをさらに強めていく。 　２００８年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会