|
連合北海道は１１月２２日、北海道労働局に対し、今後の労災病院の運営に関する要請を行いました。
これは現在、「総務省政策評価・独立行政法人評価委員会」及び「行政減量・効率化有識者会議」において、労災病院の民営化やさらなる統廃合が議論されていることを受け行ったもので、北海道には美唄、岩見沢、釧路の３カ所に労災病院があり、地域の中核病院としての役割を果たしています。
連合北海道は８項目にわたり要請を行いましたが、特に、①労災病院は第２次救急病院に指定され、地域の基幹的・広域な総合病院としての役目を果たしているため廃止には反対。整理・統合に当たっても、科目の縮小など無いよう配慮すること。②労災病院の本務として、労働災害防止への特徴的な医師の配置や機能は勤労者の期待が大きい。特に最近のメンタル問題や複雑化する化学物質の被爆防止や管理、石綿（アスベスト）・じん肺など、研究と普及の拠点として機能強化を望むことを強く要請しました。
これに対し福島労働局長は、「労災病院の専門性や、地域の中核的な役割を担っているというのは認識しているし、基本的には考え方は同じだと思っている。ただ、効率性や収支のバランスも考慮し、合理化しなくてはいけない部分もあるが、できるだけのことは努力したい。いただいた意見は、本省に伝えたい。」と述べました。
連合北海道としては、今後も再編作業を注視し、労災病院のさらなる機能強化・充実を求めていくこととします。
以 上
|
