監視連絡会では経産省の「最終処分場選定の新しい方法」に懸念が出される

　２００７年度幌延深地層研究監視連絡会を９月２０日、現地である幌延深地層研究センターで、当該地協参加のもと開催した。会議の中で、これまでの活動経過、役員体制を確認、その後、意見交換を行った。その中で、今回、経済産業省が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に新しい方法を導入する方針を示した事に対し、「処分事業の説明会を開催し、それに参加した自治体が誘致に意欲のある自治体とみなすということであるが、道は放射性廃棄物の道内持ち込みを拒否する条例をつくっており、その説明会をしてしまうということは、条例が空洞化してしまう懸念がある」との意見が出された。小檜山総合政策局長はこれに対し「今、開会中である第３回定例道議会の中でも意見反映し、高橋知事の態度もしっかり見極めていきたい」と述べた。

　　　　研究センターとの意見交換では「環境対策の充実、積極的な情報公開を」という意見

　会議終了後、幌延深地層研究センターより平成１８年度調査活動の報告及び平成１９年度の調査計画について提起を受け、その後、立坑掘削現場と濁水処理設備を視察した。冒頭、武田所長より「研究センターの運営にあたり、何よりも安全対策や環境対策をしっかりやること、施設を将来廃棄物の処分場にしないこと、そして、情報公開の徹底と地域振興に努め進めていきたい」との挨拶があった。しかし、提起を受けた参加者からは、「環境モニタリングについては常に法律以上のものをやって欲しい」「積極的に情報公開して、信頼関係を築くべき」等の意見が出された。連合北海道としても、こうした意見を踏まえ、幌延深地層研究センターの研究活動に対する監視活動を続けていくことを確認した。

以　上