パートや派遣労働者の問題への対応強化を確認

「すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう」をスローガンに第10回連合大会(10月11．12日・東京国際フオーラム)が開催されました。高木剛会長は挨拶で「非正規雇用労働者の増加の流れは止まらず雇用形態の違いが所得の格差に連鎖し、格差は深刻化している。これは連合の責任の領域だ」と述べ、連合は「非正規労働センター」設置し、パートや派遣労働者の問題に対し運動を強化することを明らかにした。
　また、労働三法案（最低賃金改正法案、労働契約法案、労働基準改正法案）については、民主党案、自民党案を調整して、今国会で成立させるための連合の考え方・見解を表明しました。
　大会では、経過および運動方針に対し、２２名から発言があり、一般経過報告並びに運動方針、会計決算報告、予算などを提案通り承認し、第10期役員体制（会長；高木剛）を選出・承認しました。

佐藤富夫事務局長が発言（地方財政・医療制度・非正規雇用問題）

　本部大会には連合北海道から渡部俊弘会長、佐藤富夫事務局長が特別代議員として参加しました。そして、佐藤事務局長は運動方針を補強する立場から以下の三点について発言。これに対し、古賀事務局長は前向きな考え方を表明しました。

●佐藤事務局長発言
1.連合本部が昨年１１月に設置した「財政再建プロジェクト」「地方分権プロジェクト」の報告書を評価した上で、報告書で示された課題・提言を、今後、どのように生かすのか。

2.崩壊の一途をたどる地域医療の課題について、これを社会問題化する必要が有ることを指摘し、連合が全国化して運動を推進すべきと要望した。

3.非正規雇用問題に対する取り組みに関して、社会問題化することが重要であり、「実効ある社会的キャンペーン」を本部に要望する。また、産別と地方連合が車の両輪の役割を果たして成果をあげることが出来るよう指導をお願いする。連合北海道においても「非正規労働センター」をスタートする。

以　上

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