2008.09.09 北海道労働委員会の９名体制維持に関する要請行動を実施 　９月５日、高瀬副事務局長をトップに、構成産別・地協・地区連合より集約した団体署名の提出とともに、北海道労働委員会の９名体制維持に関する要請行動を行いました。 （団体署名は提出時２３５団体…最終集約は３６３団体） 　対応した渡辺経済部長・宮原労働局長は「条例制定時の様々な議論を考えると、９名体制維持に関する条例の延長は、取り扱い事案が飛躍的に増加しているなどの理由も無く、相当な理論と立法趣旨が無ければ、議会では苦しいというのが正直なところである。 　個別労働事案については８月で前年比８割と増加しており、事件処理については労働委員以外に依嘱して『増加』に対応し、さらに増加するような場合は労働局と連携して対応したい」と述べました。 　連合北海道 松浦組織労働局長は「非正規雇用の増加、さらに今後の経済情勢を考えれば、労働トラブルは減少せず、増加することが予想される。北海道の広域性を考えれば他府県と同じ議論にはならない。９名を７名に『減らす理由』を整えるのは議会側の方である。 　また労働審判員の日給は２万５千円であるが、事務作業や判例確認などに前後４日間程度を必要とし、不満が聞こえる。迅速な解決のためにも『月給』による労働委員を確保するべきである。労働局との連携について、何らかの連絡機関があるわけではなく不確実である。 　道は条例継続には『やる気が無い』こと、さらに北海道の労働行政はトラブルを抱える勤労道民を保護しようとする姿勢に無いことが明らかとなった。大変怒りを感じる。まったく納得できる回答ではない」と強く述べ、今後、より高い次元により交渉する旨を述べました。 　交渉後、北海道議会 民主党道民連合に対して、道への要請行動の経過を説明し、「北海道労働委員会の９名体制維持」に関する条例の議員立法を要請しました。 　以　上