連合本部主催による北海道ブロック政策担当者会議が４月１７日、札幌市内で開催され、産別・地協から３２名が参加して2008〜2009年度（2007年７月〜2009年６月）「政策・制度　要求と提言」の策定に関わる本部提起と意見交換が行われた。この会議は３月から４月にかけ全国９ブロックで開かれているもので、北海道ブロックが最後を締めくくる開催地となった。
　連合は２年に１度、構成産別や地方連合との討議を踏まえ、政策要求実現運動の中軸となる「政策・制度　要求と提言」を取りまとめている。今回の大きなテーマは「格差是正政策」である。そのため、(1)機会の平等の確保／労働者の参加保障、(2)再挑戦できる社会の実現、(3)ワーク・ライフ・バランスの実現、(4)セーフティネットの強化、(5)再分配機能の強化、(6)新しい公共の創造、という６つのテーマを設定し、それぞれに対応する政策課題を経済政策、税制改革、雇用・労働政策など７分野にわたって提起している。
　当日の会議では、冒頭、佐藤連合北海道事務局長があいさつした後、本部の逢見副事務局長から、開会中の166国会における審議状況の報告と併せ、08〜09年度要求と提言の策定に向けた基調提起を受けた。続いて各分野ごとの政策原案について提起を受けた後、意見交換が行われた。参加者からは、地方財政確立のための地方交付税のあり方、セーフティネットも大事だがワーキングプアをつくらない政策が必要とする意見のほか、教育、エネルギー、ＩＴ、人権に関わる課題、労働契約法や年金改革の情勢、パートなど労働組合の枠外にいる人達へどう連合の運動や政策を伝えるのか、といった質問や意見が出された。
　連合本部としては、この日北海道で出された意見も含めて補強すべき点を検討し、修文作業に活かすこととしており、「08〜09年度政策・制度　要求と提言」は、４月２４〜２５日の「政策・制度中央討論集会」で原案の修正が確認された後、５月３１日の中央委員会において最終案の確認・決定が行われる運びとなっている。

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