2007.11.30 ５１項目１７４課題に及ぶ「道政に関する要求と提言」を提出 　連合北海道は１１月２９日午前、道に対して「２００８年度（平成２０年度）道政に関する要求と提言」を提出した。 　要求と提言は１０月と１１月の２回の政策委員会を経て、産別や地協から出された意見をも盛り込んだもので、冒頭、��柳会長は「道財政の厳しさは認めつつも道民生活にかかわるセィフティネットの充実に努力を」と述べ、財政・医療問題など５１項目１７４課題の要求と提言を近藤副知事に手渡した。 　骨子について説明した村田事務局長は「町で子どもを産み育てることができない」窮状を指摘するとともに、公共事業の削減についても「落ち込んでいる北海道経済に冷や水をかけるものだ」とし、単なる効率化一辺倒でいいのかと苦言を呈した。その上で、要求と提言の重点項目である�@安心して暮らせる医療体制の確立、�A道民や市町村が納得する道財政の再構築、�B雇用対策、�C一次産業の発展を内容とする要求と提言を説明し、次年度道予算への反映を求めた。 　これに対して近藤副知事は道財政の再建について、「交付税減、補助金減で道財政は大変厳しい。赤字団体転落を防ぎたい。行財政改革にご理解願いたい」と協力を求め、「この要求と提言を検討し回答したい」としたのに対し、��柳会長は「少なくとも今後５年間程度、交付税の見直しを国が示せば、市町村も対応できる。市町村・各級議員などオール北海道として国に窮状を強く訴えるべきだが知事の姿勢は疑問だ」と指摘、「先頭に立って旗を振る姿勢を」とリーダーシップを求めた。 　道の回答に基づく各部交渉は１２月２７日に予定している。