連合北海道とともに医療職場を組織する自治労、全道庁労組、北海道医療で構成する「北海道保健福祉計画策定提言委員会」は９月２５日、道に対して「北海道医療計画（仮称）の策定に関わる要求書」を提出し、現在、策定作業が進められている「北海道医療計画（仮称）」に反映するよう要請した。当日は、連合北海道が小檜山総合政策局長以下２名、自治労道本部から三浦副委員長、石川衛生医療部長、全道庁労組から千葉副委員長、真壁合理化対策部長、川端同副部長が参加し、対応した道保健福祉部の石川治憲次長に対して要求書を手渡し意見交換を行った。
　改定期を迎えている現行の医療計画に代わり、平成２０年度から１０ヶ年の新しい計画が始まることになっている。しかし今日、道内の地域医療をめぐる環境は、臨床研修制度の導入、国立・公立医育大学の独立行政法人化、医療制度改革の実施、自治体の財政問題の深刻化など大きく変化した。そして、地域医療に携わる医師を始めとする医療従事者の慢性的な不足、病院・診療所の撤退や縮小および診療科目の削減が相次いでおり、新しい計画では、地域における医療提供体制の確保をいかに図るかが大きな課題である。要求書はそのような現状を踏まえ、「医師確保対策」や「医療機能の分担と連携」など８課題についてまとめたもの。要請の中で今後の策定スケジュールを質したのに対して石川次長は、新計画の素案は１２月の第４回定例道議会までに示すとの見通しを明らかにし、年明けにはパブリックコメントで、道民からの意見を募りたいとした。
　連合北海道では引き続き道の計画策定作業を見守るとともに、地域で安心して医療が受けられるよう関係産別や地協とも連携しながら、道への提言活動を継続していくこととする。なお、回答は後日受けることとなっている。

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