泊原発１号機の非常用ディーゼル発電機が２台とも故障していたことについて連合北海道は９月２５日、北海道電力に対し原因の徹底究明や安全運転確保等を求める申し入れを行った。
　この申し入れは、９月１８日から１９日にかけて泊原発１号機の定期試験を行った際、非常用ディーゼル発電機２台が起動せず、保安規定に基づき原子炉を手動停止させる事態が起きたことを受けて行ったもの。当日は、小檜山総合政策局長から電源立地部の宇野次長に対し、�@泊原発１号機の非常用ディーゼル発電機２台が起動しなかった原因を徹底究明し、道民に明らかにすること、�A泊原発２号機についても非常用ディーゼル発電機の点検を速やかに実施すること、�B泊原発１・２号機の安全運転が確保されるように保安体制に万全をつくすこと、の３項目を内容とする要請書を手渡した。
　要請に対し宇野次長からは、１点目について「原因は現在調査中だが、１台は既に復旧しており、調速装置の不具合によるものと想定している。いずれにしても原因が判明し次第、公表したい。」と回答。２点目については、「２号機の非常用ディーゼル発電機については８月末と９月中旬に定期試験を行い健全性の確認を行っているが、原因究明の結果、必要があれば点検を行いたい。」とし、３点目については、「今後とも、保安規定を遵守し、発電所の保安確保に万全を期したい」と述べた。
　連合北海道としては、中越沖地震を契機とした原発の耐震性や泊原発で発生したボヤ騒動など、道民の原発に対する不安を払拭するよう、引き続き電力事業者をはじめ行政の的確な対応を求めていくこととする。　

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